○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………… 2
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………… 3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………… 4
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………… 4
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………… 6
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間 …………………………………………………… 6
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間 …………………………………………………… 7
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………… 8
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………… 8
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………… 8
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………… 8
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ……………………………………………… 9
１．当四半期決算に関する定性的情報
当第１四半期連結累計期間における経済環境は、所得ならびに雇用の改善により、緩やかな回復基調を維持したものの、物価の上昇傾向は続いており、個人消費の停滞や、米国の関税政策等による国内景気の下振れに対する懸念も続くなど、先行き不透明な状況で推移しました。また、海外においても米国の関税政策や中国経済の低迷、ウクライナおよび中東における地政学リスク、原材料価格の高止まりによる物価上昇の影響等による海外景気の下振れリスクも依然として残っており、不透明な状況が続きました。
こうした中、当社グループは、社訓「まごころ」、社是「ＡＤＤ ＳＹＳＴＥＭ」を念頭に、顧客目線を大切にした品質第一のサービス提供を行うことにより、当社グループを選んで頂けるように業務に取組んでまいりました。特に、顧客の理解を得ながらの「適正価格の収受」、「新規顧客ならびに既存顧客の新規業務獲得」について、優先的な課題として取組んでまいりました。
併せて、利益率の改善に向け、当社グループの強みである流通加工業務において、これまで同様に作業コストの削減に取組んだことに加え、サービスレベルを維持した上で、作業人員数並びに人員配置の見直しによる適正化等を行い、営業所におけるそれぞれの業務間の人員融通を積極的に進めるなど、これまで以上に業務効率化に注力してまいりました。
また、当第１四半期連結累計期間から“既存事業の収益力強化と新たな収益構造を確立する”ことをテーマとして、既存顧客とのパートナーシップ強化による営業収益の拡大を目指すと同時に、当社グループの強みである人の手を活かしたきめ細やかな流通加工業務に磨きをかけることにより競合他社との差別化を図り、それに機械およびシステムを組み合わせることによって省人化並びに業務効率化を実現し、利益率を改善させるべくチャレンジを開始しております。
上記の取組の結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、期初からの収受価格の改定による効果に加え、主要顧客における業務取扱量が堅調に推移したこと、海外現地法人における業務取扱量が増加したことから、前年同期間と比較して、1.6％増の19億87百万円となりました。
利益面につきましては、営業収益の増加に加え、一部主要顧客との間で実現した収受価格の改定による利益率改善の影響が大きく、営業利益は、前年同期間と比較して51.7％増の16百万円、経常利益は、同31.4％増の28百万円となりました。一方で、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期間と比較して税金負担の増加もあり、同14.1％減の12百万円となりました。
Ａ．総合物流事業におきましては、期初からの収受価格の改定による増収効果に加え、海外現地法人においては、前年同期間と比較して主要顧客の業務取扱量が増加したことにより、営業収益が前年同期間と比較して2.2％増の19億72百万円となりました。営業利益は、営業収益が増加したこと、収受価格改定により営業利益率が改善したことから、173.6％増の７百万円となりました。
Ｂ．運送事業におきましては、当事業が、総合物流事業に対する運送分野を担っております。営業収益は、一部既存顧客の業務取扱量が減少したことにより、前年同期間と比較して2.5％減の72百万円となりました。営業利益は、営業収益減少の影響は受けたものの、コスト削減が寄与し、前年同期間と比較して11.2％増の２百万円となりました。
Ｃ．流通加工事業におきましては、当事業が、主に、総合物流事業に対する倉庫内オペレーション分野を担っております。営業収益は、国内物流業務取扱量の増加により、前年同期間と比較して0.5％増の２億56百万円となりました。営業利益は、営業収益の増加に加え、コスト削減により営業利益率も改善し、前年同期間と比較して369.8％増の１百万円となりました。
（注） 上記営業収益については、セグメント間取引消去前の金額で記載しております。
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ１億39百万円（1.5％）減少し、93億76百万円となりました。
この主な要因は、売掛金及び契約資産が１億15百万円減少したことによるものであります。
当第１四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ37百万円（1.7％）減少し、21億29百万円となりました。
この主な要因は、長期借入金が62百万円減少したことによるものであります。
当第１四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ１億２百万円（1.4％）減少し、72億46百万円となりました。
この主な要因は、前連結会計年度にかかる期末配当金により70百万円、為替換算調整勘定が42百万円減少したことによるものであります。
当第１四半期連結累計期間においては、業績が期初予測時の進捗からは下振れしているものの、営業収益はほぼ予測どおりに推移しており、第２四半期連結会計期間以降は、既存事業における取扱業務量の拡大、一部主要顧客からの受託業務の範囲拡大による営業収益の増加が見込まれるほか、倉庫内の流通加工業務におけるコスト削減施策の効果が現れると考えていることから、通期では概ね予想どおりの結果になると見込んでいるため、2025年３月期決算短信（2025年５月14日付）で公表しました通期の連結業績予想に変更はありません。
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
該当事項はありません。
該当事項はありません。
【セグメント情報】
１．前第１四半期連結累計期間(自 2024年４月１日 至 2024年６月30日)
①報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(注) １．「その他」の区分は、付随的な収益を獲得するに過ぎない構成単位のものであります。
２．セグメント利益の調整額3,685千円は、セグメント間取引消去であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４．その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」に含まれる不動産賃貸収入および「金融商品に関する会計基準」に含まれる信託受益権により生じた収入であります。
②報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
「総合物流事業」セグメントにおいて、タカセ株式会社福岡営業所の工具、器具及び備品にかかる減損損失309千円を計上しております。
２．当第１四半期連結累計期間(自 2025年４月１日 至 2025年６月30日)
①報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(注) １．「その他」の区分は、付随的な収益を獲得するに過ぎない構成単位のものであります。
２．セグメント利益の調整額3,684千円は、セグメント間取引消去であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４．その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」に含まれる不動産賃貸収入および「金融商品に関する会計基準」に含まれる信託受益権により生じた収入であります。
②報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第１四半期連結累計期間にかかる四半期連結キャッシュ・フロー計算書は、作成しておりません。
なお、第１四半期連結累計期間にかかる減価償却費(無形固定資産にかかる償却費を含む。)は、次のとおりであります。