○添付資料の目次

 

 

１．経営成績等の概況

（１）当四半期の経営成績の概況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、個人消費やインバウンド需要が回復し、社会経済活動の正常化が進んだことにより、景気は緩やかな回復基調で推移しました。

その一方で、長期化するロシアのウクライナ侵攻や中東情勢の緊迫化等の地政学的リスク、原材料価格の高騰と円安による物価の上昇、米国トランプ政権の関税政策の動向など、依然として不透明な状況が続いております。

このような状況のもと当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）は、今後益々進展するDX社会の基盤づくりにおいて、独自の先見力に富む合理的な最新技術動向の分析に基づき、新たなテクノロジー導入に果敢に挑戦しております。

また、独自の工夫によって市場から認知され、社会・お客様から信頼されるソリューションとサービスを絶えず創出し、提供し続ける存在であり続けるために当社グループでは、「更なる成長とグループ事業価値の創造・実現」をスローガンに掲げて、「デジタル経営人材・事業を創出・育成する会社」として持続的な成長と中長期的な企業価値向上に取り組んでおります。

 

当第１四半期連結累計期間における部門別の概要は次のとおりであります。

 

（ネットワーク部門）

当部門では、テレワークや在宅勤務におけるセキュリティ対策や、サイバー攻撃からWebサイトやサービスを守るネットワークセキュリティ対策が課題となっています。

当社グループが得意とするIPアドレス管理サーバ製品は、新モデルへの変更に伴うリプレイス案件の受注獲得に注力しています。

また、Radware社DDoS対策製品は、国内での社会的・政治的な主張を目的としたDDoS攻撃被害が急増していることから、DDoS攻撃対策ソリューションの拡販に向けたオンラインセミナーの開催や展示会への出展を通じ、新規顧客の獲得に努めております。

その他、柔軟なモビリティとセキュリティを担保するクラウド型無線LANシステムは、既存無線LAN環境からのリプレイス案件が増加し、また、導入後サポートの徹底により新規オフィスや倉庫、拠点開設に伴う追加案件が堅調に推移しました。

この結果、売上高は412百万円（前年同期364百万円、前年同期比13.3％増）となりました。

 

（セキュリティ部門）

当部門では、社会生活や経済活動でのインターネット及びクラウドサービスへの依存度の高まりから、社会インフラや特定の組織、企業等を守るサイバーセキュリティ対策の導入が進んでいます。

当社グループが推進するOT/IoTセキュリティビジネスは、サイバー攻撃の脅威に対するセキュリティ意識の高まりから国内大手製造業を中心に対策の導入が進み、電力会社をはじめとした社会インフラ事業者では横展開が広がり、受注は堅調に推移しています。

また、当社グループ独自のサイバーセキュリティにおける脅威情報解析サービスは、総務省が公募したインターネット上の偽・誤情報等への対策技術の開発・実証事業で、当社グループ内で培った知見を駆使した新たなツールの開発提案が認められたほか、情報戦におけるAIの脅威をテーマにしたNATO戦略コミュニケーション・センターが主催するイベントに日本から唯一参加するなど、その活動は大きな広がりを見せています。

なお、昨今、クラウドサービスの利用が加速するなか、既存のシステムやセキュリティ対策ツール、SaaS、PaaSなどのログ情報から脅威をいち早く正確に捉えることができるログ管理・分析クラウドセキュリティサービスは、当期より当社グループが国内でのマスターディストリビューターとして販売活動を推進しております。

この結果、売上高は805百万円（前年同期584百万円、前年同期比37.8％増）となりました。

 

（ソリューションサービス部門）

当部門では、お客様の課題を解決する技術とアイデアを融合したソフトウェアやサービス等の提供を行っています。

当部門の多言語リアルタイム映像通訳サービスは、好調なインバウンド需要の拡大により、百貨店、小売店、宿泊施設を中心にした受注活動により、大手日系、外資系ホテルに採用されるなど、堅調に推移しました。

また、中小企業における情報セキュリティ対策の高まりから、UTMやエンドポイント、SASEサービス等のネットワーク・セキュリティサービスも堅調に伸長しています。

なお、当社グループ独自開発のRPAツールは、誰でも簡単に使える特徴と認知度の高まりから、業界、業種、規模を問わず利用は拡大し、堅調に推移しました。

その他、訪日インバウンドメディアを活用したプロモーション事業を行うIGLOOO（イグルー）社は、好調なインバウンド需要の拡大を背景に、官公庁や自治体、民間企業からの訪日外国人を誘客するPR需要が増加しています。

情報システムDX支援及びシステム開発のクレシード社は、ネットワークやサーバのリプレイス、セキュリティ対策案件が堅調な伸びとなっており、各種システム開発案件、Web、ホームページ制作の案件も増加しました。

音声を中心に企業向けコンタクトセンターソリューションを提供するログイット社では、既存顧客向け保守ビジネス及び主力のコールセンター向け通話録音ビジネスは順調に推移しております。加えて、感情解析ビジネスは、引き合いが増加し、数字の底上げに寄与しており、次のステップとして、CX・EX向上のため、AIを活用した感情解析、クラウドビジネスの市場投入を進めております。

この結果、売上高は825百万円（前年同期709百万円、前年同期比16.3％増）となりました。

 

以上の結果、当第１四半期連結累計期間における受注高は2,544百万円（前年同期2,777百万円、前年同期比8.4％減）、売上高は2,043百万円（前年同期1,658百万円、前年同期比23.2％増）、受注残高は4,309百万円（前年同期3,559百万円、前年同期比21.1％増）となりました。

 

損益面では、地政学的リスクによる資材高騰及び円安の影響による輸入商品の仕入価格の上昇や、中長期的な経営戦略の実現に向けた人的資本への投資に伴う費用が増加したことで、営業損失8百万円（前年同期は109百万円の損失）となりました。

また、当社グループは、為替（円安）対策として講じて、輸入取引契約における為替変動リスクに備えた為替予約を使って決済をした際に発生した、為替相場の変動に伴う為替差損及び通貨スワップ評価損等20百万円を営業外費用に計上したことで、経常損失22百万円（前年同期は71百万円の損失）となりました。

その結果、親会社株主に帰属する四半期純損失44百万円（前年同期は74百万円の損失）となりました。

 

（２）当四半期の財政状態の概況

（資産）

当第１四半期連結会計期間末における流動資産は6,348百万円となり、前連結会計年度末に比べ812百万円増加いたしました。これは主に受取手形、売掛金及び契約資産が784百万円減少した一方で、現金及び預金が1,062百万円、前渡金が361百万円増加したことによるものであります。固定資産は1,664百万円となり、前連結会計年度末に比べ91百万円増加いたしました。これは主に投資その他の資産が83百万円増加したことによるものであります。

（負債）

当第１四半期連結会計期間末における流動負債は5,076百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,073百万円増加いたしました。これは主に前受金が1,196百万円増加したことによるものであります。固定負債は213百万円となり、前連結会計年度末に比べ21百万円減少しました。これは主に長期借入金が21百万円減少したことによるものであります。

（純資産）

当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は2,723百万円となり、前連結会計年度末に比べ147百万円減少いたしました。これは主に期末配当による資本剰余金の減少84百万円等によるものであります。

この結果、自己資本比率は33.6％となりました。

 

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

 

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

（四半期連結損益計算書）

 

（四半期連結包括利益計算書）

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記）

  当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

 

 

 

 

 

監査人の結論

当監査法人は、四半期決算短信の「添付資料」に掲げられている株式会社テリロジーホールディングスの2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2025年４月１日から2025年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2025年４月１日から2025年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

 

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

 

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して四半期連結財務諸表を作成することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

 

四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、 四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・ 四半期連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

 

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上