１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………２
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………３
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………３
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………４
四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………４
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………４
四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………５
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………５
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………６
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………６
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………６
（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………………６
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………………６
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記） …………………………………………………６
１．当四半期決算に関する定性的情報
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
（１）経営成績の状況
我が国のインターネット広告市場において、2024年のインターネット広告費（注１）が３兆6,517億円（前年比9.6％増）と広告費全体の47.6％を占めるまでに引き続き高い成長をしており、インバウンド需要の拡大や好調な企業業績により経済・社会活動が回復基調となりました。一方、米国の通商政策転換（いわゆるトランプ関税）の懸念や長期化するウクライナ情勢、中東地域を巡る地政学的リスクの高まりや円安による原料費の高騰や物流費・人件費をはじめとしたさまざまなコスト増加等により、依然として景気の先行きは不透明な状況が続いております。
このような環境のもと、当社グループは「カスタマーの意思決定を円滑に―デジタルの力でクライアントとエンドユーザー双方の利益をLIFTします―」というビジョンを掲げ、①広告・コンサルティングサービス領域、②ブランド・メディアサービス領域という２つのサービス領域を顧客ニーズに合わせて柔軟に組み合わせて提供することで、多種多様なお客様に対して、幅広く「統合デジタルマーケティング事業」を提供いたしました。
当第３四半期連結累計期間において、当社は戦略的に、①収益性の高い事業領域への事業ポートフォリオのシフト、②組織再編を通じた当社及び連結子会社の再成長・新たに連結子会社となったウェブココル株式会社の収益性向上を進めております。結果として、採算性（粗利率）の改善及びコストの最適化が大幅に進捗いたしました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は2,585,168千円（前年同期比2.9%増）、営業利益は121,666千円（前年同期比211.3%増）、経常利益は121,051千円（前年同期比235.8%増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は69,801千円（前年同期比397.1%増）となりました。
なお、当社グループは、統合デジタルマーケティング事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
（注１）出典：株式会社電通「2024年日本の広告費」2025年２月27日
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における総資産は2,211,386千円となり、前連結会計年度末と比べ75,339千円の減少となりました。これは、主に投資有価証券が43,630千円増加した一方で、現金及び預金が121,344千円減少したことによるものです。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における負債は1,474,825千円となり、前連結会計年度末と比べ186,323千円の減少となりました。これは、主に未払法人税等が43,328千円及び未払消費税等が18,992千円増加した一方で、長期借入金が127,265千円及び買掛金が79,055千円減少したことによるものであります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産は736,561千円となり、前連結会計年度末と比べ110,984千円の増加となりました。これは、主に利益剰余金が69,801千円及び非支配株主持分が39,871千円増加したことによるものです。
通期の連結業績予想に関する事項につきましては、2025年７月15日公表の「通期業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。
なお、当該業績予想につきましては、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により異なる場合があります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日）、「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 2022年10月28日）及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日）を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。これによる四半期連結財務諸表への影響はありません。
当社グループは、統合デジタルマーケティング事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費及びのれんの償却額は、次のとおりであります。