○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………４
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………５
（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………５
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………７
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………９
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………９
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………９
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………９
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………９
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………９
３．補足説明 …………………………………………………………………………………………………10
１．当四半期決算に関する定性的情報
当社グループは、子会社の経営管理を主な事業内容とする当社と、認可保育所・プレスクール一体型保育所(認可外保育施設)及び幼児教室の運営を主な事業とする連結子会社１社(株式会社Smile Project)により構成されており、次世代を担う子どもたちを育成する保育と幼児教育を基盤としながら、そのご家族皆様の日々の生活を豊かにし、個人と家族の幸せが寄り添えるための総合パーソナルケアサービスを主な事業として営んでおります。
当社グループは、2024年６月21日発表の新中期経営計画において、“「家族の幸せ」と「個人の幸せ」が寄り添える社会へ”を新パーパスとして掲げました。女性への負担が大きい社会の仕組み改善、個人と家族の幸せの両立、少子化の打開等の新たな社会課題の解決に向けて、幼児教育サービスに留まらず、その子どもたちとご家族の皆様に対してお役にたてる総合パーソナルケアサービスの会社へと生まれ変わる取り組みを続けております。
その取り組みの一環として、事業領域の拡大及び再定義を実施し、下記のとおり国内教育領域、国際教育領域、産後ケア領域、ファミリーサポート領域（調査検討中）と４つの新事業領域を編成しました。ファミリーサポート領域につきましては、引き続き調査検討中でございますが、保育園を「作る」だけでなく「使い続けてきた」経験を活かし、設計・施工をデザインし実施する「建築デザイン」の事業化を進めて参ります。
事業領域の区分
当第１四半期連結累計期間における各事業領域の状況は下記のとおりです。
認可保育グループ（国内教育領域）においては、飽和しつつある市場環境を鑑み当面新園開設の予定はございませんが、提供する保育サービスをさらに充実させることにより、教育効果、満足度及び安全性を向上させ、既存施設の充足率向上及び安定運営に取り組んでおります。
プレミアム教育グループ（国内教育領域）においては、幼児教育内容やイベントのさらなる充実に加え、社員教育・研修を行う等の高いサービス水準を維持するための施策を継続的に実施し続けた結果、契約児童数が順調に推移し、高い充足率を維持しております。また中期経営計画2025でお伝えしたとおり、今冬に麻布台ヒルズ（東京都港区）において、「キッズガーデン プレップスクール麻布台ヒルズ（プレミアムスクール）」と「キッズガーデン エデュケーションラボ麻布台ヒルズ（アフタースクール）」が開園予定となっており、現在多数のお問い合わせ、お申し込みをいただいている状況となっております。
国際教育領域においては、キッズガーデングローバルスクール錦糸町、グローバルスクール吉祥寺が順調に推移していることに加え、2025年４月１日に予定通り開園したグローバルスクールセンター北も順調な事業開始となっております。引き続きバイリンガルの教育内容やカリキュラムを充実させ、充足率を高めることにより、当社グループの収益基盤となるよう努めております。
2024年夏より開始した海外留学支援につきましては、第一弾の英国ボーディングスクールが好評をいただいたことを受け、今夏に英国、スイス、米国（ハワイ）の３か所の実施を行い、事業を拡大しております。さらに、2025年７月14日開示「観光庁長官登録旅行業第１種を取得！教育旅行事業を本格展開」のとおり、この度、観光庁長官登録旅行業第１種（登録番号：第2182号）を取得いたしました。これにより、これまで当社が運営する保育園の在園児向けに提供してきた海外サマースクールや親子留学などの教育旅行プログラムを、広く一般の皆様にもご提供すべく検討しております。
また、中期経営計画2025でお伝えしたとおり、海外保育園のM&A検討は引き続き積極的に行っております。事業領域拡大により増えつつある事業ポートフォリオ内でシナジーを生み、高い利益貢献が期待できる候補先を厳選しております。
産後ケア領域につきましては、2025年６月23日開示「宿泊型産後ケアサービス事業開始時期のお知らせ」でお伝えしたとおり、2026年６月に宿泊型産後ケアサービスである産後ケアホテル「Villa Mom 東京・有明」の開業を決定いたしました。当社グループは2009年の事業開始以降、東京・神奈川・愛知に80を超える保育施設を運営してきました。その経験を活かしながら、産後ママの心身の疲れや負担、育児の不安や疑問を軽減・解消し、これから始まる新しい生活を前向きな気持ちで過ごしていただくための施設となるべく鋭意準備を進めております。
ファミリーサポート領域につきましては、引き続き調査検討中でございますが、中期経営計画2025でお伝えしたとおり、16年間で80園以上の保育園を作り、子ども達やご家族の皆さんが安心・安全にわくわく過ごせる空間を作ってきた経験と、それらの施設を「使い続けてきた」経験との双方を活かし、家族と個人の幸せが寄り添う空間を実現するプロジェクトに取り組んでおります。具体例としては、クリニック、歯科医院、空港、レストラン等の家族が集う空間を広くプロジェクト対象として捉え、その設計・施工をデザインすることの事業化を進めて参ります。
当第１四半期連結会計期間末における当社グループが運営する施設数は、認可保育所を東京都・神奈川県・愛知県に70施設、プレスクール一体型保育所（認可外保育施設）、幼児教室及び学童施設、スイミングスクールを東京都に11施設合計81施設となっております。
費用面では国内教育領域の各施設及び本社費用における効率的運営を徹底し、売上原価、販売費及び一般管理費の低減に継続的に取り組んでおります。
以上により、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高3,393百万円(前年同四半期比7.7％増)、ＥＢＩＴＤＡ252百万円（前年同四半期比9.4％増）、営業利益70百万円(前年同四半期比72.5％増)、経常利益73百万円(前年同四半期比91.3％増)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は66百万円（前年同四半期は四半期純損失20百万円）となりました。
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、11,867百万円(前連結会計年度末は15,222百万円)となり、前連結会計年度末に比べ3,354百万円減少しました。その内訳は以下のとおりとなります。
(流動資産)
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は、3,418百万円(前連結会計年度末は6,741百万円)となり、前連結会計年度末に比べ3,322百万円減少しました。これは現金及び預金の減少(2,553百万円)、未収入金の減少(791百万円)等があったことによるものであります。
(固定資産)
当第１四半期連結会計期間末における固定資産は、8,448百万円(前連結会計年度末は8,480百万円)となり、前連結会計年度末に比べ31百万円減少しました。これは投資その他の資産の増加(10,121百万円)があったものの、有形固定資産の減少(43,303百万円)があったことによるものであります。
(流動負債)
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は、2,296百万円(前連結会計年度末は5,271百万円)となり、前連結会計年度末に比べ2,975百万円減少しました。これは短期借入金の減少(1,841百万円)、未払費用の減少(476百万円)及び未払法人税等の減少(440百万円)等があったことによるものであります。
(固定負債)
当第１四半期連結会計期間末における固定負債は、3,318百万円(前連結会計年度末は3,453百万円)となり、前連結会計年度末に比べ135百万円減少しました。これは長期借入金の減少(138百万円)等があったことによるものであります。
(純資産)
当第１四半期連結会計期間末における純資産は、6,253百万円(前連結会計年度末は6,497百万円)となり、前連結会計年度末に比べ243百万円減少しました。これは親会社株主に帰属する四半期純利益66百万円の計上及び配当金の支払いによる利益剰余金の減少(309百万円)があったことによるものであります。
2026年３月期の連結業績見通しにつきましては、2025年５月15日に公表いたしました予想に変更はありません。今後の業績推移等によって通期業績予想の見直しが必要と判断した場合には、速やかに開示いたします。
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
該当事項はありません。
該当事項はありません。
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 2024年４月１日 至 2024年６月30日)
当社グループは、幼児教育事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当第１四半期連結累計期間(自 2025年４月１日 至 2025年６月30日)
当社グループは、幼児教育事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
当社グループは、次世代を担う子どもたちを育成する保育と幼児教育を主な事業としているため、幼児教育事業の単一セグメントとしております。
つきましては、補足情報として、売上実績を下記のとおり開示いたします。
(注)産後ケア領域及びファミリーサポート領域については、当第１四半期連結累計期間において収益は発生しておりません。