○添付資料の目次

 

 

１．当中間決算に関する定性的情報

（１）経営成績に関する説明

　当中間連結会計期間における我が国経済は、堅調な企業業績を背景に業況感は良好な水準を維持しており、雇用・所得環境も緩やかな改善を続けております。一方で、原材料価格・エネルギー価格の高騰、人手不足の進行及び国際関係の不安定化など、我が国経済を取り巻く環境は絶えず変化しており、経済の先行きは不透明な状況が続いております。

　当社グループの当中間連結会計期間の売上高は、建設コンサルタント事業の売上高が当初の予測どおり推移したことに伴い、444百万円（前年同期比10.7％増）と前年同期を上回る結果となりました。しかし、建設コンサルタント事業において原価率が相対的に高い案件の割合が高かったこと及びファッションブランド事業における軽井沢工場の稼働率の低下により、グループ全体の原価率は前年同期より上昇し売上総利益は189百万円（前年同期比13.0％減）と前年同期を下回る結果となりました。前連結会計年度からの人員増強及びIT投資が一段落し、一過性の費用が減少した結果販売費及び一般管理費は199百万円（前年同期比6.8％減）と前年同期よりも減少しました。しかし、売上総利益の減少を補うには至らず９百万円の営業損失(前年同期は４百万円の営業利益）と損失に転じる結果となりました。

　営業外収益については、受取利息17百万円及び主に海外子会社の減資により発生した為替差益152百万円等を計上した結果、175百万円となりました。営業外費用は借入金に係る利息１百万円等を計上した結果、９百万円となりました。この結果、157百万円の経常利益（前年同期比32.0％減）となりました。

　海外子会社において発生した固定資産売却益を特別利益に計上したほか、固定資産除却損及び保有遊休不動産に係る減損損失を特別損失として計上した結果、320百万円の税金等調整前中間純利益（前年同期比38.4％増）となりました。そして法人税等106百万円を計上した結果、213百万円の親会社株主に帰属する中間純利益（前年同期比44.0％増）と最終利益は前年同期を上回る結果となりました。当中間連結会計期間におけるセグメント別の経営成績は次のとおりです。

 

（不動産投資事業）

　当社は2016年以来、ハワイにおいて投資事業を行い、国内においても不動産物件を所有しています。しかしながらハワイでの事業については為替動向の大きな変動がある等、その他海外投資特有のリスクを考慮した結果、今後は観光客数及び観光資源の活用でハワイを超えるとも言われる沖縄を中心に、国策としてのインバウンド政策や地方創生政策の推進に寄り添い、経営資源を国内投資へ振り向けていきます。具体的には、前連結会計年度において沖縄リゾート開発会社と戦略的な業務提携を実施しました。これによりハワイにおける投資事業経験を活かして沖縄において日本の文化、自然環境、ホスピタリティを世界に向けて発信するとともに、プール付きヴィラ、レンタカー等の提供を通じて、沖縄を訪れる旅行者に最高の体験を提供します。また、現在保有している国内の物件についてはフル稼働の状態を維持しています。

　当中間連結会計期間の売上高は、当第１四半期連結会計期間において海外子会社の賃貸物件を売却したことに伴い、27百万円（前年同期比48.9％減）と前年同期よりも減少しました。また物件売却に伴う一過性の費用の発生により販売費及び一般管理費は前年同期よりも増加しました。この結果、６百万円の営業利益（前年同期比74.7％減）と前年同期と比較して大幅に減少する結果となりました。

 

（建設コンサルタント事業）

　建設コンサルタント事業は、ダムの維持管理や長期保全などを目的としたダム長寿命化計画に伴う維持管理・更新業務を中心に受注しました。民間事業においても既設構造物の点検や安全性評価など防災・減災関連業務の受注が増えています。引続き防災・減災対策関連業務及びダム、河川、砂防分野の維持管理、設備更新業務等を中心とした継続性の高い業務の受注を獲得していきます。また、これまでの受注実績や技術者の経験を活かした業務サポート、業務連携等により協力体制を強化することで、生産性の向上及び受注シェアの拡大を図ります。

　当中間連結会計期間は採算性の高い案件を計画どおり取り込めたことにより、当中間連結会計期間の売上高は310百万円（前年同期比35.1％増）と前年同期を大きく上回る結果となりました。しかし、原価率の高い案件が相対的に多く、原価率は前年同期を上回る結果となったほか販売費及び一般管理費も前年同期とほぼ同水準で推移しました。これらの結果、当中間連結会計期間は83百万円の営業利益（前年同期比9.0％減）と前年同期を下回る結果となりました。

 

（ファッションブランド事業）

　ファッションブランド事業は高級ハイブランドなど高価格帯の商品の売上が堅調である一方、中価格帯、低価格帯の商品の競争は厳しさを増しております。それに伴い、濱野皮革工藝㈱を中心としたファッションブランド事業は攻めのマーケティングに転換し、伝統と品質の良さを前面に押しながら商品ラインアップを拡充し、市場開拓を進めています。

　ライセンシングビジネスについては、新たなライセンシーを獲得するとともに、既存のライセンシー各社が更に事業発展できるよう禁止色のルールを緩和するなどビジネス面でのサポートに加え、SNSの積極的な配信やフォロワー数の拡大など、各種サポートを実施しています。

　当中間連結会計期間の売上高は106百万円（前年同期比9.7％減）と前年同期を若干下回る水準となりました。しかし、広告宣伝の効率的な運用及び採算性の低いセールの抑制により販売費及び一般管理費は前年同期よりも減少しました。これらの結果、当中間連結会計期間の営業利益は13百万円（前年同期比33.1％増）と前年同期を上回る結果となりました。

 

 

（２）財政状態に関する説明

①資産、負債及び純資産の状況

　当中間連結会計期間末における総資産は5,791百万円と前連結会計年度末に比べ119百万円増加、負債は626百万円と前連結会計年度末に比べ180百万円増加、純資産は5,165百万円と前連結会計年度末に比べ60百万円減少しました。

 

（流動資産）

　当中間連結会計期間末における流動資産は5,429百万円となりました。対前期末比で42.5％、1,619百万円増加しました。主な要因は、不動産投資事業における賃貸用不動産の保有目的変更及び物件購入により「販売用不動産」及び「仕掛販売用不動産」がそれぞれ1,342百万円、513百万円増加した一方「現金及び預金」が207百万円減少したことによるものであります。

 

（固定資産）

　当中間連結会計期間末における固定資産は362百万円となりました。対前期末比で80.5％、1,500百万円減少しました。主な要因は、不動産投資事業における米国連結子会社の賃貸物件の売却及び賃貸不動産の保有目的変更により「建物及び構築物」並びに「土地」がそれぞれ521百万円、972百万円減少したことによるものであります。

 

（流動負債）

　当中間連結会計期間末における流動負債は342百万円となりました。対前期末比で63.2％、132百万円増加しました。主な要因は、「支払手形及び買掛金」、「１年内返済予定の長期借入金」及び「未払法人税等」がそれぞれ93百万円、23百万円及び57百万円増加した一方、「前受金」が61百万円減少したことによるものであります。

 

（固定負債）

　当中間連結会計期間末における固定負債は283百万円となりました。対前期末比で20.0％、47百万円増加しました。主な要因は、新規借入及び返済により「長期借入金」が47百万円増加したことによるものであります。

 

（純資産）

　当中間連結会計期間末における純資産の主な増減要因は、親会社株主に帰属する中間純利益213百万円を計上したことによる増加及び為替相場の変動に伴う為替換算調整勘定の減少273百万円によるものであります。

 

　②キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は前連結会計年度末に比べ174百万円減少し、2,650百万円となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

 

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果使用した資金は1,033百万円（前年同期は14百万円の使用）となりました。これは為替差損益△153百万円、棚卸資産の増減額△1,099百万円及び固定資産売却益△161百万円等の支出項目の合計が税金等調整前中間純利益320百万円及び仕入債務の増減額93百万円等収入項目の合計額を上回ったことによるものであります。

 

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果獲得した資金は850百万円（前年同期は10百万円の獲得）となりました。これは主に貸付金の回収による収入２百万円及び有形固定資産の売却による収入849百万円等の収入項目の合計が有形固定資産の取得△０百万円等支出項目の合計を上回ったことによるものであります。

 

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果獲得した資金は87百万円（前年同期は５百万円の支出）となりました。これは主に長期借入による収入304百万円及び長期借入金の返済による支出216百万円が発生したことによるものであります。

 

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

　現時点において、2025年２月14日に公表した通期連結業績予想に変更はありません。

２．中間連結財務諸表及び主な注記

（１）中間連結貸借対照表

 

 

 

（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書

（中間連結損益計算書）

 

（中間連結包括利益計算書）

 

（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書

 

 

 

（追加情報）

（資産の保有目的の変更）

　当社グループで保有している「LEGALAND表参道」について、2025年５月14日開催の取締役会において、保有目的変更に関する決議をしたことに伴い、該当する有形固定資産747,015千円（建物及び構築物（純額）225,102千円及び土地521,912千円）を販売用不動産に振替えております。

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自2024年１月１日 至2024年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△123,665千円には、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない全社収益及び全社費用の純額△123,665千円が含まれております。全社収益は、主に子会社からの経営指導料であり、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整しております。

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　当中間連結会計期間において減損損失を「建設コンサルタント事業」で521千円を計上しております。

 

Ⅱ　当中間連結会計期間（自2025年１月１日 至2025年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△112,875千円には、セグメント間取引消去△8,257千円及び各報告セグメントに配分していない全社収益及び全社費用の純額△104,618千円が含まれております。全社収益は、主に子会社からの受取配当金及び経営指導料であり、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整しております。

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　当中間連結会計期間において減損損失を「建設コンサルタント事業」で301千円を計上しております。

 

３．報告セグメントの変更等に関する事項

　（報告セグメントの変更）

　　前連結会計年度より投資事業のうち、不動産投資事業が本格化しこれを推進・強化するための社内体制を構築したことに伴い、当中間連結会計期間から、投資事業のうち、国内外の証券投資事業を「その他投資事業」セグメントへ帰属させ、不動産投資事業については、不動産投資に特化すべくその実態に応じ「不動産投資事業」セグメントへ帰属させることといたしました。なお、前中間連結会計期間のセグメント情報は、変更後の区分方法に基づき開示しております。また、当該変更に伴い、前中間会計期間の顧客との契約から生じる収益を分解した情報は変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

 

（重要な後発事象）

（重要な販売用不動産の販売）

　当社は2025年７月30日の取締役会において、販売用不動産を売却することを決議し、同日売買契約を締結しました。

(1)譲渡する相手先の名称

　株式会社オープンハウス・リアルエステート

　なお、当社と相手先との間には、資本関係、人的関係、取引関係および関連当事者として特記すべき事項はございません。

 

 

(2)譲渡資産の内容

 

(3)売却の日程

 

(4)当該事象による影響

　2025年12月期第３四半期決算において売上高に計上する予定です。

 

３．その他

（継続企業の前提に関する重要事象等）

（継続企業の前提に関する重要事象等）

　当社グループは、新型コロナウイルス感染症による生活意識・行動の変化の影響を受け、2021年12月期より継続して営業損失及びマイナスの営業キャッシュ・フローが発生しております。当中間連結会計期間において営業損失9,112千円、親会社株主に帰属する中間純利益213,941千円と最終的には黒字を計上したものの、営業キャッシュ・フローは1,033,020千円の支出とマイナスの営業キャッシュ・フローが生じております。

　売上高については営業努力も手伝って全体としてボトムアウトしたものの、今のところ利益の急激な回復には結び付いていない状況であることから、当連結会計年度においても前連結会計年度に引続き営業損失及びマイナスの営業キャッシュ・フローが発生する可能性が残っております。そのため、現時点においては継続企業の前提に疑義を生じさせる事象又は状況が存在しているものと認識しております。

　このような事象又は状況を解消するため、不動産投資事業は国内不動産投資を中心に資本コストを再認識し、それ以上の投資利回りが期待できる投資に方向転換いたします。建設コンサルタント事業は人材の確保と強化に努め売上高及び営業利益の拡大を図ります。ファッションブランド事業は「ＣＬＡＴＨＡＳ」のロイヤルティビジネスの拡大並びに時代に合った新商品の開発と販売、ブランド認知度の向上を柱として売上高及び営業利益の拡大を図ります。また、当中間連結会計期間末において2,671,190千円の現金及び預金を保有しており、当連結会計年度の資金繰りを考慮した結果、当面の事業資金を確保していることから当社グループの資金繰りに重要な懸念はありません。

　以上により、当社グループにおいては継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。