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１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… |
２ |
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（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… |
２ |
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（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… |
２ |
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（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… |
２ |
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… |
３ |
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（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… |
３ |
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… |
５ |
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四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………… |
５ |
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四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………… |
６ |
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… |
７ |
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（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
７ |
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（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… |
７ |
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ……………………………………………………… |
７ |
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（セグメント情報等の注記） ……………………………………………………………………………………… |
７ |
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（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… |
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（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間（2025年４月１日～2025年６月30日）におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改善による個人消費の持ち直しの動きなど、緩やかな景気の回復が見られました。しかしながら、原材料・資材価格の高止まりや各種コストの増加を背景とした物価上昇に加え、米国通商政策が及ぼす世界経済への影響などの景気下振れリスクの存在など、先行きの不透明な状況が続いています。
このような事業環境のもと、当社は「高品質で価格競争力を持った商品」の供給を強みとして、M&Aを通じた生産能力の獲得による生産量の拡大及び販売先の確保に努めてまいりました。また、M&Aにより獲得した生産拠点のボトル内製化などの収益性向上策やEC/D2C（※）モデルへのチャレンジを進めてまいりました。
その結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績は売上高が13,444百万円（前年同期比18.9％増）、営業利益が1,516百万円（同21.8％増）、EBITDA(営業利益＋減価償却費＋のれん償却額)が2,047百万円（同25.4％増）、経常利益が1,483百万円（同18.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益が998百万円（同17.2％増）となりました。
なお、当社グループはドリンク・リーフ事業のみの単一セグメントであるため、セグメントごとの業績の記載を省略しております。
※ D2C：「Direct to Consumer」の略。消費者に対して製品を直接販売するビジネスモデルのことを指します。
（２）財政状態に関する説明
（流動資産）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は14,570百万円で、前連結会計年度末に比べて2,126百万円増加しております。これは、主に「現金及び預金」が425百万円、「売掛金」が1,521百万円増加したことによるものであります。
（固定資産）
当第１四半期連結会計期間末における固定資産は22,533百万円で、前連結会計年度末に比べて1,769百万円増加しております。これは、主に「建物及び構築物」が438百万円、「機械装置及び運搬具」が1,515百万円増加したことによるものであります。
（流動負債）
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は12,962百万円で、前連結会計年度末に比べて2,151百万円増加しております。これは、主に「買掛金」が590百万円、「短期借入金」及び「１年内返済予定の長期借入金」が1,435百万円増加したことによるものであります。
（固定負債）
当第１四半期連結会計期間末における固定負債は9,583百万円で、前連結会計年度末に比べて1,418百万円増加しております。これは、主に「長期借入金」が1,422百万円増加したことによるものであります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産は14,558百万円で、前連結会計年度末に比べて327百万円増加しております。これは、主に「利益剰余金」が「親会社株主に帰属する四半期純利益」の計上に伴い998百万円増加し、配当金の支払いに伴い627百万円減少したことによるものであります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
連結業績予想については、2025年５月13日に公表しました業績予想に変更はありません。
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（単位：百万円） |
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前連結会計年度 （2025年３月31日） |
当第１四半期連結会計期間 （2025年６月30日） |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
3,014 |
3,439 |
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電子記録債権 |
14 |
17 |
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売掛金 |
4,852 |
6,374 |
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商品及び製品 |
2,254 |
2,031 |
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仕掛品 |
123 |
127 |
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原材料及び貯蔵品 |
931 |
1,166 |
|
その他 |
1,281 |
1,441 |
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貸倒引当金 |
△28 |
△28 |
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流動資産合計 |
12,443 |
14,570 |
|
固定資産 |
|
|
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有形固定資産 |
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建物及び構築物（純額） |
6,962 |
7,400 |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
8,353 |
9,869 |
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土地 |
2,692 |
2,692 |
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建設仮勘定 |
1,398 |
1,193 |
|
その他（純額） |
568 |
523 |
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有形固定資産合計 |
19,975 |
21,679 |
|
無形固定資産 |
310 |
292 |
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投資その他の資産 |
|
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繰延税金資産 |
125 |
181 |
|
その他 |
356 |
383 |
|
貸倒引当金 |
△3 |
△3 |
|
投資その他の資産合計 |
478 |
561 |
|
固定資産合計 |
20,763 |
22,533 |
|
資産合計 |
33,207 |
37,104 |
|
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（単位：百万円） |
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前連結会計年度 （2025年３月31日） |
当第１四半期連結会計期間 （2025年６月30日） |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
1,759 |
2,349 |
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短期借入金 |
3,290 |
4,500 |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
1,020 |
1,246 |
|
未払法人税等 |
870 |
528 |
|
賞与引当金 |
92 |
41 |
|
その他 |
3,777 |
4,296 |
|
流動負債合計 |
10,811 |
12,962 |
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
7,884 |
9,306 |
|
退職給付に係る負債 |
65 |
66 |
|
その他 |
215 |
210 |
|
固定負債合計 |
8,165 |
9,583 |
|
負債合計 |
18,976 |
22,546 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
|
|
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資本金 |
1,114 |
1,114 |
|
資本剰余金 |
1,297 |
1,306 |
|
利益剰余金 |
11,494 |
11,865 |
|
自己株式 |
△0 |
△0 |
|
株主資本合計 |
13,906 |
14,285 |
|
その他の包括利益累計額 |
|
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繰延ヘッジ損益 |
324 |
272 |
|
その他の包括利益累計額合計 |
324 |
272 |
|
純資産合計 |
14,230 |
14,558 |
|
負債純資産合計 |
33,207 |
37,104 |
|
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（単位：百万円） |
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前第１四半期連結累計期間 （自2024年４月１日 至2024年６月30日） |
当第１四半期連結累計期間 （自2025年４月１日 至2025年６月30日） |
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売上高 |
11,308 |
13,444 |
|
売上原価 |
6,462 |
7,307 |
|
売上総利益 |
4,846 |
6,136 |
|
販売費及び一般管理費 |
3,601 |
4,620 |
|
営業利益 |
1,244 |
1,516 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息及び配当金 |
－ |
0 |
|
受取補償金 |
2 |
5 |
|
為替差益 |
18 |
－ |
|
補助金収入 |
7 |
8 |
|
持分法による投資利益 |
3 |
2 |
|
その他 |
5 |
2 |
|
営業外収益合計 |
37 |
18 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
22 |
35 |
|
支払手数料 |
2 |
15 |
|
その他 |
8 |
1 |
|
営業外費用合計 |
33 |
51 |
|
経常利益 |
1,249 |
1,483 |
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
0 |
－ |
|
特別利益合計 |
0 |
－ |
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
7 |
30 |
|
特別損失合計 |
7 |
30 |
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税金等調整前四半期純利益 |
1,242 |
1,452 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
211 |
489 |
|
法人税等調整額 |
179 |
△34 |
|
法人税等合計 |
390 |
454 |
|
四半期純利益 |
851 |
998 |
|
非支配株主に帰属する四半期純利益 |
－ |
－ |
|
親会社株主に帰属する四半期純利益 |
851 |
998 |
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前第１四半期連結累計期間 （自2024年４月１日 至2024年６月30日） |
当第１四半期連結累計期間 （自2025年４月１日 至2025年６月30日） |
|
四半期純利益 |
851 |
998 |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
繰延ヘッジ損益 |
102 |
△52 |
|
その他の包括利益合計 |
102 |
△52 |
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四半期包括利益 |
954 |
945 |
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る四半期包括利益 |
954 |
945 |
|
非支配株主に係る四半期包括利益 |
- |
- |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
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前第１四半期連結累計期間 （自2024年４月１日 至2024年６月30日） |
当第１四半期連結累計期間 （自2025年４月１日 至2025年６月30日） |
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減価償却費 |
387百万円 |
528百万円 |
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のれんの償却額 |
0 |
2 |
【セグメント情報】
当社グループは、ドリンク・リーフ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（固定資産の取得）
当社は、2025年７月30日開催の取締役会において、以下のとおり、岩手工場飲料製造ラインを更新することを決議いたしました。
１．取得の理由
当社は、「おいしさの中心、安心の先頭へ。」という企業理念のもと、「高品質・低価格・安定供給」の飲料の提供を強みとしたドリンク・リーフ事業を主たる事業として展開しております。また、経営方針として「Max生産Max販売」のしんか(進化/深化)を掲げ、自社飲料工場の設備更新・改良による生産能力増強に加えて、御殿場新工場の立ち上げや M&A による生産能力獲得などに取り組んでまいりました。
そのような中、「Max生産Max販売」の更なる進化への取り組み、及び2028年以降の生産数量拡大に向けた取り組みとして、岩手工場飲料製造ラインを更新することといたしました。
２．取得資産の概要
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（１）所在地 |
岩手県北上市相去町平林21-66 |
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（２）資産の内容 |
工場建屋、倉庫、生産設備など |
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（３）生産品目 |
茶系飲料（２L） |
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（４）投資予定額 |
8,200百万円（予定） |
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（５）稼働予定 |
2028年３月期 下期（予定） |
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（６）資金計画 |
借入金及び自己資金（詳細未定） |
３．今後の見通し
当期の業績に与える影響は軽微であると考えております。
（新株予約権（有償ストック・オプション）の発行）
当社は、2025年７月30日開催の取締役会において、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、当社の取締役及び従業員並びに当社子会社の従業員に対し、新株予約権を発行することを決議いたしました。
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新株予約権の数 |
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15,671個 |
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新株予約権の目的となる株式の種類及び数 |
当社普通株式 |
1,567,100株 |
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（新株予約権１個につき100株） |
||
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新株予約権の発行価額（円） |
新株予約権１個当たり |
100円 |
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新株予約権の行使価額（円） |
新株予約権１個当たり |
198,600円 |
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新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本繰入額（円） |
発行価格１株当たり 資本組入額１株当たり |
1,986円 993円 |
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新株予約権の割当日 |
2025年８月28日 |
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新株予約権の割り当て対象者 |
当社取締役及び従業員並びに 当社子会社従業員 |
40名 |
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新株予約権の行使期間 |
2029年４月１日から2035年８月28日 |
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新株予約権の主要な行使条件 |
（注） |
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（注）１.本新株予約権の割当てを受けた者（以下、「新株予約権者」という。）は、2027年３月期から2030年３月期のいずれかの事業年度において、当社の連結調整後EBITDAが16,000百万円を超過した場合に限り、本新株予約権を行使することができるものとする。
２.上記１における連結調整後EBITDAは当社の有価証券報告書に記載された連結損益計算書（連結損益計算書を作成していない場合は、損益計算書。以下同様。）及び連結キャッシュ・フロー計算書等を参照するものとし、連結営業利益に減価償却費、のれん償却額及び本新株予約権に係る株式報酬費用を加算した額をいう。なお、当該連結調整後EBITDAの判定に際して、適用される会計基準の変更や当社の業績に多大な影響を及ぼす企業買収等の事象が発生し、連結損益計算書に記載された実績数値で判定を行うことが適切ではないと取締役会が判断した場合には、当社は合理的な範囲内で当該企業買収等の影響を排除し、判定に使用する実績数値の調整を行うことができるものとする。また、国際財務報告基準の適用、決算期の変更等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。
３.新株予約権者は、割当日から2029年３月31日まで継続して、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要するものとする。ただし、定年退職、またはその他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではないものとする。