○添付資料の目次

 

 

１．経営成績等の概況

（１）当四半期の経営成績の概況

　当第１四半期累計期間(2025年４月１日～2025年６月30日)におけるわが国の経済は、賃上げを背景に個人消費が持ち直した一方、エネルギー価格の再上昇や円安の継続によるコストプッシュインフレが続き、企業収益にばらつきが見られました。また、米国金利の高止まりや中国景気の減速懸念など、海外情勢の不確実性も依然として高い状況であることから、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。

　このような状況のもと、当社は「私たちは、常に顧客視点で変化を先取りし、社会インフラとして成長し続けるEコマースの進化に貢献します」をパーパスとして、多様なお客様のニーズに寄り添った対応をより深い次元で実現することに取り組んでおります。

　当社は2000年の創業以来、通販物流代行サービスを提供してきました。現在は、これまでに培ったEコマース領域でのナレッジを活かし、クライアントをトータル支援するBPO（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）サービスとコンサルティング・人材育成サービスを提供しております。

　当社が事業を展開するEコマース業界は急速な市場拡大を遂げており、ロジスティックスの出荷数や在庫過多などの流通上の課題を抱えていることや解決のプロセスもより複雑化しているため、EC事業全体の戦略見直しや提案力が求められています。これらに対応すべく当社では、クラウドビッグデータを基盤にした、当社のWMSなどの社内システムにある貴重な情報資産を活用したBIレポートや分析レポートを導入するなど、DX推進の取り組みを強化しております。分析力を強化して、顧客企業視点での課題の把握及び改善提案を行うことにより、顧客企業と伴走し、顧客企業のEC事業成功を支援する真のBPOパートナーとしての成長を目指してまいります。

　当第１四半期累計期間の売上高は2,310,524千円(前年同四半期比23.1％減)となりました。販売費及び一般管理費については、人員数の最適化を図ったことなどによる人件費及び採用費の削減や、活動諸費用の見直しなど経費削減を推進し、162,316千円(前年同四半期比5.1％減)となりました。

　以上の結果、営業損失は42,663千円(前年同四半期は営業損失40,302千円)、経常損失は42,716千円(前年同四半期は経常損失35,610千円)となりました。さらに、移転費用630千円を特別損失に計上し、税引前四半期純損失は43,346千円(前年同四半期は税引前四半期純損失32,326千円)、四半期純損失は45,030千円(前年同四半期は四半期純損失30,995千円)となりました。

　なお、当社は「BPOサービス事業」の単一セグメントで運営を行っております。これにより、セグメントごとの記載を省略しております。

 

（２）当四半期の財政状態の概況

（資産の部）

　当第１四半期会計期間末における資産合計は、前事業年度末に比べて194,355千円増加し3,039,176千円となりました。これは主に、現金及び預金が85,234千円、売掛金が152,988千円増加したことによるものです。

 

（負債の部）

　当第１四半期会計期間末における負債合計は、前事業年度末に比べて27,387千円減少し2,291,174千円となりました。これは主に、未払金が46,968千円、長期借入金が36,154千円減少した一方、買掛金が79,939千円、預り金が95,266千円増加したことによるものです。

 

（純資産の部）

　当第１四半期会計期間末における純資産合計は、前事業年度末に比べて221,742千円増加し748,001千円となりました。これは主に、資本金及び資本準備金がそれぞれ138,628千円を増加したことによるものです。

　この結果、自己資本比率は、前事業年度末比6.3ポイント増の23.7％となりました。

 

（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明

　2026年３月期通期の業績予想につきましては、2025年５月15日に公表いたしました業績予想から変更はありません。

 

（４）継続企業の前提に関する重要事象等

　当社は、前事業年度において、資金調達によって債務超過の状況は解消しており、また前事業年度に実施した拠点閉鎖に伴い、固定費の中でも特に大きい賃借料の削減を図り、他のFCに経営資源を集中したことで、財政状況は改善傾向にあります。一方で、当第１四半期累計期間においても継続して営業損失を計上しており、収益力の向上が課題として残っていることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。詳細につきましては、「２．四半期財務諸表及び主な注記 （３）四半期財務諸表に関する注記事項 （継続企業の前提に関する注記）」をご確認ください。

２．四半期財務諸表及び主な注記

（１）四半期貸借対照表

 

 

 

（２）四半期損益計算書

 

（３）四半期財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

　当社は、前事業年度において、資金調達によって債務超過の状況は解消しており、また前事業年度に実施した拠点閉鎖に伴い、固定費の中でも特に大きい賃借料の削減を図り、他のFCに経営資源を集中したことで、財政状況は改善傾向にあります。一方で、当第１四半期累計期間においても継続して営業損失を計上しており、収益力の向上が課題として残っていることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。

　当該状況を解消又は改善するべく、当社では、以下の対応策を遂行することにより、安定的な収益力の向上及び健全な財務基盤の構築に取り組んでおります。

 

１．安定的な収益力の向上

　当社の主力事業であるフルフィルメントサービスにおいて、競争力の源泉である遅延のない正確な配送と丁寧な梱包による配送品質を一層強化し、他事業者との差別化をすることで収益力の強化を図ります。具体的には、品質を特に重視されるEC事業者様を主なターゲットとして新規顧客獲得を推進するとともに、既存顧客に対しては、きめ細やかなサポート体制により顧客満足度を高め、継続的な取引拡大を目指します。コスト構造の改善につきましては、倉庫内オペレーションの動線見直しやWMSの活用によって作業生産性を向上させ、人件費等の効率化を図ります。また、事務プロセスの省力化を推進し、全社的に固定費の削減を徹底してまいります。さらに、前事業年度より開始したNorthmall事業については、当社の物流ノウハウを活かした出店者サポートを強化することで取扱高の拡大を図り、安定的な収益基盤として育成してまいります。これらの施策を着実に実行することにより、早期の収益性改善と経営基盤の安定化を実現してまいります。

 

２．健全な財務基盤の構築

①販売費及び一般管理費の見直しによる経費削減

　適切な人員配置、顧問契約・業務委託契約・その他各種契約の見直し、DX化等により、販売費及び一般管理費について継続して経費削減を実施します。これにより固定費の削減をさらに進め、利益率の改善による営業利益の確保しやすい体質を実現します。

 

②運転資金の確保

　事業を継続するための安定した運転資金の確保が最重要の経営課題と認識しております。現在進めている新株予約権による資金調達に加え、財務基盤を一層安定させるため、多角的な資金調達手段の確保に努めております。具体的には、取引金融機関との間で、安定的かつ機動的な資金枠であるコミットメントラインの設定や追加融資の実行について具体的な協議を継続しております。さらに、当社の成長戦略に賛同いただける新たなパートナーとの資本業務提携や、必要に応じた第三者割当増資なども選択肢として検討してまいります。同時に、営業活動によるキャッシュ・フローの改善にも注力し、売上債権の早期回収や在庫管理の最適化による運転資本の圧縮、および経費支出の効率化を徹底いたします。これらの資金調達手段の多様化と、事業活動から得られるキャッシュ創出能力の強化を通じて、事業計画の遂行に必要となる運転資金を安定的に確保し、継続企業の前提に関する重要な不確実性の解消を図ってまいります。

 

　以上の施策を実施するとともに、今後も引き続き有効と考えられる施策につきましては、積極的に実施してまいります。しかしながら、これらの対応策についての成果が生じるには時間がかかり、また、収益構造の改善には新しい取り組みが含まれていることから不確実性が認められるとともに、業績低迷からの回復に時間を要しております。

 

　なお、四半期財務諸表は、継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期財務諸表に反映しておりません。

（重要な後発事象）

当第１四半期会計期間末日後、2025年８月12日までの間に、第６回及び第７回新株予約権の一部行使が行われました。当該新株予約権の行使により発行した株式の概要は以下のとおりであります。

第６回新株予約権

①　行使新株予約権個数　　　　　　　　　　　　　　　 3,000個

②　発行価額　　　　　　　　　　　　　　１株当たり 　305.3円

③　増加した株式の種類及び株式数　　　 普通株式　  468,000株

④　発行総額　　　　　　　　　　　　　　　　　　 142,920千円

⑤　資本金の増加額　　　　　　　　　　　　　　　　71,460千円

⑥　資本準備金の増加額　　　　　　　　　　　　　　71,460千円

 

第７回新株予約権

①　行使新株予約権個数　　　　　　　　　　　　　　　28,000個

②　発行価額　　　　　　　　　　　　　　１株当たり 　181.8円

③　増加した株式の種類及び株式数　　　 普通株式　2,800,000株

④　発行総額　　　　　　　　　　　　　　　　　　 509,040千円

⑤　資本金の増加額　　　　　　　　　　　　　　　 254,520千円

⑥　資本準備金の増加額　　　　　　　　　　　　　 254,520千円