１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………３
２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………４
（１）要約四半期連結財政状態計算書 …………………………………………………………………………４
（２）要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書 ……………………………………６
要約四半期連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………６
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………６
要約四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………７
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………７
（３）要約四半期連結持分変動計算書 …………………………………………………………………………８
（４）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………９
（５）要約四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………10
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………10
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………………10
（１株当たり情報） ……………………………………………………………………………………………11
（追加情報） ……………………………………………………………………………………………………11
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………………11
１．当四半期決算に関する定性的情報
当第１四半期連結累計期間（2025年４月１日～2025年６月30日）における我が国経済は、円安基調が継続する中、インバウンド需要の堅調な推移や企業の設備投資意欲の向上により、緩やかな回復基調を維持いたしました。雇用環境の改善に伴う賃金上昇や個人消費の持ち直しも見られ、デフレ脱却に向けた動きが継続しております。一方で、中東情勢の不安定化によるエネルギー価格の変動リスクや中国経済の減速懸念、米国の金融政策動向による金融市場への影響等、海外発の下振れリスクに対する警戒が必要な状況が続いております。加えて、頻発する自然災害への対応、少子高齢化の進展とそれに伴う人手不足の深刻化、ＡＩ技術の急速な普及による産業構造の変化など、企業を取り巻く環境は急激に変化しており、これらの変化への適応が重要な経営課題となっております。
当社グループを取り巻く事業環境においては、各事業領域で市場拡大と質的変化が同時進行しております。宅配水事業においては、自然災害の頻発による防災意識の高まりと水質への関心の増大により、ウォーターサーバー市場が継続的に成長しております。また、従来のボトル型に加え、コスト重視の顧客層に対応した給水型浄水サーバーのニーズも拡大しており、顧客の多様化が進んでおります。不動産関連サービスにおいては、不動産価格の上昇基調が続く中、新入居者の住環境サポートニーズが多様化・高度化しております。特に不動産・賃貸管理に特化したコールセンターサービスの導入が広がっており、専門性の高いサポートサービスへの需要が増大しております。ライフコンサルティング分野では、保険業界においてスタートアップとの協業による新規事業・新サービス開発が活発化し、従来の商品販売型から総合的なライフプランニングサービスへの転換が求められております。
当社グループは、これらの市場環境の変化を成長機会として捉え、イベントブースを活用した宅配水販売の拡充、不動産関連コールセンターサービスと新入居者向け生活サポートの連携強化、店舗販売チャネルを基盤とした包括的ライフコンサルティングサービスの展開を推進しております。特に、各事業領域における専門性の向上と顧客接点の多様化により、単発的な商品販売から継続的なサービス提供への事業モデル転換を加速させております。これにより、従来のフロー型収益からストック型収益への転換を一層推進し、市場環境の変化に対応できる安定した収益基盤の構築と持続的成長の実現を目指しております。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上収益は5,041百万円(前年同期比18.1％増)となり、営業損失8百万円(前年同期は営業損失96百万円)、税引前四半期損失37百万円(前年同期は税引前四半期損失120百万円)、非支配株主に帰属する四半期利益は3百万円、親会社の所有者に帰属する四半期損失は84百万円(前年同期は親会社の所有者に帰属する四半期損失126百万円)となりました。
なお、当社グループは、「ソリューション事業」の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載は省略しております。
（資産、負債及び親会社の所有者に帰属する持分の状況)
資産は、主に営業債権及びその他の債権の減少により、前連結会計年度末に比べて1,341百万円減少し、12,330百万円となりました。
負債は、主に営業債務及びその他の債務の減少により、前連結会計年度末に比べて1,267百万円減少し、7,459百万円となりました。
親会社の所有者に帰属する持分は、前連結会計年度末に比べて76百万円減少し、4,849百万円となりました。
（キャッシュ・フローの状況)
営業活動によるキャッシュ・フローは、主に営業債務及びその他の債務の減少により、147百万円となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、主に有形固定資産及び無形資産の取得による支出により、△51百万円となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、主に長期借入金の返済による支出により、△151百万円となりました。
上記の他、売却目的で保有する資産へ△492百万円振替えた結果、現金及び現金同等物の当第１四半期連結会計期間末残高は1,124百万円となりました。
当連結会計年度の通期連結業績見通しについては、2025年６月26日開催の取締役会において決議した当社の特定子会社である株式会社アイ・ステーションの株式譲渡に伴い、2025年５月20日に公表いたしました業績予想を下記の通り修正いたします。
なお、本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、現在入手可能な情報から得られた当社経営者の判断に基づいております。従いまして、これらの業績見通し等に全面的に依拠することはお控えくださるようお願いいたします。
２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）要約四半期連結財政状態計算書
（２）要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書
要約四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
要約四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
（３）要約四半期連結持分変動計算書
前第１四半期連結累計期間(自 2024年４月１日 至 2024年６月30日)
当第１四半期連結累計期間(自 2025年４月１日 至 2025年６月30日)
該当事項はありません。
当社グループの報告セグメントは、「ソリューション事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
基本的１株当たり四半期利益及び算定上の基礎、希薄化後１株当たり四半期利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（追加情報）
（株式併合の決議について）
当社は、2025年5月26日開催の取締役会において、普通株式15株を1株とする株式併合を行う旨を決議し、その後、2025年6月24日開催の第3回定時株主総会において当該株式併合に係る議案が承認されました。
本株式併合は、当社株式の株価水準の適正化と発行済株式数の削減を図り、株主の皆様にとっての投資環境の安定化を目的として行うものであり、株式併合の基準日は2025年9月30日、効力発生日は2025年10月1日を予定しております。
本株式併合の実施により、当社の資本金および資本剰余金等に変更は生じませんが、発行済株式数および１株当たり情報（１株当たり利益、資本合計等）に重要な影響を与える可能性があることから、重要な後発事象として開示しております。
（重要な後発事象）
（子会社株式の譲渡）
当社は、2025年６月26日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社アイ・ステーション（以下、「ＩＳＴ」という。）の全株式を株式会社No.1に譲渡することを決議しました。当該決議に基づき同日付で株式譲渡契約を締結し、2025年７月１日付で同社の株式を譲渡いたしました。
当社グループは、中小企業及び個人消費者に向けた取次販売を中心とした「ソリューション事業」を展開しております。
グループ各社の多くが個人向け商材の取り扱いに注力する中、ＩＳＴは法人向けの商材・サービスを主力として事業を展開してまいりました。しかしながら、2025年３月期の業績において、個人向け他社商材の売上収益が前年同期比＋229％と大きく伸長した一方で、法人向け他社商材の売上収益はＩＳＴが有する法人向けアセットを当社グループ内の事業構造では十分に活かしきれない状況にありました。
こうした背景を踏まえ、当社グループは2025年６月26日に公表いたしました「ＩＮＥＳＴグループ 中期経営計画」において、事業の選択と集中ならびにストック収益の最大化を中期経営計画における重点戦略として掲げ、個人向け他社商材へ経営資源の集約を進め、グループ各社のシナジー効果をより追求していく事業方針を決定いたしました。
その方針に基づき、この度法人向け事業を行うＩＳＴの株式譲渡を決定いたしました。
株式会社No.1
2025年７月１日
①名称 株式会社アイ・ステーション
②事業内容 法人・店舗向けソリューション事業
① 譲渡する株式の数 20株
② 譲渡後の持分比率 －％
③ 譲渡価額 1,400百万円
④ 譲渡損益 現在精査中