○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２

（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………２

（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………３

（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………３

（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………３

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………４

３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………５

（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………５

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………７

連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………７

連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………８

（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………９

（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………10

（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………12

(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………12

(会計方針の変更) ………………………………………………………………………………………………12

(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………13

(１株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………14

(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………14

１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績の概況

当連結会計年度におけるわが国の経済は、過去最高水準の企業収益により設備投資が堅調に推移し、消費は回復の兆しが見えるものの、継続的な物価高と円安が持続する見込みで、景気回復は足踏み状態となりました。

このような事業環境の中、当社グループは、売上収益の成長路線を描きつつ、過年度から主力事業であるモゲチェック事業及びINVASE事業の双方でシステム開発やマーケティング等の投資を続けてきた結果、売上収益が改善いたしました。

セグメント別の業績は、次のとおりです。

①モゲチェック事業

当連結会計年度におきましては、モゲチェック事業は、特別金利キャンペーンを継続的に提供しつつ、オンライン広告、メディア露出、パートナー連携、動画コンテンツ及びアフィリエイトなど、多角的なチャネルで集客を強化したためモゲチェックサービスの集客数が約183万件増加（前期比31.4％増）し、ユーザー登録数は約５万件増加（前期比72.2％増）となりました。

それに加えて、UI/UX改善やAI導入といったテクノロジーを活用したサービス改善等にも注力したことにより効率的なユーザー獲得の増加につながり、売上収益に大きく貢献しております。

モゲチェックサービスの各種指標の推移

この結果、当連結会計年度における売上高、セグメント利益は前期比で成長しております。モゲチェック事業の業績は、売上高は1,982,124千円、セグメント利益は465,090千円となっております。

②INVASE事業

当連結会計年度におきましては、INVASE事業は、不動産投資アプリ「INVASE Pro」のサービス改善や資産評価機能を提供し、金融機関や不動産業者とのパートナーシップ強化、そしてセミナーやSNS等のマーケティング活動を通じて顧客基盤の拡大に努めたため、INVASEサービスのバウチャー申込数は減少したものの、会員登録数累計は前年同期比で23.1%の増加となりました。また、子会社であるコンドミニアム・アセットマネジメント株式会社が手掛ける不動産投資事業の契約件数が95件増加（前期比38.3％増）となったため収益改善に大きく貢献しております。

INVASEサービスの各種指標の推移

この結果、当連結会計年度における売上高は前期比で増加し、セグメント損失も増加しております。INVASE事業の業績は、売上高は935,090千円、セグメント損失は268,984千円となっております。

以上の結果、当連結会計年度における売上高は、2,917,215千円（前期比54.4%増）となり、利益面では、営業利益は196,105千円（前期は110,789千円の営業損失）、経常利益は198,443千円（前期は144,470千円の経常損失）、税金等調整前当期純利益は198,443千円（前期は144,470千円の税金等調整前当期純損失）、親会社株主に帰属する当期純利益は160,145千円（前期は121,571千円親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。

（２）当期の財政状態の概況

（資産）

当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ116,258千円増加し、2,537,288千円となりました。これは主に、投資有価証券が99,103千円増加したことによるものです。

（負債）

当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ53,466千円減少し、306,703千円となりました。これは主に、長期借入金が100,000千円減少、未払消費税等が41,286千円増加したことによるものです。

（純資産）

当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ169,725千円増加し、2,230,584千円となりました。これは主に、利益剰余金が160,145千円増加、新株予約権が5,120千円増加したことによるものです。

（３）当期のキャッシュ・フローの概況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末と比べ255,317千円減少し、1,616,483千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動により獲得した資金は116,802千円（前連結会計年度は70,837千円の使用）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益198,443千円、販売用不動産の増減額81,798千円によるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動により使用した資金は256,559千円（前連結会計年度は91,322千円の使用）となりました。これは主に、増加要因として定期預金の払戻による収入300,000千円があった一方で、減少要因として定期預金の預入による支出400,000千円、投資有価証券の取得による支出99,595千円及び長期貸付けによる支出50,000千円等があったことによるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動により使用した資金は115,561千円（前連結会計年度は556,360千円の獲得）になりました。これは主に、長期借入金の返済による支出108,330千円によるものです。

（４）今後の見通し

将来予測情報については、世界経済の不透明な先行きや日本国内における固定金利の上昇といった状況であるものの実質賃金の上昇の兆候がない状況下であるため、変動金利については引き続き、低金利あるいは小幅上昇で推移することが予測されます。そのため、住宅ローンの借入や借換需要は堅調に推移すると考えられます。

さらに、昨今の円安やインフレのもと、東京都内の区分マンションの価格は引き続き上昇志向にあることから、不動産投資の需要が高まると考えております。

このような事業環境の下、翌連結会計年度(2026年６月期)の連結業績は、売上高は2,640,089千円(前期比90.5%)、営業利益は195,230千円(前期は営業利益196,105千円)、経常利益は186,352千円(前期は経常利益198,443千円)、親会社株主に帰属する当期純利益は146,069千円(前期は親会社株主に帰属する当期純利益160,145千円)を見込んでおります。

また、上記の業績予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、今後様々な要因によって変動する可能性があります。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。

なお、今後につきましては、外国人株主比率の推移及び国内の同業他社の国際会計基準の適用動向等を踏まえ、国際会計基準の適用について検討を進めていく方針であります。

３．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結貸借対照表

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

連結損益計算書

連結包括利益計算書

（３）連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度(自　2023年７月１日　至　2024年６月30日)

当連結会計年度(自　2024年７月１日　至　2025年６月30日)

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

（５）連結財務諸表に関する注記事項

(継続企業の前提に関する注記)

該当事項はありません。

(会計方針の変更)

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。

法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(２)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

(セグメント情報等)

１　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自　2023年７月１日　至　2024年６月30日)

(注)１．セグメント利益又は損失(△)は連結損益計算書の営業利益又は営業損失（△）と一致しています。

　　２．セグメント資産は連結貸借対照表の資産合計と一致しています。

当連結会計年度(自　2024年７月１日　至　2025年６月30日)

(注)１．セグメント利益又は損失(△)は連結損益計算書の営業利益又は営業損失（△）と一致しています。

　　２．セグメント資産は連結貸借対照表の資産合計と一致しています。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の金額の算定方法の変更

従来、報告セグメントに帰属しない一般管理費等は全社費用として調整額に含めて計上し、各報告セグメントには配分していませんでしたが、各報告セグメントのより適正な業績評価のため、当連結会計年度より全社費用を各報告セグメントに合理的な基準に基づき配分する方法に変更しました。

なお、前連結会計年度のセグメント情報は、当連結会計年度の報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の金額の算定方法に基づき作成したものを開示しています。

(１株当たり情報)

 (注)１．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 (注)１．当社は、2024年３月22日付けで普通株式１株につき普通株式200株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失を算定しております。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。