○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………	２
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………	２
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………	４
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………	４
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………	４
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………	４
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………	５
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………	５
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………	７
連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………	７
連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………	８
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………	９
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………	11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………	12
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	12
（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………	13
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………	16
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………	17

１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績の概況

当連結会計年度における我が国の経済は、消費マインドの停滞による足踏み傾向が一部見られたものの、雇用・所得環境が改善する中、緩やかな回復が継続しております。一方で、物価上昇の継続や金融政策の動向、海外経済の先行き懸念等の影響による我が国の経済への下押し圧力等については、引き続き注視が必要な状況です。

当社グループが属する駐車場業界におきましては、経済の緩やかな回復が商業施設や繁華街、オフィス街等への外出機会を増やし、駐車場の堅調な稼働を支えました。一方で、昨今における物価や人件費、地価の上昇に伴い、駐車場の開設及び運営にかかるコストは増加しており、これらの価格転嫁を目的とする駐車料金の見直しが全国的に進みました。

このような環境のもと、当社グループは、コインパーキング運営事業者に対する駐車場機器の販売を中心に売上の拡大を図りつつ、収益性の高い物件を厳選して直営駐車場の開設を進めました。特に、直営駐車場においては、駐車スペースがフラットで駐車や乗り降りがしやすいフラップレス駐車場の推進や、料金精算時に硬貨詰まりなどのトラブルが起こらないキャッシュレス決済への対応など、利用者が安心して使える駐車場づくりに努めました。

以上の結果、当連結会計年度における売上高は7,876,897千円（前年同期比3.4％増）、営業利益は426,209千円（前年同期比22.5％減）、経常利益は416,305千円（前年同期比22.7％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は247,048千円（前年同期比15.6％減）となりました。

報告セグメントごとの経営成績を示すと、次のとおりであります。

①　コインパーキング事業

　当社グループのコインパーキング事業は、主に、コインパーキングの運営ビジネスと駐車場機器の販売・保守ビジネスで構成されています。前者では、土地所有者から当社グループが土地を賃借し、当社グループ直営の駐車場・駐輪場として運営し、後者では、当社グループが駐車場運営事業者に駐車場機器を販売し、当社グループが駐車場システムの保守業務を受託しております。当連結会計年度における直営及び管理受託している駐車場・駐輪場数並びに車室数は以下のとおりであります。

（直営及び管理受託の運営駐車場・駐輪場数）

区分

当期首

増加

減少

当期末

増減

直営駐車場・

駐輪場（件）

1,257

107

1,310

管理受託駐車場・駐輪場（件）

6,078

387

751

5,714

△364

（車室数）

区分

当期首

増加

減少

当期末

増減

直営駐車場・

駐輪場（車室）

23,330

3,413

3,149

23,594

264

管理受託駐車場・駐輪場（車室）

121,237

13,744

9,575

125,406

4,169

コインパーキングの運営ビジネス（直営駐車場・駐輪場）につきましては、堅調な稼働率を背景に、北海道地方、東北地方及び北陸地方を中心に新規開設を進めました。北海道地方においては札幌市、東北地方においては仙台市を中心に駐車場の開設が進んだのに加え、帯広市・函館市・山形市などの地方の中核都市でも着実に駐車場が増加しました。北陸地方においては、北陸新幹線の新駅周辺での駐車場の開設に注力しつつ、その他の地方と同様に安定的な収益が見込まれる郊外住宅地での開設に取り組みました。これらにより直営駐車場・駐輪場の件数は、当期首から純増となりました。車室数は、大型駐車場の開設があった一方で、駐輪場の解約の影響もあり、通期ではほぼ横ばいとなりました。既存の駐車場・駐輪場につきましては、周辺環境の変化による需要変動にいち早く対応する駐車料金の最適化を継続的に実施し、収益力の向上に努めました。

駐車場機器の販売・保守ビジネス（管理受託駐車場・駐輪場）の新規管理受託につきましては、当社グループ独自のスマートフォンアプリ「SmooPA」の宣伝による新規得意先の獲得に努めました。新規の駐車場・駐輪場の件数は、前述の宣伝活動等の効果により、主に関東地方及び関西地方において新規管理受託数の積み上げがみられたものの、大口顧客の解約の影響により純減となりました。一方、車室数は、大型商業施設の駐輪場や公共施設の駐車場の新規管理受託等もあり純増となりました。既存の駐車場・駐輪場につきましては、新紙幣や新硬貨への対応を一旦見合わせていた駐車場において、後追いでの設備の改修・入替需要が見られたほか、昨今の物価高を踏まえた管理受託料の見直しを行うことで売上増加を図りました。

以上の結果、当連結会計年度における外部顧客への売上高は7,749,556千円（前年同期比3.6％増）、セグメント利益は人件費等の増加の影響により915,796千円（前年同期比11.3％減）となりました。

②　プロパティマネジメント事業

　当社グループのプロパティマネジメント事業は、主に、当社所有のテナントビル及びマンションを賃貸します。

　プロパティマネジメント事業につきましては、賃貸用不動産を売却したことにより売上が減少した結果、当連結会計年度における外部顧客への売上高は112,306千円（前年同期比14.7％減）、セグメント損失は6,972千円（前連結会計年度は6,593千円のセグメント利益）となりました。

（２）当期の財政状態の概況

（流動資産）

当連結会計年度末における流動資産の残高は、2,383,138千円と前連結会計年度末と比べ145,467千円（6.5％）の増加となりました。その主な要因は、現金及び預金の増加132,402千円、貯蔵品の減少20,555千円及び直営駐車場・駐輪場用地の賃借に係る前払費用の増加14,857千円であります。

（固定資産）

当連結会計年度末における固定資産の残高は、4,728,529千円と前連結会計年度末と比べ18,687千円（0.4％）の減少となりました。その主な要因は、有形固定資産の減少45,366千円、無形固定資産の増加33,407千円及び投資その他の資産の減少6,727千円であります。

有形固定資産につきましては、福井県福井市、千葉県千葉市に所在する賃貸用不動産を売却したこと等による建物及び構築物の減少16,531千円、土地の減少156,756千円及び直営駐車場・駐輪場の新規開設に係る設備投資による機械装置及び運搬具の増加110,623千円が主な要因であります。

無形固定資産につきましては、コールセンターの入電管理システム刷新及び駐車場検索・利用料金決済が出来るスマートフォンアプリ「SmooPA」の機能拡張によりその他に含まれるソフトウエアの増加35,387千円が主な要因であります。

投資その他の資産につきましては、保有株式の売却等による投資有価証券の減少6,363千円及びサーバーのライセンス更新等によるその他に含まれる長期前払費用の増加9,002千円が主な要因であります。

（流動負債）

当連結会計年度末における流動負債の残高は、1,920,394千円と前連結会計年度末と比べ39,329千円（2.0％）の減少となりました。その主な要因は、買掛金の減少54,301千円、１年内返済予定の長期借入金の増加128,931千円、未払法人税等の減少45,481千円及びその他に含まれる未払金の減少50,748千円であります。

（固定負債）

当連結会計年度末における固定負債の残高は、2,736,138千円と前連結会計年度末と比べ8,137千円（0.3％）の減少となりました。その主な要因は、長期借入金の減少32,970千円、直営駐車場・駐輪場の開設による資産除去債務の増加39,331千円及び賃貸用建物入居者の売却に伴う長期預り敷金保証金の減少10,311千円であります。

（純資産）

当連結会計年度末における純資産の残高は、2,455,135千円と前連結会計年度末と比べ174,247千円（7.6％）の増加となりました。その主な要因は、利益剰余金の増加173,815千円であります。

（３）当期のキャッシュ・フローの概況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、1,467,677千円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によって得られた資金は590,628千円（前連結会計年度は得られた資金788,188千円）となりました。その主な要因は、税金等調整前当期純利益398,729千円、減価償却費433,081千円及び仕入債務の減少54,301千円であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動に使用した資金は515,966千円（前連結会計年度は使用した資金356,292千円）となりました。その主な要因は、定期預金の預入による支出60,000千円、直営駐車場・駐輪場の新規開設に係る機械装置等及び用地取得に係る有形固定資産の取得による支出618,029千円、福井県福井市、千葉県千葉市に所在する賃貸用不動産に係る有形固定資産の売却による収入238,913千円及びコールセンターの入電管理システム刷新、駐車場検索・利用料金決済が出来るスマートフォンアプリ「SmooPA」の機能拡張による無形固定資産の取得による支出62,476千円であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動に使用した資金は2,259千円（前連結会計年度は使用した資金465,060千円）となりました。その主な要因は、設備投資資金の新規借入及び借り換えに伴う長期借入れによる収入700,000千円、長期借入金の返済による支出604,039千円、リース債務の返済による支出24,707千円及び配当金の支払額73,232千円であります。

（４）今後の見通し

我が国の経済につきましては、所得環境の改善による個人消費の持ち直しや、デジタル化・省人化を図る企業の設備投資の拡大を背景に、緩やかな回復が続くことが期待されます。

このような状況のもと、当社グループは、主力事業においては引き続き「利用者に選ばれる安心・安全・快適な駐車場づくり」をテーマに「３つの『Less』」を推進し、事業の更なる拡大とサービス品質の向上を図ってまいります。

①　Flap-Less（駐車場のフラップレス化）

　コインパーキングにタイヤロック装置を設置しないタイプの駐車場（フラップレス駐車場）の開設を推進してまいります。フラップレス駐車場の開設推進により、自然災害に強く、幅広い利用者が安全に利用出来る駐車場の拡大を図ってまいります。

②　Cash-Less（駐車場利用料金決済のキャッシュレス化）

　駐車場利用料金決済アプリ「SmooPA」の展開に加え、クレジットカード決済・QRコード決済が可能なマルチ決済端末の設置数を今後さらに増やしてまいります。この増加により、駐車場利用者の利便性の向上に加え、現金取扱量の減少による業務の効率化を図ってまいります。

③　Stress-Less（駐車場利用のストレスレス化）

　駐車場利用者にとってストレスのない駐車場の運営に向け、メンテナンススタッフの資格取得を推進し、点検作業の品質強化と障害対応の早期化を図ります。また、トラブルの未然防止によって、駐車場の利用者からの入電数の減少を図ることにより、もしもの時もつながりやすいコールセンターを構築してまいります。

また、昨今における賃上げ動向や人手不足を踏まえ、雇用の維持と人材の確保という面において、計画的に給与水準の引き上げに取り組んでまいります。

2026年６月期通期業績予想につきましては、新紙幣・新硬貨への対応に伴う設備の改修・入替需要は一巡する見込みであるものの、除雪対応などにおいて競争優位性を発揮できる降雪地域を中心に直営駐車場の開設を進めるとともに、駐車料金の見直し等による収益性の改善に取り組むことで、売上高7,904,581千円（前連結会計年度比0.4％増）、営業利益396,270千円（同7.0％減）、経常利益375,592千円（同9.8％減）、親会社株主に帰属する当期純利益227,882千円（同7.8％減）を予想しております。

（注）上記の予想は現時点で入手可能な情報に基づき算出したものであり、実際の業績は今後のさまざまな不確定要因によって異なる結果となる可能性があります。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

当社グループの利害関係者の多くは、国内の株主、債権者、取引先等であり、海外からの資金調達の必要性が乏しいため、会計基準につきましては日本基準を適用しております。

３．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結貸借対照表

		（単位：千円）
	前連結会計年度（2024年６月30日）	当連結会計年度（2025年６月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,395,275	1,527,677
売掛金	461,857	473,023
仕掛品	8,344	14,695
貯蔵品	91,854	71,298
前払費用	263,275	278,132
その他	17,063	18,310
流動資産合計	2,237,671	2,383,138
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	787,925	771,394
機械装置及び運搬具（純額）	430,619	541,243
土地	3,008,547	2,851,790
リース資産（純額）	8,149	1,628
建設仮勘定	3,530	9,592
その他（純額）	105,258	123,015
有形固定資産合計	4,344,031	4,298,664
無形固定資産
のれん	2,846	866
その他	66,437	101,824
無形固定資産合計	69,283	102,691
投資その他の資産
投資有価証券	64,625	58,261
敷金及び保証金	134,071	132,183
繰延税金資産	82,503	80,616
その他	52,701	56,111
投資その他の資産合計	333,901	327,173
固定資産合計	4,747,217	4,728,529
資産合計	6,984,888	7,111,668

		（単位：千円）
	前連結会計年度（2024年６月30日）	当連結会計年度（2025年６月30日）
負債の部
流動負債
買掛金	533,920	479,619
１年内返済予定の長期借入金	496,916	625,847
リース債務	24,213	5,413
未払費用	92,916	78,135
未払法人税等	123,176	77,694
契約負債	61,114	57,302
預り金	333,732	357,371
賞与引当金	85,793	114,207
その他	207,940	124,802
流動負債合計	1,959,723	1,920,394
固定負債
長期借入金	2,096,126	2,063,156
リース債務	5,542	128
資産除去債務	532,934	572,266
長期預り敷金保証金	89,076	78,765
繰延税金負債	16,255	17,975
その他	4,341	3,847
固定負債合計	2,744,275	2,736,138
負債合計	4,703,999	4,656,532
純資産の部
株主資本
資本金	583,630	585,517
資本剰余金	647,797	649,685
利益剰余金	1,033,424	1,207,240
自己株式	△2,038	△2,317
株主資本合計	2,262,813	2,440,125
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	18,074	15,010
その他の包括利益累計額合計	18,074	15,010
純資産合計	2,280,888	2,455,135
負債純資産合計	6,984,888	7,111,668

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

（連結損益計算書）

		（単位：千円）
	前連結会計年度（自　2023年７月１日至　2024年６月30日）	当連結会計年度（自　2024年７月１日至　2025年６月30日）
売上高	7,616,755	7,876,897
売上原価	5,509,589	5,809,626
売上総利益	2,107,166	2,067,271
販売費及び一般管理費	1,557,524	1,641,062
営業利益	549,641	426,209
営業外収益
受取利息	10	499
受取配当金	2,959	1,535
保険金収入	3,119	5,946
移転補償金	－	3,300
違約金収入	－	5,319
その他	4,838	4,664
営業外収益合計	10,927	21,265
営業外費用
支払利息	19,767	21,087
減価償却費	88	－
支払補償費	－	6,227
解約違約金	－	1,918
その他	2,248	1,937
営業外費用合計	22,104	31,170
経常利益	538,465	416,305
特別利益
固定資産売却益	－	354
投資有価証券売却益	20,424	4,000
特別利益合計	20,424	4,354
特別損失
固定資産売却損	90	5,438
固定資産除却損	10,708	16,255
投資有価証券評価損	2,499	－
減損損失	73,873	236
特別損失合計	87,172	21,930
税金等調整前当期純利益	471,716	398,729
法人税、住民税及び事業税	177,742	147,014
法人税等調整額	1,111	4,666
法人税等合計	178,854	151,681
当期純利益	292,862	247,048
親会社株主に帰属する当期純利益	292,862	247,048

（連結包括利益計算書）

		（単位：千円）
	前連結会計年度（自　2023年７月１日至　2024年６月30日）	当連結会計年度（自　2024年７月１日至　2025年６月30日）
当期純利益	292,862	247,048
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	11,767	△3,064
その他の包括利益合計	11,767	△3,064
包括利益	304,629	243,984
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	304,629	243,984

（３）連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度（自　2023年７月１日　至　2024年６月30日）

					（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	583,630	647,797	812,600	△2,038	2,041,990
当期変動額
剰余金の配当			△72,038		△72,038
親会社株主に帰属する当期純利益			292,862		292,862
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	220,823	－	220,823
当期末残高	583,630	647,797	1,033,424	△2,038	2,262,813


	その他の包括利益累計額		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	その他の包括利益累計額合計	純資産合計
当期首残高	6,307	6,307	2,048,297
当期変動額
剰余金の配当			△72,038
親会社株主に帰属する当期純利益			292,862
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	11,767	11,767	11,767
当期変動額合計	11,767	11,767	232,590
当期末残高	18,074	18,074	2,280,888

当連結会計年度（自　2024年７月１日　至　2025年６月30日）

					（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	583,630	647,797	1,033,424	△2,038	2,262,813
当期変動額
新株の発行	1,887	1,887			3,775
剰余金の配当			△73,232		△73,232
自己株式の取得				△279	△279
親会社株主に帰属する当期純利益			247,048		247,048
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	1,887	1,887	173,815	△279	177,311
当期末残高	585,517	649,685	1,207,240	△2,317	2,440,125


	その他の包括利益累計額		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	その他の包括利益累計額合計	純資産合計
当期首残高	18,074	18,074	2,280,888
当期変動額
新株の発行			3,775
剰余金の配当			△73,232
自己株式の取得			△279
親会社株主に帰属する当期純利益			247,048
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△3,064	△3,064	△3,064
当期変動額合計	△3,064	△3,064	174,247
当期末残高	15,010	15,010	2,455,135

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

		（単位：千円）
	前連結会計年度（自　2023年７月１日至　2024年６月30日）	当連結会計年度（自　2024年７月１日至　2025年６月30日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	471,716	398,729
減価償却費	370,250	433,081
のれん償却額	4,339	1,979
減損損失	73,873	236
受取利息及び受取配当金	△2,969	△2,035
支払利息	19,767	21,087
違約金収入	－	△5,319
移転補償金	－	△3,300
保険金収入	△3,119	△5,946
支払補償費	－	6,227
投資有価証券売却損益（△は益）	△20,424	△4,000
投資有価証券評価損益（△は益）	2,499	－
固定資産売却益	－	△354
固定資産売却損	90	5,438
固定資産除却損	10,708	16,255
売上債権の増減額（△は増加）	△107,473	△11,165
棚卸資産の増減額（△は増加）	1,005	14,204
仕入債務の増減額（△は減少）	74,485	△54,301
未払消費税等の増減額（△は減少）	64,354	△36,464
その他	15,966	20,376
小計	975,071	794,729
利息及び配当金の受取額	2,514	1,723
利息の支払額	△19,767	△21,892
違約金の受取額	－	5,319
移転補償金の受取額	－	3,300
保険金収入の受取額	3,119	5,946
補償費の支払額	－	△6,227
法人税等の支払額	△172,749	△192,271
営業活動によるキャッシュ・フロー	788,188	590,628
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	－	△60,000
投資有価証券の取得による支出	△2,658	△193
投資有価証券の売却による収入	62,256	6,434
資産除去債務の履行による支出	△12,465	△17,203
有形固定資産の取得による支出	△385,673	△618,029
有形固定資産の売却による収入	293	238,913
無形固定資産の取得による支出	△21,383	△62,476
その他	3,337	△3,410
投資活動によるキャッシュ・フロー	△356,292	△515,966
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入	400,000	700,000
長期借入金の返済による支出	△749,057	△604,039
リース債務の返済による支出	△43,964	△24,707
配当金の支払額	△72,038	△73,232
自己株式の取得による支出	－	△279
財務活動によるキャッシュ・フロー	△465,060	△2,259
現金及び現金同等物の増減額	△33,164	72,402
現金及び現金同等物の期首残高	1,428,439	1,395,275
現金及び現金同等物の期末残高	1,395,275	1,467,677

（５）連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

　該当事項はありません。

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループはコインパーキングの運営・管理・設計・企画・機器販売を行う「コインパーキング事業」と、不動産賃貸・仲介業務を行う「プロパティマネジメント事業」の２つを、報告セグメントとしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度（自　2023年７月１日　至　2024年６月30日）

						（単位：千円）
	報告セグメント			その他（注）１	合計	調整額（注）２	連結財務諸表計上額（注）３
	コインパーキング事業	プロパティマネジメント事業	計	その他（注）１	合計	調整額（注）２	連結財務諸表計上額（注）３
売上高
一時点で移転される財又はサービス	4,381,577	6,258	4,387,836	6,982	4,394,818	－	4,394,818
一定期間にわたり移転される財又はサービス	2,975,110	－	2,975,110	－	2,975,110	－	2,975,110
顧客との契約から生じる収益	7,356,687	6,258	7,362,946	6,982	7,369,929	－	7,369,929
その他の収益　(注）４	121,350	125,476	246,826	－	246,826	－	246,826
外部顧客への売上高	7,478,038	131,735	7,609,773	6,982	7,616,755	－	7,616,755
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	264	264	－	264	△264	－
計	7,478,038	131,999	7,610,037	6,982	7,617,019	△264	7,616,755
セグメント利益又は損失（△）	1,032,312	6,593	1,038,906	△36,463	1,002,442	△452,800	549,641
セグメント資産	4,015,407	1,261,882	5,277,289	－	5,277,289	1,707,598	6,984,888
その他の項目
減価償却費	338,362	25,231	363,593	2,351	365,944	4,305	370,250
のれん償却額	4,339	－	4,339	－	4,339	－	4,339
減損損失	61,982	7,776	69,758	4,114	73,873	－	73,873
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	469,030	58,174	527,205	1,343	528,548	4,957	533,506

　（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、工芸品販売事業、ドローン事業等を含んでおります。

２．調整額の内容は以下のとおりであります。

(1）セグメント利益又は損失（△）の調整額△452,800千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△455,200千円、その他の調整額2,400千円が含まれております。

全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

その他の調整額は、報告セグメントに帰属しない当社に対する経営指導料支払額の消去であります。

(2）セグメント資産の調整額1,707,598千円は、報告セグメントに配分していない全社資産であります。

全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない、現預金、本社建物、投資有価証券であります。

(3）減価償却費の調整額は、全社資産に係る減価償却費であります。

(4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産の増加額であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

４．「その他の収益」は、リース取引に関する会計基準に基づく収益であります。

当連結会計年度（自　2024年７月１日　至　2025年６月30日）

						（単位：千円）
	報告セグメント			その他（注）１	合計	調整額（注）２	連結財務諸表計上額（注）３
	コインパーキング事業	プロパティマネジメント事業	計	その他（注）１	合計	調整額（注）２	連結財務諸表計上額（注）３
売上高
一時点で移転される財又はサービス	4,514,334	632	4,514,966	15,035	4,530,002	－	4,530,002
一定期間にわたり移転される財又はサービス	3,115,500	－	3,115,500	－	3,115,500	－	3,115,500
顧客との契約から生じる収益	7,629,834	632	7,630,467	15,035	7,645,502	－	7,645,502
その他の収益　(注）４	119,721	111,673	231,395	－	231,395	－	231,395
外部顧客への売上高	7,749,556	112,306	7,861,862	15,035	7,876,897	－	7,876,897
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	264	264	－	264	△264	－
計	7,749,556	112,570	7,862,126	15,035	7,877,161	△264	7,876,897
セグメント利益又は損失（△）	915,796	△6,972	908,823	△27,195	881,628	△455,419	426,209
セグメント資産	4,281,000	1,001,516	5,282,516	－	5,282,516	1,829,151	7,111,668
その他の項目
減価償却費	400,324	28,167	428,492	－	428,492	4,589	433,081
のれん償却額	1,979	－	1,979	－	1,979	－	1,979
減損損失	236	－	236	－	236	－	236
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	685,563	9,957	695,520	－	695,520	1,524	697,044

　（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、工芸品販売事業、ドローン事業等を含んでおります。

２．調整額の内容は以下のとおりであります。

(1）セグメント利益又は損失（△）の調整額△455,419千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△457,819千円、その他の調整額2,400千円が含まれております。

全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

その他の調整額は、報告セグメントに帰属しない当社に対する経営指導料支払額の消去であります。

(2）セグメント資産の調整額1,829,151千円は、報告セグメントに配分していない全社資産であります。

全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない、現預金、本社建物、投資有価証券であります。

(3）減価償却費の調整額は、全社資産に係る減価償却費であります。

(4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産の増加額であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

４．「その他の収益」は、リース取引に関する会計基準に基づく収益であります。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度（自　2023年７月１日至　2024年６月30日）	当連結会計年度（自　2024年７月１日至　2025年６月30日）
１株当たり純資産額	997.35円	1,071.71円
１株当たり当期純利益	128.06円	107.89円

前連結会計年度

（自　2023年７月１日

至　2024年６月30日）

当連結会計年度

（自　2024年７月１日

至　2025年６月30日）

１株当たり純資産額

997.35円

1,071.71円

１株当たり当期純利益

128.06円

107.89円

　（注）１．前連結会計年度及び当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は、2025年７月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度（自　2023年７月１日至　2024年６月30日）	当連結会計年度（自　2024年７月１日至　2025年６月30日）
１株当たり当期純利益
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	292,862	247,048
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	292,862	247,048
普通株式の期中平均株式数（株）	2,286,952	2,289,774
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	2014年９月23日定時株主総会決議によるストックオプション (新株予約権) 普通株式　　　　2,600株	－

　（注）普通株式の期中平均株式数及び希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の株式数は、2025年７月１日付株式分割（普通株式１株につき２株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

（重要な後発事象）

（株式分割及び定款の一部変更）

当社は、2025年５月15日開催の取締役会決議に基づき、2025年７月１日付で株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を行っております。

１．株式分割の目的

株式を分割することにより、当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げ、株式の流動性を高めることで、投資家の皆様により投資しやすい環境を整え、投資家層の拡大を図ることを目的としております。

２．株式分割の概要

(1）分割の方法

2025年６月30日を基準日として、同日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株式を、１株につき２株の割合をもって分割しております。

(2）分割により増加する株式数

株式分割前の発行済株式総数　　　　1,147,244株

株式分割により増加する株式数　　　1,147,244株

株式分割後の発行済株式総数　　　　2,294,488株

株式分割後の発行可能株式総数　　　6,000,000株

(3）分割の日程

基準日公告日　　　　2025年６月13日

基準日　　　　　　　2025年６月30日

効力発生日　　　　　2025年７月１日

(4）１株当たり情報に及ぼす影響

１株当たり情報に及ぼす影響については、（１株当たり情報）に記載しております。

３．定款の一部変更

(1）定款変更の理由

今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、2025年７月１日をもって、当社定款第５条に定める発行可能株式総数を変更いたしました。

(2）定款変更の内容

（下線は変更箇所を示しております。）

現行定款

変更後

（発行可能株式総数）

第５条　当会社の発行可能株式総数は、

3,000,000株とする。

（発行可能株式総数）

第５条　当会社の発行可能株式総数は、

6,000,000株とする。

(3）定款変更の日程

効力発生日　　　　　2025年７月１日

４．その他

(1）資本金の額の変更

今回の株式分割に際して、資本金の額の変更はありません。

(2）配当について

今回の株式分割は、2025年７月１日を効力発生日としておりますので、2025年６月期の期末配当は、株式分割前の株式数を基準に実施いたします。