１．当中間決算に関する定性的情報 ………………………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………４
２．中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………５
（１）中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………５
（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………７
中間連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………７
（中間連結会計期間） ………………………………………………………………………………………７
中間連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………８
（中間連結会計期間） ………………………………………………………………………………………８
（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………９
（４）中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………11
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………11
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………11
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更） ………………………………………………………………11
（中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ……………………………………………………11
（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………………11
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………………12
（企業結合等関係） ……………………………………………………………………………………………13
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………………14
１．当中間決算に関する定性的情報
当中間連結会計期間においては、企業及び自治体におけるセキュリティ人材の慢性的な不足を背景に、AIやクラウド技術を活用した「セキュリティの自動化」をコンセプトとする当社製品・サービスが堅調に推移いたしました。また、米トランプ政権下における関税政策の影響により一部業界に不透明感はあるものの、サイバー攻撃のリスクが高まる中、自動車業界に限らず幅広い業種でセキュリティ対策強化の動きが加速しております。これに伴い、ガイドライン対応のニーズが拡大し、当社のセキュリティ製品・サービスへの需要は引き続き高水準で推移いたしました。
以上の結果、当中間連結会計期間の売上高は前年同期比22.9%増の2,746,527千円、営業利益は前年同期比87.2%増の486,430千円、経常利益は前年同期比73.3%増の478,764千円、親会社株主に帰属する中間純利益は前年同期比66.2%増の325,252千円となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
当中間連結会計期間におけるデータセキュリティ事業は、経済産業省によるサプライチェーンへのセキュリティ対策強化の要請（ログ管理体制の整備など）を背景に、ALog製品／サービスの導入が拡大しております。昨年より開始したALogのサブスク化以降も受注は堅調に推移しており、サブスクの利益貢献については今後本格化していく見込みです。
この結果、当中間連結会計期間における売上高は前年同期比20.8%増の1,119,581千円、セグメント利益は前年同期比19.9%増の449,681千円となりました。
当中間連結会計期間におけるネットワークセキュリティ事業は、クラウド上で企業の通信インフラ基盤を一元管理する「Network All Cloud」が堅調に売上を伸ばしました。特に学習塾を始めとする教育関連事業者や製造業などにおいて、インフラコストの削減やセキュリティ運用の自動化を目的とした導入が増加いたしました。
この結果、当中間連結会計期間における売上高は前年同期比24.3％増の1,626,946千円、セグメント利益は前年同期比51.0%増の458,891千円となりました。
（資産）
当中間連結会計期間末における総資産は6,078,049千円となり、前連結会計年度末と比較して662,809千円増加しました。これは主に、取扱い案件の増加による業績好調の結果、現金及び預金が500,623千円増加、売掛金が78,687千円増加及びその他流動資産が77,072千円増加したこと等によるものです。
当中間連結会計期間末における負債合計は3,530,918千円となり、前連結会計年度末と比較して247,743千円増加しました。これは主に、ALogソフトウエアの販売体系をサブスクリプションモデルに変更したことにより契約負債が283,198千円増加した一方で賞与引当金が35,530千円減少したこと等によるものです。
当中間連結会計期間末における純資産の合計2,547,131千円となり、前連結会計年度末と比較して415,065千円増加しました。これは主に、利益剰余金が323,856千円、資本剰余金150,666千円及びその他有価証券差額金が26,593千円増加し、自己株式の買付により90,290千円減少したこと等によるものです。
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物は、4,067,603千円となり、前連結会計年度末と比較して500,623千円増加しました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの変動要因は次のとおりとなります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間の営業活動におけるキャッシュ・フローは、593,164千円の収入超過となりました。これは主に税金等調整前中間純利益や契約負債（前受金）の増加があったためです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間の投資活動におけるキャッシュ・フローは、68,868千円の支出超過となりました。これは主に子会社株式の取得や無形固定資産の取得があったためです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間の財務活動におけるキャッシュ・フローは、21,915千円の支出超過となりました。これは主に長期借入金返済による支出と自己株式処分による収入の差し引きによるものです。
2025年12月期の通期連結業績予想につきましては、2025年2月13日に公表いたしました2025年12月期の通期連結業績予想（以下「前回発表予想」）を2025年7月30日付の適時開示であります「2025年12月期通期連結業績予想の修正に関するお知らせ」におきまして、以下のとおり上方修正いたしました。
１．2025年12月期 通期連結業績予想値の修正（2025年1月1日～2025年12月31日）
（注）当社は2025年７月１日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。
これに伴い、前連結会計年度の期首に株式分割が行われたと仮定して、「1株当たり当期純利益」
を算定しております。
２．修正の理由
粗利益率の低いネットワークインテグレーションの売上が減少し、一方で「ALog」並びに「Network All Cloud」等、サブスクモデルの高収益事業が好調に推移したことにより、売上計画は予定どおりながらも、営業利益率が想定を上回りました。その結果、営業利益、経常利益、および親会社株主に帰属する当期純利益が前回発表予想を上回る見込みとなりましたので、通期連結業績予想を上方修正するものです。
なお、業績予想につきましては、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、今後さまざまな要因によって予想数値と異なる場合があります。
該当事項はありません。
前中間連結会計期間(自 2024年１月１日 至 2024年６月30日)
１ 配当に関する事項
該当事項はありません。
２ 株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日)
１ 配当に関する事項
該当事項はありません。
２ 株主資本の金額の著しい変動
当社は、2025年６月２日付で、エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社(現：NTTドコモビジネス株式会社）から当社普通株式の自己株式処分による第三者割当増資の払込みを受けました。この結果、当中間連結会計期間において資本剰余金が151,440千円増加し、当中間連結会計期間末において資本剰余金が891,074千円となっております。
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
連結の範囲の重要な変更
当中間連結会計期間において、株式会社ASネットワークセキュリティの発行済株式の80％を取得したことにより、同社を連結の範囲に含めております。
（中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（会計方針の変更）
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。
【セグメント情報】
前中間連結会計期間(自 2024年１月１日 至 2024年６月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(注) １.セグメント利益の調整額 △419,166千円は各報告セグメントに配分していない全社費用であります。なお、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
２.セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(注) １.セグメント利益の調整額△422,143千円は各報告セグメントに配分していない全社費用であります。なお、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
２.セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
（企業結合等関係）
取得による企業結合
当社は、2025年６月18日開催の取締役会において、株式会社ASネットワークセキュリティの株式を取得し連結子会社化することを決議し、同日付で株式譲渡契約書を締結、2025年６月30日に株式を取得いたしました。
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社ASネットワークセキュリティ
事業の内容 IT技術者派遣、受託開発
② 企業結合を行った主な理由
株式会社ASネットワークセキュリティはエンジニアの派遣事業を主業とした事業を展開しており、当社が得意とする「サイバーセキュリティ人材育成」を同社の人材に施し、付加価値の高いサイバーセキュリティエンジニアの派遣事業を展開することが可能となり、今後の持続的な成長と企業価値の向上に有効であると判断し、同社株式を取得することといたしました。
③ 企業結合日
2025年６月30日 株式の取得
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
結合後企業の名称に変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
80％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が、現金を対価として株式を取得したためであります。
(2) 中間連結会計期間に係る中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
被取得企業の取得日を2025年６月30日としており、かつ中間連結決算日との差異が３か月を超えないことから、当中間連結会計期間においては貸借対照表のみを連結しているため、当中間連結会計期間には被取得企業の業績は含まれておりません。
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 2,215千円
(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
48,120千円
なお、上記の金額は暫定的に算定された金額です。
② 発生原因
今後の事業展開によって期待される超過収益力により発生したものです。
③ 償却方法及び償却期間
効果の及ぶ期間にわたって、定額法により規則的に償却します。償却期間については、算定中です。
（重要な後発事象）
株式分割
当社は、2025年６月11日開催の当社取締役会決議に基づき、以下のとおり、2025年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行いました。
１．株式分割の目的
株式分割を行い投資単位当たりの金額を引き下げることにより、当社株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的としております。
２．株式分割の方法
2025年６月30日（月曜日）を基準日として、同日最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有する普通株式を、１株につき２株の割合をもって分割いたします。
３．分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数 ： 4,321,600株
今回の分割により増加する株式数 ： 4,321,600株
株式分割後の発行済株式総数 ； 8,643,200株
株式分割後の発行可能株式総数 ：16,000,000株
４．株式分割の日程
基準日公告日 2025年６月16日
基準日 2025年６月30日
効力発生日 2025年７月１日
５．１株当たり情報に及ぼす影響
１株当たり情報に及ぼす影響については、該当箇所に記載しております。
６. 新株予約権の行使価額の調整
今回の株式分割に伴い、当社発行の新株予約権の１株当たりの権利行使価額を2025年７月１日以後、
以下のとおり調整いたします。
７. その他
（１） 資本金の額の変更
今回の株式分割に際しまして、資本金の額の変更はありません。
（２） 発行可能株式総数について
今回の株式分割による発行可能株式総数の変更は行いません。