○添付資料の目次

 

 

１．経営成績等の概況

（１）当四半期の経営成績の概況

　当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高9,281百万円（前年同期比2.4％減）、営業利益368百万円（前年同期比1.4％増）、経常利益391百万円（前年同期比6.7％減）となりました。前期に連結子会社であった株式会社スター・チャンネルの株式譲渡や当社放送送出事業の売却により減収となりましたが、広告プロダクションやコンテンツプロダクションの業績が好調に推移したため営業利益は前年同期並みとなりました。経常利益は為替差損を計上したこともあり減益となりましたが、海外子会社の不動産売却に伴う特別利益を計上したことや税金費用の減少もあり、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,717百万円（前年同期比25.0％増）となりました。

 

　セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

 

①　広告プロダクション

　広告プロダクションの売上高は、前年同期に比べ14.8％増の5,975百万円となり、営業利益は前年同期に比べ28.5％増の532百万円となりました。ＣＭ制作部門において積極的な受注活動の継続や人材育成の推進等により受注が好調に推移していることや、プロモーション部門において中大型案件の新規受注が堅調なことや当社自主興行の成功等により増収増益となりました。

 

②　コンテンツプロダクション

　コンテンツプロダクションの売上高は、前年同期に比べ6.7％増の1,814百万円となり、営業利益は122百万円（前年同期は126百万円の営業損失）となりました。音響字幕制作部門において動画配信サービス会社やゲーム会社からの受注が好調なことや、映像制作部門において『牙狼＜ＧＡＲＯ＞』関連案件の計上があったこと、また上記に加えデジタルプロダクション部門において一部拠点からの撤退に伴う費用の削減効果等もあり増収増益となりました。

 

③　メディア

　メディアの売上高は、前年同期に比べ52.0％減の940百万円となり、営業利益は前年同期に比べ36.9％減の229百万円となりました。前期に連結子会社であった株式会社スター・チャンネルの株式譲渡や当社放送送出事業の売却を行ったことにより減収減益となりました。

 

④　プロパティ

　プロパティの売上高は、前年同期に比べ15.1％減の418百万円となり、営業利益は前年同期に比べ34.0％減の98百万円となりました。『牙狼＜ＧＡＲＯ＞』関連案件のロイヤリティ収入等が減少したため減収減益となりました。

 

⑤　その他

　その他の売上高は、前年同期に比べ0.0％減の535百万円となり、営業利益は30.3％減の28百万円となりました。インテリア部門は好調だったものの海外子会社の事業撤退に伴う売上減少等の影響もあり減益となりました。

 

（注）上記セグメントの売上高は、セグメント間の内部売上高を含んだ金額を記載しております。

 

（２）当四半期の財政状態の概況

（資産）

　当第１四半期連結会計期間末における資産の残高は、98,742百万円であり、前連結会計年度末に比べ4,715百万円減少いたしました。この主な要因は、受取手形、売掛金及び契約資産の減少5,254百万円等であります。

（負債）

　当第１四半期連結会計期間末における負債の残高は、11,964百万円であり、前連結会計年度末に比べ5,724百万円減少いたしました。この主な要因は、買掛金の減少2,728百万円及び未払法人税等の減少2,302百万円等であります。

（純資産）

　当第１四半期連結会計期間末における純資産の残高は、86,777百万円であり、前連結会計年度末に比べ1,009百万円増加いたしました。この主な要因は、利益剰余金の増加727百万円及びその他有価証券評価差額金の増加345百万円等であります。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

　当社は、2029年３月期までを計画期間とする中期経営計画を推進し、「構造改革」、「新たな収益基盤の確保」、「財務・資本戦略」を鋭意実行しており、その進行状況や外部環境の変化により、業績予想が大きく変動することが予想されるため、現時点においては2026年３月期の連結業績予想は公表しておりませんが、今後、様々な施策が確定次第速やかに開示いたします。

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

 

 

 

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

（四半期連結損益計算書）

 

（四半期連結包括利益計算書）

 

（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理に関する注記）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

 

（セグメント情報の注記）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2024年４月１日  至　2024年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物販事業等を含んでおります。

　　　２．セグメント利益又は損失の調整額△477百万円には、セグメント間取引消去63百万円、不動産関連費用の調整額（近隣の賃貸相場を参考に設定した標準賃貸単価をもとに算定した標準価額と実際発生額との差額）233百万円及び全社費用△773百万円が含まれております。

全社費用は、主に報告セグメントに配分していない当社の管理部門に係る費用であります。

　　　３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2025年４月１日  至　2025年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物販事業等を含んでおります。

　　　２．セグメント利益の調整額△642百万円には、セグメント間取引消去△15百万円、不動産関連費用の調整額（近隣の賃貸相場を参考に設定した標準賃貸単価をもとに算定した標準価額と実際発生額との差額）143百万円及び全社費用△770百万円が含まれております。

全社費用は、主に報告セグメントに配分していない当社の管理部門に係る費用であります。

　　　３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

 

（四半期連結損益計算書に関する注記）

※１　固定資産売却益

当第１四半期連結累計期間（自　2025年４月１日　至　2025年６月30日）

当社の米国子会社である8981 INC.が保有していた不動産の売却によるものであります。

 

※２　関係会社株式売却益

前第１四半期連結累計期間（自　2024年４月１日　至　2024年６月30日）

当社の連結子会社でありました株式会社スター・チャンネルの全株式を譲渡したことによるものであります。

 

※３　投資有価証券評価損

前第１四半期連結累計期間（自　2024年４月１日　至　2024年６月30日）

主に、当社の米国子会社であるShima Corporationが出資していたＬＰ及びＬＬＣの出資持分が譲渡予定となったため、帳簿価格と譲渡価格との差額を評価損として算出したものであります。

 

 

 

 

監査人の結論

当監査法人は、四半期決算短信の「添付資料」に掲げられている株式会社東北新社の2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2025年４月１日から2025年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2025年４月１日から2025年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、株式会社東京証券取引所及び株式会社名古屋証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項並びに我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

 

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

 

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、株式会社東京証券取引所及び株式会社名古屋証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項並びに我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して四半期連結財務諸表を作成することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、株式会社東京証券取引所及び株式会社名古屋証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項並びに我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

 

四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、株式会社東京証券取引所及び株式会社名古屋証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項並びに我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、株式会社東京証券取引所及び株式会社名古屋証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項並びに我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

 

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上