１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………３
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………３
２．四半期財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………４
（１）四半期貸借対照表 …………………………………………………………………………………………４
（２）四半期損益計算書 …………………………………………………………………………………………６
第１四半期累計期間 ……………………………………………………………………………………………６
（３）四半期財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………７
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………７
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………７
（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………………７
（会計上の見積りの変更） ……………………………………………………………………………………７
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………………７
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………………９
（収益認識関係） ………………………………………………………………………………………………９
１．当四半期決算に関する定性的情報
当第1四半期累計期間（2025年4月1日～2025年6月30日）におけるわが国経済は、依然として物価上昇が個人消費の足かせとなりました。しかし、夏の到来を見据えたエアコンや、季節性の健康リスクに備える医薬品などの需要が先行して高まったことで、今年に入って初めてわずかながらも景気の上向きが確認されました。
一方で、石油業界では、政府による燃料補助金制度が見直され、定額化されたことにより、これまでの価格変動への影響が変化しました。加えて、為替レートの不安定な動きや、世界情勢の不確実性が続く中、小売価格の先行きは依然として不透明な状況が続いております。景気の緩やかな回復の兆しが見られるものの、特定の業界においては、外部環境の変化に左右されやすい複雑な状況が続いています。
このような状況の中、当社におきましては、地域の皆様を中心としたライフラインの機能性が高い事業を営む企業として、経営資源の有効活用をテーマに環境に応じた運営方針により、業績の回復に努めてまいりました。
当社の当第1四半期累計期間においては、資本コストを意識した将来的な成長戦略に基づき専門店事業部の不採算店舗の閉鎖を進めたことを主な要因として、また、前期にはスポットでの販売用不動産の販売があった為、今期は売上高は5億64百万円（前年同期比54.1％減）、営業利益10百万円（前年同期比74.3％減）、経常利益は8百万円（前年同期比77.3％減）となりました。また、特別損失として店舗閉鎖損失2百万円、法人税等調整額7百万円を計上した為、当期純利益は1百万円となりました。
セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。
（石油事業部）
石油事業では、地政学的なリスクによる原油価格の不安定化に加え、補助金の一時的な縮小もあり、燃料油価格が高止まりする状況が続きました。
このような厳しい事業環境のなか、当社のSS事業部では、引き続き燃料油の販売数量と適正なマージンの確保を収益の基盤としています。さらに、店舗の運営時間や形態を見直し、油外商品の販売を強化することで、利益拡大に努めています。
油外販売においては収益改善を目指し、コーティングやその他作業の強化に注力しています。具体的には、かねてより注力しているウェブ集客を継続しつつ、KeePer技研の2025年キーパー技術コンテストにスタッフが積極的に参加することで、技術力の底上げを図りました。
また、経営効率の最適化を図るため、2025年6月をもって直営の入間大井SSを閉店しました。この閉店により、経営リソースを既存の店舗へ集中させ、油外販売のさらなる活性化と、資本コストを意識した事業運営を推進しました。
石油商事事業部は、石油卸部門の事業効率化を図るため、仕入れ先と営業コストの見直しを継続的に実施しています。また、原油価格高騰の影響を最小限に抑えるべく、小口配送や多様な出荷形態によるきめ細かな顧客対応を強化し、収益基盤の確立に努めています。
販売数量は、売掛金リスクの回避と顧客ごとの採算性見直しを進めた結果、前年比で減少しました。燃料マージンは、原油価格高騰による圧縮圧力があったものの、仕入れ先の調整などにより堅調な水準を維持しました。物販部門については、国内のインバウンド需要増加を背景に、主力商品のゴムネットが好調に推移しています。
石油事業全般におきましては、売上高4億37百万円（前年同期比10.9％減）、営業利益22百万円（前年同期比41.8%増）となりました。
（専門店事業部）
専門店事業部におきましては、自転車業界を取り巻く課題、昨今の物価高、円安の影響もあり自転車本体の価格高騰が続く影響で依然として新車の買い替え需要が減少しております。2025年度も専門店事業部の営業活動としては、SNSやホームページのブログ、外部媒体を活用した情報発信を基軸に集客販促活動に努め、販売力向上に取り組み、店舗利用価値の向上に努めました。
これらの結果、専門店事業部におきましては、売上高88百万円（前年同期比51.0％減）、営業損失15百万円（前年同期は営業利益4百万円）となりました。
なお、専門店事業部は2025年7月1日に事業譲渡を行いました。
(不動産事業部)
不動産事業部におきましては、当社の巣鴨ダイヤビルは満室、川口ダイヤピアは共に満室状況であり、計画的な修繕を継続しつつ、ビルの資産価値の維持と入居者への安全・安心の提供に努めております。トランクルームの運営につきましても安定した状況が続いております。
また、前年同期には、資本コスト及び収益性を意識した資産の入れ替えに伴うスポットでの販売用不動産の販売を売上計上していたことが大きな要因となり、不動産事業部におきましては、売上高39百万円（前年同期比93.0％減）、営業利益30百万円（前年同期比44.1％減）となりました。
当第１四半期会計期間末における総資産は、25億3百万円（前事業年度末比3億85百万円減）、純資産は15億4百万円（前事業年度末比19百万円減）となりました。
資産のうち流動資産は8億54百万円（前事業年度末比2億53百万円減）、固定資産は16億49百万円（前事業年度末比1億31百万円減）となりました。これらの増減の主なものは、現金及び預金1億85百万円の減少、土地91百万円の減少、差入保証金41百万円の減少によるものであります。
負債につきましては9億98百万円（前事業年度末比3億65百万円減）となりました。流動負債は6億66百万円（前事業年度末比1億31百万円減）、固定負債は3億32百万円（前事業年度末比2億34百万円減）となりました。これらの増減の主なものは、短期借入金96百万円の減少、前受金18百万円の減少、長期借入金2億34百万円の減少によるものであります。
純資産につきましては、配当金の支払21百万円及び四半期純利益1百万円を計上したことにより、15億4百万円（前事業年度末比19百万円減）となりました。
業績予想につきましては、当社は、2025年6月23日に開示しました「上場維持基準への適合に向けた計画」に基づき、資本コストを意識した経営を推進して業績向上を図るための構造改革を進めており、2025年5月23日に公表した不採算部門であった自転車部門の事業譲渡、同年6月23日及び7月15日に公表した収益性の低い固定資産の売却にある不採算事業及び資産からの撤退や売却、同年7月25日に開示しました収益性、資産価値の高い物件の取得にあるような資産の入替を行うことで、より採算性の高い事業へ経営資源の選択と集中を積極的に実施中の状況です。その為、現時点では2025年5月14日に公表いたしました2026年3月期の第2四半期累計期間及び通期の業績予想に変更はありません。
２．四半期財務諸表及び主な注記
（１）四半期貸借対照表
（２）四半期損益計算書
第１四半期累計期間
該当事項はありません。
１．配当に関する事項
（1）配当金支払額
(2)基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間末日後となるもの
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（会計上の見積りの変更）
該当事項はありません。
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、サービスステーション、サイクルショップ、不動産等の複数の業種にわたる事業を営んでおり、業種別に区分された事業ごとに取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。したがって、当社は業種別のセグメントから構成されており、「石油事業」・「専門店事業」及び「不動産事業」の３つを報告セグメントとしております。
「石油事業」は、サービスステーション等の経営及び石油製品の卸・直販を行っております。
「専門店事業」は、自転車の販売・組み立て等を行っております。
「不動産事業」は、不動産の賃貸業務及び販売と損害保険の代理店業務を行っております。
Ⅰ 前第１四半期累計期間(自 2024年４月１日 至 2024年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(注) １ セグメント利益の調整額△34,203千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△34,203千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期累計期間(自 2025年４月１日 至 2025年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(注) １ セグメント利益の調整額△27,955千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△27,955千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費は、次のとおりであります。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
（重要な後発事象）
（専門店事業の譲渡）
当社は、2025年5月23日開催の取締役会において、当社が営んできた専門店事業を譲渡することを決議し、2025年7月1日付で事業譲渡を行いました。
１.譲渡の理由
1983 年に自転車販売部門を専門店事業部として立ち上げ、42年間にわたり自転車事業を営んでまい りましたが、世界的なエネルギーの供給不足、原材料価格の上昇、円安などを受けて自転車本体の価格が高騰して需要が減退、さらに物流関係費が増加したことから収益が圧迫されました。販路拡大を企図してのオンライン販売の開始、不採算店舗の閉鎖等を行ってまいりましたが、売上高は減少し、2025年3月期においてのセグメント別の営業利益では24,070千円の損失となりました。現在の事業形態では業績の改善が極めて困難な状況にあり、他事業部門へ経営資源を振り分けることによって会社全体の業績改善を図るために、同事業の事業譲渡を決定いたしました。
２.譲渡する相手会社の名称
譲渡先は自転車事業を営む国内法人ですが、 相手先の希望により非開示とさせていただきます。なお、当該譲渡先と当社の間に資本関係、人的関係、取引関係、関連当事者への該当状況はございません。
３.譲渡する事業の内容
相手先の希望により非開示とさせていただきます。
４.譲渡の時期
2025年7月１日
５.譲渡した事業が含まれるセグメント
専門店事業
６.損益に与える影響
当該事業譲渡に伴い、事業譲渡益24百万円を2026年3月期第2四半期会計期間において特別利益として計上する予定であります。
（固定資産の譲渡）
当社は2025年7月15日開催の取締役会において、下記のとおり固定資産を譲渡することを決議し、実行い
たしました。
１．譲渡の理由
今回の譲渡は資本コストを意識した経営判断によるものであり、売却代金は EPSの向上及び企業価値 の向上のためにより収益性の高い不動産の取得に活用する予定です。
２．譲渡資産の内容
３．取引先の概要
譲渡先は２物件とも同一の不動産業に携わる国内の非上場会社ですが、譲渡価額等を含め、相手先の希望により非開示とさせていただきます。なお、帳簿価額は当社の純資産の30％以下であります。また、当社と譲渡先と当社の間には、資本関係、人的関係、取引関係及び関連当事者への該当状況はありません。
４．譲渡の時期
2025年７月15日
５．損益に与える影響
当該固定資産の譲渡に伴い、固定資産売却益107百万円を2026年3月期第2四半期会計期間において特別利益として計上する予定であります。
（固定資産の取得）
当社は2025年７月25日開催の取締役会において、下記のとおり固定資産を取得することを決議し、契約を締結しました。
１．取得の理由
不動産事業の拡充を目的として、本物件は高い稼働率と安定した賃料収入が期待できます。 駅近で人流が絶えないエリアでありますので、収益性とともに資産価値としても高い物件と判断して取得することにいたりました。
２．譲渡資産の内容
３．取引先の概要
売主及び取得金額については相手先の希望により非開示とさせていただきますが、売主と当社の間には、資本関係、人的関係、取引関係及び関連当事者への該当状況はありません。
３．譲渡の時期
2025年8月下旬（予定）
４．損益に与える影響
本物件の取得による2026年3月期の業績に与える影響につきましては、物件引渡日である2025年8月以降に係る不動産賃貸収入が生じる見込みであります。