○添付資料の目次

１．経営成績等の概況

（１）当四半期の経営成績の概況

当第１四半期連結累計期間における我が国の経済は、企業の設備投資や雇用・ 所得環境の改善、インバウンド消費の増加等により緩やかな回復を見せる一方で、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化や、米国の通商政策の影響による景気の下振れリスクが懸念される等、依然として先行きは不透明な状況が続いております。

このような経済環境の中、当社グループの受注高は前期に続き順調に推移しました。

その結果、当第１四半期連結累計期間における受注高は9,932百万円（前年同四半期比11.8％増）、受注残高は12,878百万円（前年同四半期比11.3％増）となりました。

売上収益は、報告セグメント全てにおいて前年を上回る実績となり、全体として前年同四半期を15.0％上回る結果となりました。

売上総利益につきましては、売上収益の増加とともに外注費、人件費ともに増加したものの、受注損失が減少する等により、前年同四半期に比べ20.0％増加となりました。

販売費及び一般管理費については、減価償却費や人員等委託費の増加等により前年比3.0％増加となりました。

その結果として、当第１四半期連結累計期間における業績は、売上収益10,052百万円（前年同四半期比15.0％増）、営業利益655百万円（前年同四半期比105.4％増）、税引前四半期利益974百万円（前年同四半期比121.7％増）、親会社の所有者に帰属する四半期利益551百万円（前年同四半期比188.1％増）となりました。

セグメントの経営成績は次のとおりであります。

セグメント情報については、従来は「コンサルティング・システム開発事業」と「マネージメントサービス（ＢＰＯ）事業」の２つの事業区分としておりましたが、当第１四半期連結累計期間より「コンサルティング・システム開発」、「ＳＥＳ共創ビジネス」、「ＢＰＯ＆マネージドサービス」の３事業区分に変更しております。

これは、当社グループの各事業が拡大する中で従来の区分方法が実態と乖離しつつあることから、現在の事業構造や収益構造を踏まえより事業の実態を反映した区分としたものであります。

新区分における各セグメントの主な事業内容は以下のとおりです。

コンサルティング・システム開発：

経営会計・プロダクトライフサイクル（PLM）及び関連領域におけるコンサルティングと主として請負型のシステム開発・導入支援・保守

ＳＥＳ共創ビジネス：

主として準委任型のシステム開発、SE派遣

ＢＰＯ＆マネージドサービス：

人事給与・経理のビジネスプロセスアウトソーシングサービス（BPO）及びコールセンターオペレーター等の派遣、主にパッケージ製品ベンダー等向けの製品保守及び業務アウトソーシングサービスを行うマネージドサービス

なお、前年度の値につきましては、必要な組替をした上で増減コメントを記載しております。

コンサルティング・システム開発事業の当第１四半期連結累計期間における業績は、売上収益5,441百万円（前年同四半期比20.8％増）、セグメント利益459百万円（前年同四半期比119.3％増）となりました。

当第１四半期連結累計期間の売上収益につきましては、経営会計コンサルティング＆ソリューションが（株）ビジネスブレイン太田昭和を中心に増加したことや、PLMソリューションの（株）PLMジャパンが好調だったこと等により事業全体として20.8%の増加となりました。

セグメント利益につきましては、セグメント内の全ての事業において前年同四半期比で増加となりました。

ＳＥＳ共創ビジネス事業の当第１四半期連結累計期間における業績は、売上収益2,283百万円（前年同四半期比1.3％増）、セグメント利益117百万円（前年同四半期比10.3％減）となりました。

セグメント利益につきましては、労務費や外注費などの原価増加により売上総利益が減少したことや、採用活動により募集費が増加する等販管費も増加したことから、ＳＥＳ共創ビジネス事業全体として前年同四半期比で減益となりました。

ＢＰＯ＆マネージドサービス事業の当第１四半期連結累計期間における業績は、売上収益2,436百万円（前年同四半期比15.9％増）、セグメント利益199百万円（前年同四半期比66.5％増）となりました。

売上収益やセグメント利益につきましては、人事給与BPOやオンサイトBPOが好調に推移したため、ＢＰＯ＆マネージドサービス事業全体として増益となりました。

（２）当四半期の財政状態の概況

（資産）

当第１四半期連結会計期間末の総資産は44,581百万円となり、前連結会計年度末に比べ742百万円の減少となりました。

流動資産は、17,665百万円と前連結会計年度末に比べ586百万円減少しました。その主な要因は、債権回収による営業債権及びその他の債権の減少889百万円や、契約資産の増加138百万円、棚卸資産の増加87百万円等によるものであります。

非流動資産は、26,915百万円と前連結会計年度末に比べ157百万円減少しました。その主な要因は、その他の金融資産の減少186百万円等によるものであります。

（負債）

当第１四半期連結会計期間末の負債合計額は15,328百万円となり、前連結会計年度末に比べ382百万円の減少となりました。

流動負債は、7,587百万円と前連結会計年度末に比べ354百万円の減少となりました。その主な要因は、その他の流動負債の減少655百万円、その他の金融負債の増加264百万円、未払法人所得税等120百万円の増加等によるものであります。

非流動負債は、7,742百万円と前連結会計年度末に比べ29百万円減少しました。その主な要因は、リース負債の減少110百万円、株式報酬に係る負債の増加28百万円、退職給付に係る負債の増加28百万円、引当金の増加25百万円等によるものであります。

（資本）

　当第１四半期連結会計期間末の資本合計額は29,252百万円となり、前連結会計年度末に比べ360百万円減少となりました。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

連結業績予想につきましては、2025年５月13日付「2025年３月期　決算短信〔IFRS〕（連結）」において公表いたしました第２四半期連結累計期間及び通期の連結業績予想に変更はございません。

２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）要約四半期連結財政状態計算書

（２）要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書

（要約四半期連結損益計算書）

（要約四半期連結包括利益計算書）

（重要な後発事象）

　　　（自己株式の消却）

　　　　　当社は、2025年8月13日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式の消却に係る事項

　　　　について決議しました。

　　　　　①消却する株式の種類　　当社普通株式

　　　　　②消却する株式の総数　　1,109,800株

　　　　　　　　　　　　　　　　　（消却前の発行済株式総数に対する割合8.7％）

　　　　　③消却予定日　　　　　　2025年8月29日

監査人の結論

当監査法人は、四半期決算短信の「添付資料」に掲げられている株式会社ビジネスブレイン太田昭和の2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2025年４月１日から2025年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2025年４月１日から2025年６月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第５条第２項（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第５条第５項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

要約四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第５条第２項（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第５条第５項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第５条第２項（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第５条第５項に定める記載の省略が適用されている。）に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

要約四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第５条第２項（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第５条第５項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第５条第２項（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第５条第５項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　要約四半期連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約四半期連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上