○添付資料の目次

 

 

１．経営成績等の概況

（１）当中間期の経営成績の概況

　当中間連結会計期間の我が国経済は、企業収益及び雇用環境の改善が続く中、景気は穏やかに回復を示すものの、消費者物価の上昇、米国の通商政策、金融資本市場の変動、資源エネルギー価格の高騰など、引き続き厳しい状況が続いております。

 

　当社グループの主要事業の業績に影響を与える出国日本人数は、１月は912,298人（前年同月比8.8％増）、２月は1,181,062人（同20.7％増）、３月は1,423,449人（同16.7％増）、４月は961,386人（同8.2％増）、５月は1,076,756人（同14.3％増）、６月は1,054,000人（同13.3％増）と前年同月比で増加しております（日本政府観光局（JNTO）調べ、６月はJNTO推計値）。

　また、海外からの訪日外客数は、１月は3,781,629人（前年同月比40.7％増）、２月は3,258,491人（同16.9％増）、３月は3,497,755人（同13.5％増）、４月は3,909,128人（同28.5％増）、５月は3,693,300人（同21.5％増）、６月は3,377,800人（同7.6％増）と前年同月比で大幅に増加しており、また上半期の累計では21,518,100人となり、前年同期を370万人超上回り、６か月間で2,000万人突破は過去最速となりました（日本政府観光局（JNTO）調べ、５、６月はJNTO推計値）。

 

　医療アシスタンス事業の売上高は、訪日外客数が急回復を遂げ、出国日本人数は足元では着実に回復の兆しが見られる中、厚生労働省から受託しました「令和６年度EMIS（広域災害・救急医療情報システム）代替サービス事業」及び「令和７年度EMIS（広域災害・救急医療情報システム）サービス事業」の売上を計上したことにより、前年同期比で増加となりました。

 

　ライフアシスタンス事業の売上高は、既存取引先との契約見直し等により、前年同期比で増加となりました。

 

　これらの結果、当中間連結会計期間の売上高は、1,817百万円（前年同期比28.6％増）と増収になりました。

　また、当中間連結会計期間の売上原価は、1,380百万円（前年同期比33.9％増）となりました。販売費及び一般管理費は396百万円（同6.0％増）となり、営業利益は39百万円（同386.4％増）、経常利益は42百万円（同47.5％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は43百万円（同131.9％増）となりました。

 

　セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

 

(医療アシスタンス事業)

（ⅰ）海外旅行保険の付帯サービス

　海外旅行保険の付帯サービスに関しましては、出国日本人数が回復傾向にあり、売上高は前年同期比で増加となりました。

 

（ⅱ）法人向け医療アシスタンスサービス、留学生危機管理サービス、セキュリティ・アシスタンスサービス

　当社グループは医療アシスタンスサービスとセキュリティ・アシスタンスサービスの両サービスを企業・大学に提供しております。

　法人向け医療アシスタンスサービスは、契約料金の見直し等により売上高が前年同期比で増加し、安定的な収益源として寄与しております。セキュリティ・アシスタンスサービスは、新規契約の増加により、前年同期比で増加しました。また大学向けの留学生危機管理サービスにつきましても、留学生の増加や契約料金の見直し等により、売上高が前年同期比で増加しました。

 

（ⅲ）国際医療事業（医療ツーリズム）

　国際医療事業（医療ツーリズム）につきましては、案件数の増加により、売上高は前年同期比で増加しております。訪日治療に対するニーズは相変わらず旺盛ですが、人間ドックのニーズはコロナ前と比べ大きく落ち込んでおり、近い将来の回復は見込み難い状況です。今後は当社の強みである治療に関するサービスを強化しつつ、健康志向な人向けに未病段階でのヘルスケア/ウェルエイジング/アンチエイジングサービスを強化します。こうした市場構造の変化を捉える事業体制に刷新するとともに、国内外の医療機関、エージェントとの連携強化を図り、国際的な医療交流のプラットフォーマ―を目指します。

 

（ⅵ）訪日外国人向け緊急対応型医療アシスタンス事業

　日本国内で外国人が病気や怪我など不測の事態が起こった場合の医療アシスタンスサービスの提供機会は、訪日外客数の急増にともない増加し、売上高は前年同期比で大幅に増加しております。

 

（ⅴ）官公庁受託事業（ワンストップ相談窓口）

　厚生労働省や自治体より、外国人診療に関する相談窓口事業を運営し、医療機関向けの相談対応業務を実施しておりましたが、2025年４月以降の厚生労働省の事業を失注したため、売上高は前年同期比で減少しました。今後、地方自治体や医療機関との外国人患者受入に関する連携の一層の強化を目指します。

 

（ⅵ）EMIS（広域災害・救急医療情報システム）サービス事業

　厚生労働省から受託しました「令和６年度EMIS（広域災害・救急医療情報システム）代替サービス事業」及び「令和７年度EMIS（広域災害・救急医療情報システム）サービス事業」の売上を計上したことにより、売上高は前年同期比で増加しました。

 

　これらの結果、医療アシスタンス事業の売上高は1,578百万円（前年同期比32.1％増）、セグメント利益は251百万円（同23.5％増）となりました。

 

(ライフアシスタンス事業)

　ライフアシスタンス事業につきましては、既存取引先との契約見直し等にともない、前年同期比で売上高が増加しました。この結果、ライフアシスタンス事業の売上高は239百万円（前年同期比9.1％増）、セグメント利益は56百万円（同32.2％増）となりました。

 

（２）当中間期の財政状態の概況

① 資産、負債及び純資産の状況

（資産）

　当中間連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ46百万円増加し、3,853百万円となりました。主な増減要因としては、現金及び預金168百万円の増加、立替金17百万円の増加、売掛金及び契約資産７百万円の減少、仕掛品105百万円の減少がありました。

 

（負債）

　当中間連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ77百万円増加し、2,081百万円となりました。主な増減要因としては、買掛金10百万円の増加、未払法人税等17百万円の増加、契約負債89百万円の増加、短期借入金100百万円の減少がありました。

 

（純資産）

　当中間連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ31百万円減少し、1,771百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する中間純利益の計上による利益剰余金23百万円の増加、為替換算調整勘定36百万円の減少及び新株予約権18百万円の減少によるものです。

 

② キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ163百万円増加し、2,327百万円となりました。

　当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

 

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当中間連結会計期間における営業活動によるキャッシュ・インフローは、320百万円となりました（前年同期は82百万円のキャッシュ・インフロー）。この主な要因は、税金等調整前中間純利益59百万円の計上、減価償却費22百万円の計上、仕掛品の減少額105百万円、契約負債の増加額89百万円、預り金の増加額24百万円があった一方、立替金の増加額18百万円によるものです。

 

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当中間連結会計期間における投資活動によるキャッシュ・アウトフローは、27百万円となりました（前年同期は75百万円のキャッシュ・アウトフロー）。この主な要因は、定期預金の払戻による収入46百万円があった一方、定期預金の預入による支出65百万円によるものです。

 

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当中間連結会計期間における財務活動によるキャッシュ・アウトフローは、119百万円となりました（前年同期は82百万円のキャッシュ・インフロー）。この主な要因は、短期借入金の減少額100百万円、配当金の支払額19百万円によるものです。

 

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

　当社グループの主要事業である海外旅行保険付帯の医療アシスタンスサービス等既存事業の収益は、出国日本人数や訪日外客数の増加傾向にともない着実な回復基調にあり、引き続き堅調な推移を見込みます。

　コスト面については、従業員エンゲージメント向上のための賃上げに加え、社長室直下にAIイノベーションチームを設置し、生成AI導入による業務の効率化、省力化を図り、少人数でもより多くの業務を扱うことができる体制を実現するためのDX化の設備投資を積極的に実施する予定です。

　これらを踏まえ、2025年2月13日付「2024年12月期決算短信〔日本基準〕（連結）」にて公表いたしました2025年12月期の連結業績予想に変更はありません。

２．中間連結財務諸表及び主な注記

（１）中間連結貸借対照表

 

（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書

（中間連結損益計算書）

 

（中間連結包括利益計算書）

 

（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書

 

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

該当事項はありません。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。