○添付資料の目次

 

 

 

１．経営成績等の概況

（１）当四半期の経営成績の概況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済には、雇用・所得環境の改善等により緩やかな回復の動きが見られましたが、米国の関税政策動向や、物価上昇の継続による消費停滞の懸念等により、先行きは依然不透明な状態が続きました。

食品業界においては、物価上昇によりお客様の生活防衛意識が高まり節約志向が強まる中で、高付加価値商品と値ごろ感のある商品との消費の二極化がより顕著になり販売競争が激化する等、厳しい経営環境が続きました。

このような中、当社グループは、中期経営計画「Challenge ＆ Change for 100th！ ～もっとおいしく、もっと便利に、もっと優しく、そしてもっと元気に！～」の優先課題である製品ブランドの価値向上のため、健康志向や簡便性・利便性といった機能を追求した製品の販売と新製品の開発に注力しました。あわせて、主力のシーチキンにおいては、「シーチキンで今日をおいしく」をテーマに、毎日の食事を特別なものにするシーチキンと野菜の組み合わせに着目したサラダやサンドイッチ、ディップメニューを紹介する新テレビコマーシャルと連携した売り場やメニュー提案により、さらなる製品の需要喚起とブランド価値の訴求に努めました。そのほかのカテゴリーにおいても、テレビコマーシャルや動画配信と連動した販売促進活動を実施し、ブランド認知の拡大に努めました。一方で主原材料や容器包装資材、物流費等の値上がりにより製造コストが上昇したことから、一部の製品において価格改定を実施しました。

この結果、家庭用食品の販売は、価格改定による買い控え等の影響はありましたが、新価格の定着と機能性を追求したパウチタイプの製品や、明確な製品コンセプトを打ち出した製品がお客様に支持されたこと等により増加しました。業務用食品の販売は、コンビニエンスストアおよび給食向けが減少し、当第１四半期連結累計期間の売上高は190億76百万円（前年同期比0.9％減）となりました。

利益面では、販売奨励金等は減少しましたが、売上総利益が減少したため、営業利益は10億38百万円（同5.1％減）、受取配当金等が増加したことにより、経常利益は13億19百万円（同1.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は９億11百万円（同0.8％増）となりました。

また、当社グループは、食品事業およびこの付帯事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の開示は行っていませんが、製品群別の販売動向は以下のとおりです。

 

　表：製品群別売上高（連結）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円、％）

 

「ツナ等」では、主力の油漬缶詰が堅調で、開けやすく後片付けが簡単なパウチタイプの「シーチキンSmile」シリーズが伸長しましたが、水煮缶詰が低調で、売上高は前年同期比0.2％減少しました。

「デザート」では、ゆであずき類が伸長し、さらにランナップを拡充している「朝からフルーツ」パウチシリーズが好調でしたが、「朝からフルーツ」缶詰やフルーツパウチが低調で、売上高は同5.0％減少しました。

「パスタ＆ソース」では、パスタは主力の結束タイプのスパゲッティ「ポポロスパ」が好調でした。主力のミートソース等の缶詰が伸長し、売上高は同1.9％増加しました。

「総菜」では、主力の「シャキッと！コーン」缶詰が低調でしたが、さば・さんま・いわし調理品と「ホームクッキング」パウチシリーズが伸長し、売上高は同1.5％増加しました。

「削りぶし・のり・ふりかけ類」では、削りぶしと焼きのりが低調でしたが、かつおパックときざみのりが好調でした。ふりかけ類では、「天下無添ふりかけ」シリーズ等が伸長し、売上高は同0.2％増加しました。

「ギフト・その他食品」では、シーチキンやパスタ関連のギフトが低調でしたが、電子レンジで簡単に調理可能な包装米飯「パパッとライス」が伸長し、売上高は同7.6％増加しました。

「業務用食品」では、コンビニエンスストアや給食向け販売が低調で、売上高は同5.6％減少しました。

「ペットフード・バイオ他」では、ペットフードは愛猫・愛犬用「無一物」シリーズが伸長しましたが、エキス等のバイオ製品が低調で、売上高は同1.9％減少しました。

 

（２）当四半期の財政状態の概況

資産、負債及び純資産の内容

　当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末より28億円増加して、715億34百万円となりました。これは主に、受取手形、売掛金及び契約資産が15億70百万円、投資有価証券が７億42百万円、有形固定資産のその他（純額）が４億81百万円それぞれ増加したことによるものです。

　負債合計は、前連結会計年度末より17億17百万円増加して、290億65百万円となりました。これは主に、未払金が26億78百万円減少したものの、流動負債のその他が24億49百万円、長期借入金が11億４百万円、支払手形及び買掛金が７億96百万円それぞれ増加したことによるものです。

　純資産合計は、前連結会計年度末より10億82百万円増加して424億68百万円となりました。これは主に、為替換算調整勘定が１億37百万円、退職給付に係る調整累計額が26百万円減少したものの、利益剰余金が６億28百万円、その他有価証券評価差額金が６億26百万円増加したことによるものです。

　この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の60.2％から59.4％となりました。

 

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

2026年３月期の第２四半期累計期間および通期連結業績予想については、原材料やエネルギー価格および為替相場の動向が不透明のため、2025年５月13日の発表から変更しません。連結業績予想を修正する場合には、直ちに開示します。

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

 

 

 

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

（四半期連結損益計算書）

 

（四半期連結包括利益計算書）

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりです。

 

 

（２）販売費及び一般管理費の内訳

　（単位：百万円、％）

 

 

 

 

監査人の結論

当監査法人は、四半期決算短信の「添付資料」に掲げられているはごろもフーズ株式会社の2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2025年４月１日から2025年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2025年４月１日から2025年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

 

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

 

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して四半期連結財務諸表を作成することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

 

 

 

四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

 

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

 

　以　　上