種類株式の配当の状況

　普通株式と権利関係の異なる種類株式（Ａ種優先株式）に係る１株当たり配当金の内訳は以下のとおりであります。

(注)１．Ａ種優先株式は、2022年11月25日に発行したものです。

　　２．Ａ種優先株式の2025年12月期における配当予想については、現時点では「未定」といたします。

○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２

（１）当中間期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………２

（２）当中間期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………２

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………３

２．中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………４

（１）中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………４

（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………６

中間連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………６

中間連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………７

（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………８

（４）中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………10

（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………………10

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………10

（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………10

３．その他 ……………………………………………………………………………………………………………11

継続企業の前提に関する重要事象等 ……………………………………………………………………………11

１．経営成績等の概況

（１）当中間期の経営成績の概況

当中間連結会計期間（2025年１月１日～2025年６月30日）の日本経済は、底堅い企業収益とインバウンド需要の回復に支えられたものの、物価高騰による個人消費の節約志向からGDP成長率は横ばいで推移しております。一方、米国経済は、消費の減速や高金利の影響が見られたものの、堅調な雇用市場に支えられ、全体として底堅く推移しました。しかしながら、地政学的リスクや各国の金融政策の方向性等、依然として先行きは不透明な状況にあります。

インターネットを取り巻く環境は、Eコマース市場や各種インターネット関連サービス市場等が成長を続けております。また、IoT、AIに代表されるデジタル技術は進化し続けており、様々な場面においてデジタル化が進んでおります。ゴルフ市場においても進化するデジタル技術や生活スタイルの変化に伴い、ゴルファーの需要スタイルも多様化し日々変化しております。

このような環境下、当社グループはゴルフ専門のITサービス企業として圧倒的な情報量とゴルフに特化したサービス力を強みに、ゴルファーにより快適で楽しいゴルフライフを提供してまいりました。

これらの結果、当中間連結会計期間（2025年１月１日～2025年６月30日）の売上高は27,920百万円（前年同期比0.0％増）となりました。また利益面では、特に国内セグメントにおける増収増益が寄与しEBITDAは1,406百万円各（前年同期比15.1％増）となりましたが、のれん等の償却等から営業損失960百万円（前年同期は営業損失1,104百万円）となりました。一方、円高の影響から為替差損890百万円を計上する等、経常損失2,253百万円（前年同期は経常損失480百万円）、親会社株主に帰属する中間純損失2,262百万円（前年同期は親会社株主に帰属する中間純損失1,040百万円）となりました。

主要セグメント別の業績は次のとおりであります。
 
「国内」セグメント　

当中間連結会計期間における「国内」セグメントの業績は、売上高14,272百万円（前年同期比2.4％増）となりました。また、売上成長に伴い売上総利益が増加したこと、継続的な販管費コントロールが奏功したこと等からセグメント利益は846百万円（前年同期比58.8％増）となりました。

「海外」セグメント　

当中間連結会計期間における「海外」セグメントの業績は、ゴルフ弾道測定器事業は順調に成長したものの、GOLFTEC事業における売上の先行指標では改善が見られる一方で、売上として表出するのが下期以降となる見通しであるため、売上高13,648百万円（前年同期比2.3％減）となりました。また、GOLFTEC事業におけるコーチ増員や事業拡大のための先行費用等の増加及びのれん等の償却によりセグメント損失は1,807百万円（前年同期はセグメント損失1,637百万円）となりました。

（２）当中間期の財政状態の概況

①　資産、負債及び純資産の状況

当中間連結会計期間末の財政状況は、総資産42,780百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,372百万円減少しました。負債は、前連結会計年度末に比べ2,474百万円減少の44,681百万円となりました。純資産は、前連結会計年度末に比べて1,897百万円減少し、△1,900百万円となりました。
  資産については、有形固定資産が2,401百万円、無形固定資産が2,023百万円減少しました。負債については、短期借入金が247百万円増加した一方、リース債務(長期)が1,389百万円、長期借入金が1,039百万円減少しました。利益剰余金は2,262百万円の減少となりました。

②　キャッシュ・フローの分析

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比較して28百万円減少し、2,155百万円となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、1,066百万円の収入（前年同期は455百万円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前中間純損失2,288百万円のほか、非資金項目である減価償却費1,758百万円、のれん償却額608百万円、営業活動に関連しない為替差損793百万円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、809百万円の支出（前年同期は1,498百万円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出213百万円、無形固定資産の取得による支出611百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、305百万円の支出（前年同期は302百万円の収入）となりました。これは主に、短期借入金の借入による純増額452百万円が長期借入金の返済による支出757百万円を下回ったことによるものであります。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

2025年５月15日付で公表いたしました「MBOの実施及び応募の推奨に関するお知らせ」に記載のとおり、株式会社TGTホールディングスによる当社の普通株式及び新株予約権に対する公開買付け及びその後の一連の手続を実施することにより当社の普通株式は上場廃止となることが予定されていることから、2025年12月期の連結業績予想は記載しておりません。

２．中間連結財務諸表及び主な注記

（１）中間連結貸借対照表

（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書

中間連結損益計算書

中間連結包括利益計算書

（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書

（４）中間連結財務諸表に関する注記事項

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前中間連結会計期間（自　2024年１月１日　至　2024年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント売上高の調整額は、セグメント間取引消去であります。

　　　２．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業損失（△）と一致しております。

当中間連結会計期間（自　2025年１月１日　至　2025年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント売上高の調整額は、セグメント間取引消去であります。

　　　２．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業損失（△）と一致しております。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

該当事項はありません。

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

３．その他

継続企業の前提に関する重要事象等

当社グループは、前連結会計年度において、親会社株主に帰属する当期純損失1,698百万円を計上し、債務超過３百万円となったことを受け、当社が複数の金融機関と締結している金銭消費貸借契約及びA種優先株式を有する株主と締結している優先株式投資契約に定める財務制限条項の一部に抵触しました。また、2025年12月期第１四半期連結累計期間においても、親会社株主に帰属する四半期純損失1,575百万円を計上し、1,354百万円の債務超過となったことから、第１四半期決算短信において継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められるとして「継続企業の前提に関する重要事象等」及び「継続企業の前提に関する注記」を記載しておりました。

しかしながら、財務制限条項に抵触した上述の金銭消費貸借契約及び優先株式投資契約については、当該金融機関及びA種優先株式を有する株主との協議により、株式会社TGTホールディングスによる当社普通株式及び新株予約権に対する公開買付け（以下、「本公開買付け」といいます。）の成立を条件に、2025年12月末までは期限の利益喪失に伴う権利行使をしない旨の同意を得ていること及び2025年７月４日付にて本公開買付けが成立したことにより、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況は一部存在するものの、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められなくなったと判断し、「継続企業の前提に関する注記」の記載を解消いたしました。