○添付資料の目次

 

 

１．当四半期決算に関する定性的情報

当社グループは、前第４四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前年同四半期との比較

分析は行っておりません。

 

（１）経営成績に関する説明

　当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、インバウンド需要の増加や人手不足を背景にした雇用・所得環境の改善により緩やかな回復傾向が見られます。一方でロシア・ウクライナ情勢等の長期化及び記録的な円安の影響による物価の高騰や金融政策の変更による金利の引き上げなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。
　当社グループのDX推進事業を取り巻く環境は、日本の労働人口の減少が企業の生産活動に大きく影響するという

危機感から生産性向上を目的としたDXに取り組む企業が増加するなど多くの企業でその必要性が高まっていること

で、DX関連の国内市場は2023年度4兆197億円から2030年度8兆350億円まで拡大するという予測（出所：『2024 デ

ジタルトランスフォーメーション市場の将来展望 市場編／企業編』まとまる（2024/4/10発表第24034号））があ

り、時代の変化に対応したビジネスモデルの変革などでDX・ITニーズはさらに高まるものと判断しております。

　また、国内のAIシステム市場は2024年1兆763億円から2028年2兆8,911億円（出所：『国内生成AI市場は今後5年

で8,000億円規模への成長を予測 ～IDC Worldwide AI and Generative AI Spending Guideを発行～』）と急激な

成長が見込まれており、AIを活用したDX推進がさらに加速していくものと判断しております。

　このような環境のもとで、当社グループではミッションである「日本の全世代を活性化する」を推進すべく、積

極的に人材及びM&A投資を実施いたしました。具体的には、人材投資として社内エンジニアの採用強化及び離職防

止を目的とした昇給、業容拡大に向けた幹部人材、営業及びエンジニアの増員等を行いました。また、前連結会計年度より継続して全国のITエンジニア等の人材を採用及び教育するとともに外部協力企業やフリーランスエンジニアの開拓を行い、開発体制及びネットワークの強化に努め、既存顧客との取引継続及び新規顧客の獲得に注力してまいりました。M&A投資としては2025年５月１日にＬａｎｉａｋｅａ株式会社から事業を譲り受け、AI領域の技術力を強化してまいりました。

　この結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高1,347,612千円、売上総利益204,083千円、営業利益13,848千円、経常利益12,191千円、親会社株主に帰属する四半期純利益7,475千円となりました。

　なお、当社グループはDX推進事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。

 

（２）財政状態に関する説明

（資産）

　当第１四半期連結会計期間末における資産合計は1,586,855千円となり、前連結会計年度末に比べ6,735千円増加いたしました。これは主に、売掛金及び契約資産の増加9,859千円、のれんの取得による無形固定資産の増加33,845千円、現金及び預金の減少32,511千円によるものであります。

 

（負債）

　当第１四半期連結会計期間末における負債合計は919,858千円となり、前連結会計年度末に比べ739千円減少いたしました。これは主に、買掛金の増加19,390千円、長期借入金(１年内返済予定を含む)の減少9,285千円、未払法人税等の減少5,449千円によるものであります。

 

（純資産）

　当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は666,996千円となり、前連結会計年度末に比べ7,475千円増加いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益を計上したことによる利益剰余金の増加7,475千円によるものであります。

 

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

　連結業績予想につきましては、2025年５月15日の「2025年３月期 決算短信」で公表いたしました業績予想から変更はありません。なお、当該業績予想につきましては、本日現在において入手可能な情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づき作成したものであり、実際の業績等は、今後様々な要因により異なる可能性があります。

 

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

 

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

（四半期連結損益計算書）

 

（四半期連結包括利益計算書）

 

（企業結合等関係の注記）

(事業譲受)

当社は、2025年３月24日開催の取締役会において、Ｌａｎｉａｋｅａ株式会社（以下「Ｌａｎｉａｋｅａ社」とい

います。）のSES事業を譲り受けることを決議し、同年３月24日に同社との間で事業譲渡契約を締結しました。

これにより、当契約に基づき2025年５月１日付で事業を譲り受けています。
 
１．事業譲受の概要

Ｌａｎｉａｋｅａ社は、Drive Change by Technology ～テクノロジーによる社会変革の推進～を掲げ、

「トガッた技術力で未来を創る」ことを目指し、AI・ブロックチェーン等の先端技術を活用し、業務改善から

業務適応まで一気通貫でDX推進サービスを提供しております。特に、AIに必要不可欠な機械学習やデータ分析に強みを有し、顧客からの高い評価を得ております。

当社は子会社である株式会社ＢＴＭＡＩＺ（以下「ＢＴＭＡＩＺ」といいます。）を設立以降、株式会社ヘ

ッドウォータースとの資本業務提携等、AI領域の技術を活用したDX推進支援を全国で展開してまいりました。

今回の事業譲受により、最先端のAI領域の技術を有するＬａｎｉａｋｅａ社からのエンジニアが当社、ＢＴ

ＭＡＩＺが全国で展開するDX推進サービスをともに行うことで、AI技術を活用したDX推進事業を加速してまいります。

 

２．事業譲受日

2025年５月１日

 

３．事業譲受の法的形式

現金を対価とする事業譲受

 

４．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれている取得した事業の業績の期間

2025年５月１日から2025年６月30日まで

 

５．譲受事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

 

６．主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等　　　　　　27百万円

 

７．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

（１）発生したのれんの金額

34百万円

なお、のれんの金額は、当第１四半期連結会計期間末において識別可能資産の時価の算定が未了であ

り、取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額です。

 

（２）発生原因

今後の事業展開により期待される超過収益力です。

 

（３）償却の方法及び償却期間

12年にわたる均等償却

 

８．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

現時点では確定しておりません。