１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………３
（４）継続企業の前提に関する重要事象等 ……………………………………………………………………３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………５
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………５
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………７
四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………７
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………７
四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………８
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………８
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………９
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………９
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………10
（表示方法の変更に関する注記） ……………………………………………………………………………10
（追加情報） ……………………………………………………………………………………………………10
（セグメント情報等の注記） …………………………………………………………………………………11
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………………11
１．当四半期決算に関する定性的情報
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、個人消費や企業収益の回復により経済活動の正常化が進み、雇用・所得環境が改善するなど、景気の緩やかな回復傾向が見られました。一方で、米国における関税政策、中東やウクライナにおける紛争の長期化、中国経済の先行き懸念、為替の影響からエネルギー価格、原材料価格の高騰等により、依然として先行きが不透明な状況が続いております。当スイーツ業界におきましては、消費者の節約傾向が進むなか、新たな提案商品がマーケットに溢れ、コンビニエンスストアを始め、様々な場面で新スイーツのトレンドが生まれ、商品開発・価格競争が激化する厳しい状況が続いております。このような状況のなか、当社グループは前連結会計年度より経営体制の刷新を行い、従来からの積極的な拡大路線より収益率重視の施策方針に転換いたしました。既存事業の収益改善を第一優先課題として、生産から販売までの経費削減を中心に事業再構築に向けた具体的施策に着手しております。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間におきましては、売上高447,313千円（前年同四半期比24.6％減）、営業損失92,800千円（前年同四半期は90,518千円の営業損失）、経常損失95,491千円（前年同四半期は84,248千円の経常損失）となり、親会社株主に帰属する四半期純損失は72,327千円（前年同四半期は84,974千円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
セグメント別の状況は、次のとおりです。
＜スイーツ事業＞
（洋菓子のヒロタ）
前連結会計年度より引き続き、直営事業につきましては不採算店舗を閉鎖するなど収益改善に取り組んできたほか、全体の運営経費の削減を進めてきました。当期におきましては、前連結会計年度に実施した電力会社の変更や運送業者の一元化などのコスト削減効果があったものの、原材料費や光熱費等の高騰による原価率の高止まりが続いております。こうした状況に対処するため、人員の適正化や運送費を含む生産体制の効率化、ポップアップ店舗の収益重視の厳正運営など収益改善に取り組みました。また、直営事業及び新規開発事業については赤字からの脱却が見えないため当期において早急の事業撤退を行いました。一方、卸売については6月以降に、田口食品株式会社との業務提携を通じて当社は製造に特化することで、商品開発や原価低減に特化して既存事業の収益性の改善を図ってまいります。しかしながら、計画どおりの収益が確保できず、結果として営業損失となりました。
（あわ家惣兵衛）
直営店舗につきましては、店舗環境に応じた商品の品揃えを精査し、消費者ニーズに合った商品開発を行うなど売上向上に取り組みました。売上原価につきましては、原材料費や光熱費等の高騰により原価率の高止まりが続いており、生産体制の効率化による原価率の低減を図るなど収益改善に取り組みました。こうした取り組みにより売上高は前年を上回る結果となったものの、営業損失の改善にはいたりませんでした。
（トリアノン洋菓子店）
直営店舗につきましては、販売体制強化、効率化や季節に合わせた商品開発を進め、集客率とリピート率を高める施策に取り組むとともに、主力ＯＥＭ先との取組を強化し受注生産高を拡大することで、生産性の向上と原価率低減に取り組みました。一方で、原材料費や光熱費等の高騰の影響から計画どおりの収益が確保できない状況が続き、結果として減収減益となりました。
この結果、スイーツ事業におきましては、セグメント売上高は410,236千円（前年同四半期比25.8％減）、セグメント損失は69,742千円（前年同四半期は69,500千円のセグメント損失）となりました。
＜美容ヘルスケア事業＞
（ＭＥＸ商事）
新規の商品開発による納入業者の獲得も進めており、インバウンド向けの需要についてのマーケティングを行い、安定的な収益を得ております。
この結果、美容ヘルスケア事業におきましては、セグメント売上高は37,076千円（前年同四半期比7.8％減）、セグメント利益は33,506千円（前年同四半期比11.7％減）となりました。
当第１四半期連結会計期間の財政状態は、総資産は、前連結会計年度末に比べ58,868千円増加し、1,328,895千円となりました。これは主に、流動資産において現金及び預金が66,712千円減少、売掛金及び契約資産が82,575千円、棚卸資産が91,430千円増加、投資その他の資産において敷金及び保証金が48,410千円減少したことによるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ131,195千円増加し、1,211,526千円となりました。これは主に、流動負債において前受金が135,861千円増加したことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ72,327千円減少し、117,369千円となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純損失72,327千円を計上したことによるものであります。
連結業績予想につきましては、2025年５月14日に公表いたしました通期の連結業績予想に変更はありません。
（４）継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、前連結会計年度末まで営業キャッシュ・フローのマイナスを継続しており、営業損失357,816千円、親会社株主に帰属する当期純損失412,068千円を計上し、第三者割当増資により純資産は189,696千円となり債務超過は解消いたしましたが、当第１四半期連結累計期間において92,800千円の営業損失を計上しております。
これらにより、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況を解消するためには、前連結会計年度より引き続き、従来の経営戦略を抜本的に見直し売上拡大による収益獲得でなく、利益を追求するために、聖域なき事業の見直しを行ってまいります。
具体的には当社グループの中核事業会社である洋菓子のヒロタについて、直営事業及び新規開発事業については、赤字からの脱却が見えないため早急の事業撤退を行っております。卸売についても田口食品株式会社との業務提携を通じて当社は製造に特化することで、商品開発や原価低減に注力して既存事業の収益性の改善を図ってまいります。
なお、現段階で改善するための対応策は以下のとおりです。
＜スイーツ事業＞
新たにインバウンド向け商品の開発及び販売を通じて収益拡大を図り、下期における黒字化を目指してまいります。
（洋菓子のヒロタ）
赤字であった直営事業及び新規事業開発については撤退し、卸売においても協業先への販売委託により当社は製造に特化した体制をとることで、膨れ上がった販管費を大幅に圧縮し、売上は減少するものの、黒字化を達成することで生き残りを図ります。
（あわ家惣兵衛）
直営店舗の単店舗売上拡大のため新商品の開発、従業員のモチベーション向上施作など、地域に根付く企業として地域貢献も含めた提案を積極的に行ってまいります。一方で、恒常的な人材不足や材料費の高騰に対する対策としては、現場でのコスト管理の徹底及び値上げを行うなど、きめ細かい原価管理体制を構築し品質を高めながら売上原価率の低減に努めてまいります。
（トリアノン洋菓子店）
直営店舗は、売上向上のための販売体制の強化とシーズンに合わせた商品開発を進め、年間を通して消費者の期待に応えられる品揃えを実現させ、１店舗当たりの集客力とリピート率を高めてまいります。ＯＥＭ取引先に対する供給も更に強化し収益改善を実現させてまいります。またインバウンド向け商品についての開発、販売を開始することで黒字化を目指します。
＜美容ヘルスケア事業＞
（ＭＥＸ商事）
美容ヘルスケア事業について、免税店向けの化粧品・サプリメント等の販売を中心に展開しており、安定的な収益を得ております。インバウンド需要の拡大を確実に取り込み、マーケティングを強化し、意思決定・実行を迅速化して、さらなる増収を図ります。
以上の対応策の実施により、事業面及び財務面での安定化を図り、当該状況の解消、改善に努めてまいります。
しかしながら、これらの対応策は実施途上にあり、現時点において継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
当社グループは、前連結会計年度末まで営業キャッシュ・フローのマイナスを継続しており、営業損失357,816千円、親会社株主に帰属する当期純損失412,068千円を計上し、第三者割当増資により純資産は189,696千円となり債務超過は解消いたしましたが、当第１四半期連結累計期間において92,800千円の営業損失を計上しております。
これらにより、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況を解消するためには、前連結会計年度より引き続き、従来の経営戦略を抜本的に見直し売上拡大による収益獲得でなく、利益を追求するために、聖域なき事業の見直しを行ってまいります。
具体的には当社グループの中核事業会社である洋菓子のヒロタについて、直営事業及び新規開発事業については、赤字からの脱却が見えないため早急の事業撤退を行っております。卸売についても田口食品株式会社との業務提携を通じて当社は製造に特化することで、商品開発や原価低減に注力して既存事業の収益性の改善を図ってまいります。
なお、現段階で改善するための対応策は以下のとおりです。
＜スイーツ事業＞
新たにインバウンド向け商品の開発及び販売を通じて収益拡大を図り、下期における黒字化を目指してまいります。
（洋菓子のヒロタ）
赤字であった直営事業及び新規事業開発については撤退し、卸売においても協業先への販売委託により当社は製造に特化した体制をとることで、膨れ上がった販管費を大幅に圧縮し、売上は減少するものの、黒字化を達成することで生き残りを図ります。
（あわ家惣兵衛）
直営店舗の単店舗売上拡大のため新商品の開発、従業員のモチベーション向上施策など、地域に根付く企業として地域貢献も含めた提案を積極的に行ってまいります。一方で、恒常的な人材不足や材料費の高騰に対する対策としては、現場でのコスト管理の徹底及び値上げを行うなど、きめ細かい原価管理体制を構築し品質を高めながら売上原価率の低減に努めてまいります。
（トリアノン洋菓子店）
直営店舗は、売上向上のための販売体制の強化とシーズンに合わせた商品開発を進め、年間を通して消費者の期待に応えられる品揃えを実現させ、１店舗当たりの集客力とリピート率を高めてまいります。ＯＥＭ取引先に対する供給も更に強化し収益改善を実現させてまいります。またインバウンド向け商品についての開発、販売を開始することで黒字化を目指します。
＜美容ヘルスケア事業＞
（ＭＥＸ商事）
美容ヘルスケア事業について、免税店向けの化粧品・サプリメント等の販売を中心に展開しており、安定的な収益を得ております。インバウンド需要の拡大を確実に取り込み、マーケティングを強化し、意思決定・実行を迅速化して、さらなる増収を図ります。
以上の対応策の実施により、事業面及び財務面での安定化を図り、当該状況の解消、改善に努めてまいります。
しかしながら、これらの対応策は実施途上にあり、現時点において継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。
当社は2025年６月27日開催の第26回定時株主総会決議により、2025年６月27日付で、会社法第452条の規定に基づき、その他資本剰余金1,142,588千円を繰越利益剰余金に振り替え、欠損補填を実施しております。
（表示方法の変更に関する注記）
（連結貸借対照表）
前連結会計年度において、「流動負債」の「その他」に含めていた「前受金」は、金額的重要性が増したため、当第１四半期連結会計期間より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に表示していた12千円は、「前受金」として組替えております。
（追加情報）
（グループ通算制度の適用）
当社および連結子会社は、当第１四半期連結会計期間から、単体納税制度からグループ通算制度へ移行しております。
また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年8月12日）にしたがって、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自 2024年４月１日 至 2024年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
(注) １．セグメント利益又は損失の調整額△58,955千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
当第１四半期連結累計期間（自 2025年４月１日 至 2025年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
(注) １．セグメント利益又は損失の調整額△56,564千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)の償却額は、次のとおりであります。