１．経営成績等の概況

(1）当期の経営成績の概況

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

 

当連結会計年度における世界経済は、穏やかな回復基調で推移しましたが、金融資本市場の変動や通商政策動向などの影響の広がり等による海外景気の下振れリスクが意識されるなど、先行きに対する不透明感が高まりました。

 

当社グループを取り巻く事業環境は、半導体業界では、生成AI活用の浸透などにより中長期的な半導体需要拡大が見込まれるとともに、地政学的リスクに対応して世界各地で半導体工場の新増設計画が進められています。エレクトロニクス業界では、パワーデバイス投資がEV需要の鈍化等により短期的には設備投資が調整されていますが、社会のデジタル化に向けた各種電子デバイスの技術革新や増産投資、中国における国産化投資は継続しています。フラットパネルディスプレイ（FPD）業界においては、タブレットやパソコン等のIT用パネルが液晶から有機ELへの切り替えが進む中、大型基板の有機EL投資が続いています。また、産業電池業界では、EVバッテリーの小型大容量化や安全性向上を目指した量産投資が検討されています。

 

このような状況において、当連結会計年度につきましては、受注高は2,255億67百万円(前年同期比326億14百万円(12.6％)減)、売上高は2,511億84百万円(同99億31百万円(3.8％)減)となりました。また、損益につきましては、営業利益は265億23百万円(同32億47百万円(10.9％)減)、経常利益は286億５百万円(同11億81百万円(4.0％)減)、親会社株主に帰属する当期純利益は166億87百万円(同35億46百万円(17.5％)減)となりました。

 

セグメントの業績は次のとおりです。

 

「真空機器事業」

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

 

真空機器事業を品目別に見ますと次のとおりです。

 

（半導体及び電子部品製造装置）

半導体及び電子部品製造装置では、先端ロジック・メモリ分野の投資が堅調に推移したことに加え、先端パッケージング分野も好調に推移しましたが、日本および中国のパワーデバイス投資の反動減により、受注高・売上高は前年同期を下回りました。

 

（ディスプレイ・エネルギー関連製造装置）

ITパネル用有機EL投資が本格化し始めた一方で、小型大容量化や安全性向上を実現するためのEVバッテリーの車載採用に時間を要し、投資が遅延したことなどから、受注高・売上高は前年同期を下回りました。

 

（コンポーネント）

コンポーネント事業では、半導体電子・民生機器関連向けの真空ポンプ、計測機器、電源機器や、AIサーバー等の冷却システム用リークテスト装置が堅調に推移し、受注高は高水準を維持し、売上高は前年同期を上回りました。

 

（一般産業用装置）

高機能磁石製造装置の需要が弱含み、受注高・売上高ともに前年同期を下回りました。

 

その結果、真空機器事業の受注高は1,734億30百万円、受注残高は983億50百万円、売上高は1,990億50百万円となり、218億77百万円の営業利益となりました。

 

「真空応用事業」

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

 

真空応用事業を品目別に見ますと次のとおりです。

 

（材料）

ディスプレイ・半導体電子関連の工場稼働率が高水準で継続していることにより、受注高・売上高ともに前年同期を上回りました。

 

（その他）

表面分析機器関連や高精細・高機能ディスプレイ向けマスクブランクス関連等が寄与し、受注高・売上高ともに前年同期を上回りました。

 

その結果、真空応用事業の受注高は521億37百万円、受注残高は174億１百万円、売上高は521億34百万円となり、45億33百万円の営業利益となりました。

 

 

(2）当期の財政状態の概況

 

 

 

資産合計は、2024年６月期末に比べ、138億21百万円減少となりました。主な要因は、有価証券が70億円、現金及び預金が26億17百万円それぞれ増加した一方で、受取手形、売掛金及び契約資産が185億23百万円、有形固定資産が28億24百万円それぞれ減少したことなどによります。

負債合計は、2024年６月期末に比べ、169億44百万円減少となりました。主な要因は、支払手形及び買掛金が74億68百万円、契約負債が36億58百万円、短期借入金が31億94百万円それぞれ減少したことなどによります。

純資産合計は、2024年６月期末に比べ、31億23百万円増加となりました。主な要因は、利益剰余金が95億81百万円増加した一方で、為替換算調整勘定が51億77百万円減少したことなどによります。

 

(3）当期のキャッシュ・フローの概況

 

 

営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益、売上債権の減少、減価償却費などのプラス要因に対し、棚卸資産の増加、仕入債務の減少などのマイナス要因により、348億11百万円の収入となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、有形及び無形固定資産の取得による支出などにより、108億円の支出となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入、長期借入金の返済、配当金の支払などにより、142億15百万円の支出となりました。

以上の結果、2025年６月期末における現金及び現金同等物の期末残高は2024年６月期末に比べ、80億68百万円増加し、926億９百万円となりました。

 

キャッシュ・フロー関連指標の推移

（注）自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い

※１．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。

※２．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。

※３．キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

 

(4）今後の見通し

①次期の業績の見通し

データセンター、生成AI、EV、DX、GX、6Gなどのデジタル化の進展や、各国政府による地域サプライチェーン構築支援を背景に、半導体電子市場の大幅な成長が期待されています。このような事業環境のもと、当社は持続的な成長の実現を目指し、2031年6月期までの新中長期経営計画「バリューアッププラン」を策定いたしました。

本計画では、経営資源の最適化を断行し、半導体電子を中心とした事業ポートフォリオの見直しを加速させることで、高成長・高収益性の実現を図り、企業価値の向上および資本市場における評価の向上を目指してまいります。詳細につきましては、本日公表の「新中長期経営計画（バリューアッププラン）策定に関するお知らせ」を

ご参照ください。

 

〈品目別売上高予想〉

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：億円)

(注)１．(　　)内は前年同期比増減率。比率は百万円単位で計算後、単位未満四捨五入

　　２．2025年６月期よりFPD製造装置からディスプレイ・エネルギー関連製造装置に名称を

　　　変更しました。

 

②次期のキャッシュ・フローの見通し

　次期のキャッシュ・フローにつきましては、税金等調整前当期純利益の計上と、CCC（キャッシュ・コンバージョン・サイクル）短縮化の取り組みによる資金効率の維持向上を図り、営業活動のキャッシュ・イン・フローを確保いたします。

　また、成長領域の研究開発強化を推進してまいります。そのための資金は営業活動のキャッシュ・イン・フローなどを充当していく予定です。

 

(5）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当

当社は、株主の皆様への利益配分を最も重要な政策の一つと認識しております。

一方で、当社は設備投資動向の変動・技術革新の著しい業界にあり、成長領域への十分な研究開発投資資金を確保し安定的財務基盤を構築することも勘案した結果、株主の皆様への利益還元につきましては、連結配当性向35％以上を目途とした業績連動型配当を実施する方針としております。

当社は、期末配当による年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。この剰余金の配当の決定機関は株主総会であります。

当期の配当につきましては、株主還元重視による安定配当の観点から、1株当たり164円を予定しております。次期（2026年６月期）の配当につきましても、同様の理由により１株当たり164円を予定しております。

 

 

(注)この決算短信で述べている将来の当社に関する見通しは、現時点で把握しうる情報をもとに作成したものです。当社グループの主要取引先であるFPD、半導体及び電子部品業界は、特に技術革新のスピードが大変速く、かつ、競争の激しい産業です。また、世界経済、為替レートの変動、原材料価格、FPD、半導体及び電子部品の市況、設備投資の動向など、当社グループの業績に直接的、間接的に影響を与える様々な外部要因があります。従いまして、実際の売上高及び利益は、この決算短信に記載している予想数値とは大きく異なる可能性があることをご承知おきください。

 

（５）連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

 

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　　　　　29社

　連結子会社名は次のとおりです。

アルバックテクノ㈱

ULVAC Technologies,Inc.

アルバック機工㈱

アルバック販売㈱

アルバック・クライオ㈱

アルバック・ファイ㈱

ULVAC KOREA,Ltd.

ULVAC TAIWAN INC.

 ULVAC SINGAPORE PTE LTD

愛発科真空技術(蘇州)有限公司

愛発科東方真空(成都)有限公司

愛発科自動化科技(上海)有限公司

愛発科天馬電機(靖江)有限公司

愛発科真空技術(沈陽)有限公司

愛発科(中国)投資有限公司

ULVAC MALAYSIA SDN.BHD.

Physical Electronics USA,Inc.

タイゴールド㈱

Pure Surface Technology,Ltd.

ULVAC CRYOGENICS KOREA INCORPORATED

ULTRA CLEAN PRECISION TECHNOLOGIES CORP.

アルバック成膜㈱

ULCOAT TAIWAN,Inc.

愛発科商貿(上海)有限公司

愛発科電子材料(蘇州)有限公司

愛発科真空設備(上海)有限公司

愛発科成膜技術(合肥)有限公司

愛発科東方検測技術(成都)有限公司

愛発科費恩斯(南京)儀器有限公司

(2）非連結子会社の数　　　　　８社

　非連結子会社名は次のとおりです。

ULVAC GmbH

ULVAC SOFTWARE CREATIVE TECHNOLOGY,CO.,LTD.

ULVAC Materials Taiwan,Inc.

日真制御㈱

ULVAC(THAILAND)LTD.

ULVAC CRYOGENICS (NINGBO) INCORPORATED

愛発科(蘇州)技術研究開発有限公司

㈱ファインサーフェス技術

(3）非連結子会社について連結の範囲から除いた理由

　非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益、利益剰余金等の観点からみても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりません。

 

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の非連結子会社数　　－社

(2）持分法適用の関連会社数　　　　３社

　㈱昭和真空

　ULVAC AUTOMATION TAIWAN Inc.

　寧波愛発科真空技術有限公司

(3）持分法を適用していない非連結子会社（８社）及び関連会社（５社）については、いずれも連結純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうち、愛発科真空技術(蘇州)有限公司、愛発科東方真空(成都)有限公司、愛発科自動化科技(上海)有限公司、愛発科天馬電機(靖江)有限公司、愛発科真空技術(沈陽)有限公司、愛発科(中国)投資有限公司、愛発科商貿(上海)有限公司、愛発科電子材料(蘇州)有限公司、愛発科真空設備(上海)有限公司、愛発科成膜技術(合肥)有限公司、愛発科東方検測技術(成都)有限公司及び愛発科費恩斯(南京)儀器有限公司の決算日は12月31日であり、アルバック機工㈱、ULVAC Technologies,Inc.、ULVAC SINGAPORE PTE LTD及びULVAC MALAYSIA SDN.BHD.の決算日は３月31日であります。

　連結財務諸表の作成にあたっては、12月31日が決算日の連結子会社については、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用し、３月31日が決算日の連結子会社については、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

棚卸資産

主として個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。

有価証券

その他有価証券

　市場価格のない株式等以外のもの

　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。

　市場価格のない株式等

　移動平均法による原価法によっております。

デリバティブ

　時価法によっております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

      有形固定資産(リース資産を除く)

　定率法の他、当社の研究開発部門・富士裾野工場及び賃貸用有形固定資産については、定額法によっております。

　ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については、定額法によっており、国内連結子会社において2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。

　なお、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、３年間で均等償却する方法によっております。

  また、主な耐用年数については、次のとおりであります。

  建物及び構築物       10～50年

  機械装置及び運搬具   ４～13年

無形固定資産(リース資産を除く)

    定額法によっております。

　ただし、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

　なお、在外連結子会社についてはIFRS第16号「リース」又はASU第2016-02号「リース」を適用しております。リースの借手については、原則として全てのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上しており、計上された資産の減価償却は定額法によっております。

 

(3）重要な引当金の計上基準

①  貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

  従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

③　役員賞与引当金

　役員の賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。

④　製品保証引当金

　販売された製品の保証に伴う費用の支出に備えるため、過去の発生実績率に基づく翌連結会計年度以降に発生する費用見込額を計上しております。

⑤　受注損失引当金

　製造装置の受注生産に係る損失に備えるため、損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができる契約について、翌連結会計年度以降に発生する損失見込額を計上しております。

⑥　従業員株式給付引当金

　当社は、従業員向け株式交付規程に基づく従業員への当社株式等の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

⑦　役員株式給付引当金

　当社は、役員株式給付規程に基づく取締役等への当社株式等の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

①　主要な事業における主な履行義務の内容

　当社グループは真空技術を基盤として、液晶ディスプレイ用スパッタリング装置、有機EL製造装置、巻取式真空蒸着装置、半導体製造用スパッタリング装置、真空ポンプ、計測機器に代表される真空装置、コンポーネント等を提供する真空機器事業と、真空技術の周辺技術を基盤として、スパッタリングターゲット材料、分析機器等を提供する真空応用事業に区分され、両事業とも装置、機器、材料の提供を主な履行義務として識別しております。

②　履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）

　真空機器事業及び真空応用事業の装置の提供において、他の顧客又は別の用途に振り向けることができない資産を創出し、完了した履行義務に対する支払いを受ける権利を有しているものは、一定の期間にわたり充足される履行義務であると判断し、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を認識しております。一定の期間にわたり充足される履行義務に係る進捗度の見積りの方法は、見積総原価に対する発生原価の割合で算出しております。上記以外は顧客による検収等が完了し、支配が移転した時点で収益を認識しております。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第95項に定める代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

　また、コンポーネント及び材料等の国内販売においては、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常である場合には、出荷時に収益を認識しております。

　取引の対価は、主に受注時から履行義務を充足するまでの期間における前受金の受領、又は、履行義務充足後の支払いを要求しております。履行義務充足後の支払いは、履行義務の充足時点から１年以内に行われるため、重要な金融要素は含んでおりません。

 

(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

　なお、在外子会社等の資産及び負債、収益及び費用は、決算日の直物為替相場により円貨に換算しており、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、要求払預金及び随時引き出し可能であり、かつ、価値変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する短期的な投資からなっております。

 

（１株当たり情報の注記）

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．「注記事項（会計方針の変更に関する注記）」に記載のとおり、当連結会計年度における会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度については、遡及適用後の連結財務諸表となっております。この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の１株当たり純資産額は４円67銭増加しております。

３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）株主資本において自己株式として計上されている「株式給付信託（BBT）」及び「従業員向け株式交付信託」に残存する当社の株式は、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、前連結会計年度71千株、当連結会計年度102千株であります。また、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前連結会計年度77千株、当連結会計年度83千株であります。