１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績の概況

当連結会計年度（2024年７月１日から2025年６月30日まで）における我が国経済は、雇用や所得環境の改善による個人消費の持ち直しを背景に、緩やかな回復基調が続きました。一方で、地政学的リスクの高まりや米国の通商政策に対する懸念、国内における物価上昇の継続などにより、景気の先行きに対しては慎重な見方が強まる状況となりました。

ホテル業界におきましては、2025年７月31日に観光庁が公表している最新の宿泊旅行統計調査（2025年５月第２次速報、2025年６月第１次速報）によりますと、2025年５月の延べ宿泊者数は5,564万人泊（前年同月比＋2.3％、2019年同月比＋8.2％）、６月は4,921万人泊（前年同月比△2.8％、2019年同月比＋7.4％）となりました。日本人宿泊者数には緩やかな減少傾向が見られるものの、2025年７月16日に日本政府観光局が公表している最新の訪日外客統計（2025年６月推計値）によれば、2025年の訪日外客数は過去最速の６か月で累計2,000万人を突破したと報じられており、インバウンド需要の高まりによる好況は今後も継続すると見込まれます。

このような事業環境のもと、当社運営ホテルにおいては、客室稼働率を維持しつつ客室単価の向上を図る方針に基づき、各店舗を展開する地域の需要に応じたレベニューマネジメントの強化に取り組みました。客室単価の向上につながるレジャー及びインバウンドの需要を確実に獲得したことで、客室稼働率は、概ね前年並みの80％前後で推移し、客室単価はすべての月において前年同月を上回る結果となりました。

当社グループにおいて宿泊特化型ホテルを中心に全国で展開している「チョイスブランド」では、2024年７月８日のコンフォートイン塩尻北インターを皮切りに、2024年10月４日のコンフォートイン千葉浜野R16まで、計22店舗を開業し、運営室数が大きく増加しました。また、レジャー需要の獲得に向けて、2025年１月30日にコンフォートホテルERA伊勢（三重県伊勢市）、及び2025年２月６日にコンフォートホテルERA東京東神田（東京都千代田区）の２店舗をリブランドしました。加えて、2025年５月29日に和歌山県内２店舗目の出店となるコンフォートホテル紀伊田辺（和歌山県田辺市）を新築で開業しました。

上記の出店戦略に加え、販売施策としては、需要に応じたレベニューマネジメントの強化や、レジャーやインバウンドによる需要の獲得に向けた取り組みとして、レジャー向けブランドであるコンフォートホテルERA及びAscend Hotel Collection™の認知度向上施策等の販促活動の強化を進めました。その結果、客室稼働率は前年同期比0.4ポイント減の80.0％と下回ったものの、客室単価は前年同期比6.4％増の10,398円となりました。また、既存店舗における客室単価向上による増収に加え、新規店舗の増加による収益の純増により、売上高は前年同期比25.1％増の43,146百万円、営業利益は前年同期比26.1％増の8,123百万円となりました。

三重県・東海地方を中心に地域特性に合わせて宴会場等を併設したシティホテルや宿泊特化型ホテルを展開している「オリジナルブランド」及び「その他事業」においては、その地域やホテルの特性を活かした販売施策や企画に取り組みました。売上向上に向けた施策としては、外食店舗、集会店舗の販売経路拡大に加え、各店舗の地域特性や顧客動向に応じたレベニューマネジメントを推進し、客室単価の向上を図りました。その結果、客室稼働率は前年同期比0.9ポイント増の73.9％、客室単価は前年同期比7.9％増の7,250円となりました。2024年６月期より当第１四半期までの期間に３店舗を閉店した影響はありましたが、既存店舗の客室単価の向上により売上高が向上し、売上高は前年同期比0.5％増の6,499百万円、営業利益は前年同期比5.5％増の688百万円となりました。

なお、当社グループ全体の客室稼働率は前年比0.1ポイント減の79.1％、客室単価は前年比7.7％増の9,935円、ホテル軒数は118店舗、客室数はチョイスブランド14,127室、オリジナルブランド2,565室の合計16,692室となっております。

この結果、当連結会計年度の業績は、売上高49,645百万円（前期比21.2％増）、営業利益6,306百万円（前期比25.6％増）、経常利益5,843百万円（前期比21.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は5,260百万円（前期比7.6％増）となりました。

（注）文中記載の客室稼働率ならびに客室単価は、当連結会計年度における数値となります。月別の数値に関しましては当社ホームページに掲載しております。

　　　　　　株式会社グリーンズ https://www.kk-greens.jp/

 

　　＜販売実績＞

　　　　当連結会計年度の販売実績は次のとおりであります。なお、当社グループはホテル事業の単一セグメントであるため、ブランド別に記載しております。

　（注）　１．事業部門間の取引については相殺消去しております。

２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、当該割合が100分の10以上の相手先がないため、記載を省略しております。

３．「チョイスブランドＲＳ」は2024年２月に賃貸借契約の合意書を締結したロードサイドに立地する22物件の総称であり、当該ホテル数の増加に伴う影響を可視化し、数値の比較性を保つために、ブランド別の詳細数値を記載しております。

 

（２）当期の財政状態の概況

資産、負債及び純資産の状況

当連結会計年度末における資産につきましては29,405百万円（前連結会計年度末26,614百万円）と、2,791百万円増加いたしました。

うち流動資産は14,322百万円（同11,462百万円）と、2,859百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金の増加によるものであります。

固定資産は15,083百万円（同15,151百万円）と68百万円減少いたしました。これは主に繰延税金資産の減少によるものであります。

 

負債につきましては19,228百万円（同18,789百万円）と439百万円増加いたしました。

うち流動負債は7,831百万円（同8,649百万円）と817百万円減少いたしました。これは主に短期借入金の減少によるものであります。

固定負債は11,397百万円（同10,139百万円）と1,257百万円増加いたしました。これは主に長期借入金の増加によるものであります。

 

純資産につきましては10,177百万円（同7,824百万円）と、2,352百万円増加いたしました。これは主にＡ種優先株式の取得及び消却による資本剰余金及び利益剰余金の減少、親会社株主に帰属する当期純利益の計上による利益剰余金の増加によるものであります。この結果、自己資本比率は34.6％となりました。

 

（３）当期のキャッシュ・フローの概況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べて2,293百万円増加し、10,013百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

 

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、獲得した資金は7,063百万円となりました。収入の主な内訳は税金等調整前当期純利益5,736百万円、減価償却費638百万円、未払費用の増加額681百万円であります。

 

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、使用した資金は952百万円となりました。収入の主な内訳は有形固定資産の売却による収入204百万円、支出の主な内訳は有形固定資産の取得による支出796百万円、差入保証金の差入による支出245百万円であります。

 

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、使用した資金は3,817百万円となりました。収入は長期借入れによる収入9,000百万円、支出の主な内訳は、短期借入金の減少額2,600百万円、長期借入金の返済による支出6,994百万円、自己株式の取得による支出2,428百万円であります。

（４）今後の見通し

 

今後の見通しにつきましては、訪日外国人の増加を背景に、宿泊需要は引き続き堅調に推移すると見込まれます。こうした好調な市場環境のもと、顧客ニーズの多様化が進んでおり、当社においても施設・サービスの更なる向上が求められています。一方で、不安定な国際情勢や物価上昇、人件費の増加などにより、コスト高への懸念が続いております。また、国内においては人手不足の問題が深刻化しており、当社においても事業成長を支える人材の確保が課題となっております。このように不確実性の高い経営環境の中、企業に求められる社会的責任も一層重要性を増しております。

これらの状況を踏まえ、当社では更なる企業価値の創造と持続可能な成長の実現を目指し、新たな中期経営計画「ＧＲＥＥＮＳ ＳＵＳＴＡＩＮＡＢＬＥ ＪＯＵＲＮＥＹ 2028」を策定しました。本計画期間は、将来のポートフォリオ拡大を通じた持続的な成長を実現するためのケイパビリティの構築に取り組む期間と位置づけており、初年度となる2026年６月期においては、事業基盤の強化と人的資本経営に重点的に取り組んでまいります。

事業基盤の強化においては、高まる宿泊需要を獲得していくため、出店ペースの加速を目指し、積極的な新規店舗の開発・開業を推進してまいります。なお、現時点の計画では、2026年６月期において、茨城県水戸市、北海道札幌市、北海道千歳市の計３事業所の開業を予定しております。また、コスト高の影響を吸収すべく、需要に応じた適正な客室単価の設定に取り組むとともに、価格に見合った価値を提供する商品・サービスを展開してまいります。具体的には、レジャーブランドとロードサイド業態を中心としたブランドの価値向上、既存店舗へのリニューアル投資などを通じて、顧客満足の創造に努めてまいります。

人的資本経営につきましては、社員のだれもが輝けるチームワークと、高水準のサービスを提供するプロフェッショナリズムが両立する、強じんな組織体の構築により、働く人から選ばれる企業を目指してまいります。

 

（中期経営計画の基本方針）

・需要をとらえた出店加速

・レジャーブランド・ロードサイド業態のビジネスモデル確立

・人材への投資と、更なる成長に挑戦する組織風土の醸成

 

（2026年６月期　単年重点戦略）

１．更なる出店拡大を可能とする開発力・運営基盤の強化

２．各ブランドのビジネスモデル進化による収益性・ブランド価値の向上

３．「チームワーク」と「プロフェッショナリズム」を両立できる環境の整備

４．キャリア開発支援に向けた業務モデルの刷新

５．地域社会への奉仕と貢献に携わる仕組み構築

６．既存施設への投資と社内環境向上による盤石な経営基盤の創造

 

2026年６月期業績予想につきましては、好調な市場環境のもと、各店舗におけるレベニューマネジメントの継続的な強化および新規出店による店舗数の増加により、売上高は過去最高を見込んでおります。利益面においては、エネルギー価格や原材料価格の高騰による運営コストの増加や既存店舗への修繕費用の影響を受けますが、これらのコスト増は客室単価の向上によって吸収され、営業利益・経常利益ともに過去最高を達成する見通しです。一方で、繰越欠損金の解消に伴い法人税等が増加する見込みであり、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比で減少する見通しです。以上を踏まえ、売上高53,200百万円、営業利益6,500百万円、経常利益6,400百万円、親会社株主に帰属する当期純利益3,600百万円を見込んでおります。

上記の業績予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります。

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

（連結損益計算書）

 

（５）連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

　　　　該当事項はありません。

 

（１株当たり情報の注記）

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　　２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。