○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………２

（１）当四半期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………２

（２）当四半期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………３

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………４

２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………５

（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………５

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………７

（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………９

    （会計方針の変更に関する注記） ……………………………………………………………………９

（セグメント情報等の注記） …………………………………………………………………………９

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………10

（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………10

（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………10

１．経営成績等の概況

（１）当四半期の経営成績の概況

当第３四半期連結累計期間（令和６年10月１日～令和７年６月30日）におきましては、わが国の景気は米国の通商政策等による不透明感も見られるものの緩やかに回復してまいりました。但し、物価上昇の継続が個人消費に及ぼす影響や、米国の政策動向の影響等が、わが国の景気を下押しするリスクとなっております。

情報通信業界におきましては、企業のソフトウエア投資は増加が続いており、情報サービス業及びインターネット附随サービス業の売上高についても前年同四半期（令和５年10月１日～令和６年６月30日）と比べ増加傾向となっております。また、１世帯当たりのインターネットを利用した支出についても増加となりました。このような中、生成AIを始めとするAI技術の高度化・実用化の進展等、情報通信に関する市場環境の変化は更に加速してまいりました。また、位置や移動に関するサービスの領域におきましても、「MaaS（Mobility as a Service）」（サービスとしての移動）や「スマートシティ」の流れが進展してまいりました。加えて、現状では訪日旅行者の増加等を含め人々の移動需要の回復は続いており、今後の更なる増加にも期待を持てる状況となっております。

当社グループにおきましても、この市場環境の変化に対応した事業展開のための基盤整備に取り組んでおり、「乗換案内」の各種インターネットサービスは多くの方々に広くご利用いただくに至っております。また、「MaaS」関連の新たな事業展開に向け、関連分野における研究開発活動や周辺領域への拡大等にも積極的に取り組んでおります。

このような環境の中で、当第３四半期連結累計期間における当社グループの売上高は2,122,932千円（前年同四半期比6.9％減）、営業利益は20,436千円（前年同四半期は136,132千円の損失）、経常利益は208,182千円（前年同四半期比1,070.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は205,627千円（前年同四半期は21,494千円の損失）という経営成績となりました。

売上高につきましては、ソフトウエア事業セグメントの売上高が増加した一方で、乗換案内事業セグメントの売上高が大きく減少したこと等により、全体として前年同四半期と比べ減少いたしました。営業損益につきましては、乗換案内事業セグメント及びハードウエア事業セグメントにおける営業費用の減少等の影響が大きく、前年同四半期と比べ大幅に改善し、黒字化に至りました。経常利益につきましては、営業損益の改善に加え、助成金収入の増加等の影響もあり、前年同四半期と比べ10倍超の増加となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純損益につきましても、前年同四半期と比べ大幅に改善し、２億円超の黒字となりました。

セグメント別の経営成績の状況は、次のとおりです。

乗換案内事業

乗換案内事業では、広告等の売上高が増加したものの、法人向けの事業における売上高が大きく減少したこと等により、セグメント全体の売上高は前年同四半期と比べ大きく減少いたしました。一方で、法人向けの事業における売上原価の減少等の影響が大きく、セグメント全体の利益は大きく増加いたしました。

それらの結果、売上高1,792,556千円（前年同四半期比4.4％減）、セグメント利益253,720千円（前年同四半期比82.3％増）となりました。

マルチメディア事業

マルチメディア事業では、出版関連の売上高が減少したこと等により、セグメント全体の売上高は前年同四半期と比べ減少いたしました。一方で、費用削減に努めており、セグメント全体の損失は前年同四半期並みにとどまりました。

それらの結果、売上高1,996千円（前年同四半期比79.2％減）、セグメント損失6,514千円（前年同四半期は6,439千円の損失）となりました。

ソフトウエア事業

ソフトウエア事業では、案件の受注・納品が順調に推移したこと等により、セグメント全体の売上高は前年同四半期と比べ増加いたしました。一方で、今後の展開に向けた研究開発費の増加等の影響があり、セグメント全体の利益は減少し、損失が発生いたしました。

それらの結果、売上高352,810千円（前年同四半期比7.8％増）、セグメント損失12,955千円（前年同四半期は21,105千円の利益）となりました。

ハードウエア事業

ハードウエア事業では、前連結会計年度末から株式会社エアーズが連結の範囲から外れた影響等により、セグメント全体の売上高は前年同四半期と比べやや減少いたしました。一方で、販売費及び一般管理費を中心に費用も大きく減少したため、セグメント全体の損益は大幅に改善し、黒字化に至りました。

それらの結果、売上高111,669千円（前年同四半期比13.0％減）、セグメント利益9,162千円（前年同四半期は62,328千円の損失）となりました。

その他

その他セグメントでは、前年同四半期と比べ、全体として大きな変動はありませんでした。

それらの結果、売上高8,445千円（前年同四半期比7.9％増）、セグメント損失598千円（前年同四半期は1,673千円の損失）となりました。

なお、上記のセグメント別の売上高は、セグメント間の内部売上高を相殺しておりません。また、セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書における営業損益をベースとしておりますが、各セグメントに配分していない全社費用及びセグメント間の内部取引費用の控除前の数値であり、合計は連結営業損益と一致しておりません。

（２）当四半期の財政状態の概況

当第３四半期連結会計期間末における財政状態は、前連結会計年度末（令和６年９月末）と比較しますと、資産は164,480千円増の5,460,934千円、負債は13,137千円減の860,529千円、純資産は177,617千円増の4,600,404千円となりました。

資産

資産は、流動資産につきましては、202,991千円増の3,979,696千円となりました。これは、その他が27,804千円減の171,326千円となった一方で、現金及び預金が213,690千円増の3,190,941千円、売掛金及び契約資産が15,805千円増の566,148千円となったこと等によるものです。その他の減少は、前払費用や未収法人税等の減少等によるものです。現金及び預金の増加は、四半期純利益の発生等によるものです。売掛金及び契約資産の増加は、当第３四半期連結会計期間の売上高が、（前連結会計年度末から連結の範囲から外れた株式会社エアーズの売上高を除いた）前連結会計年度の第４四半期連結会計期間の売上高と比べ増加したこと等によるものです。

固定資産につきましては、38,510千円減の1,481,237千円となりました。これは、有形固定資産が43,517千円減の769,875千円、無形固定資産が448千円増の98,319千円、投資その他の資産が4,558千円増の613,042千円となったことによるものです。有形固定資産は、償却等による減少が進み、全体として減少いたしました。無形固定資産は、取得による増加と償却による減少が同程度となり、全体としては大きな金額の変動はありませんでした。投資その他の資産は、その他に含まれる長期前払費用の減少等の一方で、繰延税金資産の増加等があり、若干の増加となりました。

負債

負債は、流動負債につきましては、7,939千円増の857,581千円となりました。これは、前連結会計年度末にあった1年内返済予定の長期借入金10,012千円が無くなり、賞与引当金が12,560千円減の21,784千円となった一方で、未払法人税等が28,836千円増の44,292千円、未払消費税等が17,148千円増の25,591千円となったこと等によるものです。1年内返済予定の長期借入金の減少は、長期借入金の繰上げ返済によるものです。賞与引当金の減少は、賞与の支払等によるものです。未払法人税等の増加は、税金等調整前四半期純利益の増加等によるものです。未払消費税等の増加は、営業費用の減少等によるものです。

固定負債につきましては、21,076千円減の2,948千円となりました。これは、その他に含まれる繰延税金負債の減少によるものです。

純資産

純資産は、株主資本につきましては、175,022千円増の4,524,657千円となりました。これは、利益剰余金が175,022千円増の3,984,962千円となったことによるものです。利益剰余金の増加は、親会社株主に帰属する四半期純利益が剰余金の配当を上回ったことによるものです。

その他の包括利益累計額につきましては、1,625千円増の56,327千円となりました。

非支配株主持分につきましては、969千円増の19,419千円となりました。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

最近の業績を踏まえ、令和７年９月期通期（令和６年10月１日～令和７年９月30日）の業績予想を公表いたしました。詳細につきましては、本日（令和７年８月13日）公表いたしました「通期業績予想及び配当予想の公表に関するお知らせ」をご参照ください。

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

四半期連結損益計算書

第３四半期連結累計期間

四半期連結包括利益計算書

第３四半期連結累計期間

（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項

（会計方針の変更に関する注記）

（法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号　令和４年10月28日。以下「令和４年改正会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。

法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、令和４年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 令和４年10月28日。以下「令和４年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による四半期連結財務諸表への影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、令和４年改正適用指針を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。なお、当該会計方針の変更による前年四半期の四半期連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。

（セグメント情報等の注記）

前第３四半期連結累計期間(自  令和５年10月１日  至  令和６年６月30日)

  報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注) １　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報関連機器リース業等を含んでおります。

２　セグメント利益又は損失（△）の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

３　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失（△）と調整を行っております。

当第３四半期連結累計期間(自  令和６年10月１日  至  令和７年６月30日)

  報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注) １　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報関連機器リース業等を含んでおります。

２　セグメント利益又は損失（△）の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

３　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

該当事項はありません。

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。