１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績の概況

① 当期の経営成績

当連結会計年度におけるわが国経済は、日経平均株価が高水準で推移し、春闘における賃上げの継続やインバウンド需要の回復を背景に消費の底堅さが見られました。一方、米国の関税政策による通商リスクの高まりや、ウクライナ侵攻や中東地域の地政学的リスクの長期化など、外部環境の変動が企業収益や国内消費に与える影響が懸念されております。

当社グループが属する情報サービス業界におきましては、様々な業種で老朽化した基幹システムの維持コストや不具合が増える「2025年の崖」に備えた刷新需要や、生成AI技術を活用した新たな事業創出などIT投資の拡大が見込まれております。

当社グループは「最先端テクノロジーと創造力で、産業の変革をリードします。」をミッションとして掲げ、先端技術を基盤とした高付加価値ソリューションや業界特化型プラットフォームのサービス提案設計から開発、運用保守まで、ワンストップの支援体制を整え、顧客企業におけるDX推進の共創パートナーとして事業成長に取り組んでおります。また、創業以来、独立系のソフトウエア会社として様々な業種で蓄積したICTの知見とノウハウを活用し、デジタル化の取り組みによって事業の発展がより見込める産業にイノベーションを起こすことでITを通した社会貢献に努め、グループの事業基盤、収益力の強化を目指しております。

当連結会計年度の経営成績は、売上高は6,705,697千円（前年同期比32.2％増）、営業利益は749,519千円（前年同期比213.3％増）、経常利益は761,146千円（前年同期比191.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は501,341千円（前年同期比221.5％増）となりました。

 

セグメント別の経営成績は、以下のとおりであります。

 

（ICTソリューション事業）

ICTソリューション事業においては、複数の大型開発案件の受注及び開発が順調に進み、当連結会計年度の売上高及びセグメント利益は過去最高を更新しました。プロジェクトの品質管理やモニタリング体制の構築により、安定した進捗を維持したことに加え、社内エンジニアの稼働率も高水準で推移した結果、売上総利益率の改善に寄与しました。

また、注力分野である先端技術では、AIを活用し蓄積されたデータの分析と将来予測を組み合わせた次世代型データ分析ソリューションの提供を開始しました。顧客の課題や業務に応じて最適なAI技術を選択・実装する「AIインテグレーション」を核とし、経験則に依存した施策からの脱却とデータに基づく意思決定と施策最適化を実現します。先行事例として、化粧品メーカーにおける試供品配布効果の検証プロジェクトを支援しており、今後は幅広い業種への展開を見据え、顧客の新たな価値創出を加速してまいります。

上記により、当連結会計年度のICTソリューション事業の売上高は6,197,071千円（前年同期比30.1％増）、セグメント利益は1,320,343千円（前年同期比67.3％増）となりました。

 

（クロスボーダー流通プラットフォーム事業）

クロスボーダー流通プラットフォーム事業においては、最新のITと流通技術を組み合わせ、アジアと日本をつなぐ越境流通プラットフォームを展開し、利用顧客数の増加と流通量拡大による安定した収益の確保と成長を目指しております。高付加価値の日本商品に対する需要が高いシンガポール市場を拠点に、輸出に向けた市場調査から販路開拓、マーケティングを支援し、顧客企業のビジネス「創出」から「定着」まで一貫したサポートに取り組んでおります。

当連結会計年度は、シンガポールNO.1の海外進出プラットフォームサービスの実現に向け、日本国内の地域商社、食品メーカーへの営業を推進しました。シンガポール最大の繁華街オーチャードロードにオープンした直営店舗及びECサイト上において、地方自治体・経済団体や金融機関と連携したイベントの複数開催でリアル・EC両面での順調な集客に成功し、to C向け販売マーケティングの実績を上げております。今後は、EC及びデジタルマーケティングの強化を進め、東南アジア進出を希望する日本企業や自治体の顧客のさらなる獲得を目指します。そして、シンガポール以外の海外市場の展開も視野に事業のスケールアップを図ってまいります。

2024年の農産品・食品の輸出額が初めて1.5兆円を超え、2025年上期も過去最高を更新するなど、日本食が海外消費者の日常生活にも広く浸透する中、直営店舗を商品体験や商談の場として活用し、リアル・EC・デジタルを融合させた顧客接点の拡充とデータ収集を進めております。収集したデータをもとに、アジア市場に適した商材の検証・提案を行い、商流拡大を支援してまいります。

上記により、当連結会計年度のクロスボーダー流通プラットフォーム事業の売上高は508,625千円（前年同期比64.4％増）、セグメント損失は50,401千円（前年同期はセグメント損失58,102千円）となりました。

 

② 今後の見通し

当社グループは、「最先端テクノロジーと創造力で、産業の変革をリードします。」をミッションに掲げ、持続的な成長の実現に向けて、事業基盤の拡充と成長戦略の推進に取り組んでおります。

先端技術・テクノロジー領域（受託開発型）であるICTソリューション事業は、近年、事業成長を加速させるべく大型開発案件の獲得に注力してきた結果、複数案件が安定稼働し、着実に業績の向上に寄与しております。そして、次なる大型案件に備え、営業部門の再編や開発プロセスの高度化を継続してまいります。産業イノベーション領域（自社サービス提供型）であるクロスボーダー流通プラットフォーム事業は、現段階では強化フェーズにあり、今後さらなる発展を目指す事業として基盤づくりを進めてまいります。

これらの取り組みにより、売上高は計画水準に沿って堅調に推移する見通しですが、利益は、中長期的な企業価値向上に向けた体制の充実を図るため、以下の戦略的投資の実行を反映したものとしております。

 

（ICTソリューション事業）

１．人財への投資

優秀な人財の獲得、自己成長を実感できる環境の実現、そしてエンゲージメントとウェルビーイングの強化を推進してまいります。エンジニアの獲得競争が激化する中、複数の大型開発案件の継続と受注増を見据え、ハイレイヤーエンジニアの採用をこれまで以上に強化すると共に、給与水準の見直しと競争力のある報酬制度の導入に係る費用を見込んでおります。また、既存社員のスキルアップ、マネジメント力強化のため、体系的な教育研修プログラムへの投資を継続し、オフィスや社内ネットワークインフラ、メンタルケアを含めた職場環境のさらなる向上に取り組んでまいります。

２．AI活用による業務変革と社会実装に向けた取り組み

生成AIを全社的に活用する体制を整え、コード生成や要件定義支援などへの活用を進めることで、社内システムの高度化や業務プロセスの自動化を推進してまいります。また、先端技術の革新が加速する中、産業利用を視野に入れたドローン等の研究開発や技術調査にリソースを重点配分し、他社に先駆けた新たなサービスの創出、早期の投資効果の顕在化を目指してまいります。

３．先端技術分野でのプレゼンス向上と開発実績の積み上げ

展示会や業界イベントへの参加など多様な情報発信機会を増やし、コーポレートブランディングの向上及び市場の存在感を高めてまいります。これらにより、当社の技術力とサービスを広く認知させXR・AI分野における開発実績を増やし、競争優位性を高めてまいります。

 

（クロスボーダー流通プラットフォーム事業）

１．プラットフォームの強化と認知度向上

プラットフォームの認知度向上に向けた広告投資を進め、シンガポール直営店舗及び自社ECサイトを起点に、販売データ分析・SNS・メディアを活用したデジタル販促施策を強化してまいります。そして、売るために必要な環境づくりと、顧客企業の成長実感に繋がる主力商品の創出を支援してまいります。

２．日本国内での積極的な営業活動の推進

単なる輸出支援ではなく、顧客企業の価値を異文化に翻訳・構築するストーリーメーカーとしての立ち位置を明確にした営業活動を推進してまいります。さらに、地方自治体や地域商社など、海外進出を目指す企業への積極的な提案を通して、競争力のある商品を発掘し、ラインナップの拡充を図ってまいります。

 

そして、グループとして売上高100億円を目指す過程において、成長の源泉であるエンジニアの増強や、クロスボーダー流通プラットフォーム事業に続く、自社サービス提供型ビジネスへの展開が見込める領域においてはM&A、資本業務提携を検討し、事業規模の拡大、収益構造の変革に取り組んでまいります。

以上により、2026年６月期の連結業績につきましては、売上高7,200百万円、営業利益600百万円、経常利益580百万円、親会社株主に帰属する当期純利益330百万円を見込んでおります。

なお、当社グループは年次での業績管理を行っておりますので、第２四半期（累計）につきましては、記載を省略しております。

 

※本資料における予想につきましては、当社が現時点で入手可能な情報に基づき判断した見通しであり、実際の業績は、業況の変化等により予想値と異なる可能性があります。

 

（２）当期の財政状態の概況

① 資産、負債及び純資産の状況

（資産）

流動資産は、前連結会計年度末に比べ861,443千円増加し、4,482,127千円となりました。この主な要因は、現金及び預金が214,750千円、受取手形、売掛金及び契約資産が663,975千円増加したことによるものであります。

固定資産は、前連結会計年度末に比べ37,546千円増加し、476,781千円となりました。この主な要因は、投資その他の資産が29,925千円増加したことによるものであります。

繰延資産は、前連結会計年度末に比べ1,107千円減少し、4,339千円となりました。

以上の結果、当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ897,882千円増加し、4,963,248千円となりました。

 

（負債）

流動負債は、前連結会計年度末に比べ458,930千円増加し、1,717,236千円となりました。この主な要因は、未払法人税等が196,212千円、その他流動負債が185,972千円増加したことによるものであります。

固定負債は、前連結会計年度末に比べ3,845千円減少し、527,450千円となりました。この主な要因は、リース債務が2,508千円減少したことによるものであります。

以上の結果、当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ455,084千円増加し、2,244,687千円となりました。

 

（純資産）

純資産は、前連結会計年度末に比べ442,797千円増加し、2,718,560千円となりました。この主な要因は、配当金の支払があったものの、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が465,911千円増加したことによるものであります。

 

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ214,750千円増加し、2,553,330千円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

 

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において営業活動の結果得られた資金は、327,622千円（前連結会計年度は6,857千円の支出）となりました。

この主な内訳は、税金等調整前当期純利益753,844千円、その他254,840千円による資金の増加、売上債権及び契約資産の増加額659,853千円による資金の減少であります。

 

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は、60,785千円（前連結会計年度は48,884千円の収入）となりました。

この主な内訳は、有形固定資産の取得による支出26,061千円、投資有価証券の取得による支出35,435千円による資金の減少であります。

 

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において財務活動の結果使用した資金は、40,832千円（前連結会計年度は46,657千円の支出）となりました。

この主な内訳は、配当金の支払額35,282千円による資金の減少であります。

 

（５）連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

 

（セグメント情報等の注記）

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。

当社グループは、持株会社である当社が、包括的な戦略の立案及び全般管理を行い、各事業会社はその経営戦略に基づき、独自の事業活動を展開しております。

当社グループの報告セグメントは、先端技術を活用した業務システム及び基幹システム等の受託開発・運用保守等を行う「ICTソリューション」事業、食品及び美容品等の海外輸出、卸売、当該輸出に関するコンサルティング業務等を行う「クロスボーダー流通プラットフォーム」事業の２つを報告セグメントとしております。

 

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計方針に基づく金額により記載しております。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

 

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自  2023年７月１日  至  2024年６月30日）

(注) １．セグメント利益又は損失の調整額△491,898千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。全社費用の主なものは、当社（持株会社）に係る費用であります。

２．セグメント資産の調整額2,140,622千円は、報告セグメントに配分していない全社資産であり、主として当社（持株会社）の管理部門に係る資産であります。

３．セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

 

 

当連結会計年度（自  2024年７月１日  至  2025年６月30日）

(注) １．セグメント利益又は損失の調整額△520,423千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。全社費用の主なものは、当社（持株会社）に係る費用であります。

２．セグメント資産の調整額2,004,667千円は、報告セグメントに配分していない全社資産であり、主として当社（持株会社）の管理部門に係る資産であります。

３．セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

 

（１株当たり情報の注記）

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。