１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当四半期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………２
（２）当四半期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………２
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………２
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………３
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………３
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………５
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………７
（追加情報） ……………………………………………………………………………………………………７
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………………８
（収益認識関係） ………………………………………………………………………………………………８
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………９
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………９
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………………９
（その他の注記） ………………………………………………………………………………………………９
独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書 ………………………………………………10
１．経営成績等の概況
当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高152億86百万円（前年同四半期比71億83百万円減）、売上総利益24億81百万円（前年同四半期比４億88百万円増）、営業利益５億99百万円（前年同四半期比３億円増）、経常利益９億５百万円（前年同四半期比２億52百万円増）、親会社株主に帰属する四半期純利益６億12百万円（前年同四半期比１億43百万円増）となりました。
セグメント毎の経営成績は次のとおりであります。
(電力事業)
ベース事業である火力発電所向け保守業務が順調であったことに加えて、燃料供給ビジネスの長期契約案件の納入開始が寄与し、売上高61億50百万円（前年同四半期比31億55百万円増）、セグメント利益６億37百万円（前年同四半期比３億66百万円増）となりました。
(環境・化学・機械事業)
太陽光関連ビジネスは損失を計上していた建設請負工事を前期に引渡したことにより、前年同四半期比売上高が大幅に減少、損益は改善されたものの、設備・機器販売ビジネスにおける一部案件の採算悪化の影響により、売上高76億５百万円（前年同四半期比106億40百万円減）、セグメント損失１億８百万円（前年同四半期は７百万円のセグメント損失）となりました。
(生活産業事業)
主力製品である包装資材の取扱いが順調に推移したことにより、売上高は15億30百万円（前年同四半期比３億円増）、セグメント利益は70百万円（前年同四半期比34百万円増）となりました。
(資産の部)
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、751億47百万円となり、前連結会計年度末と比較して94億46百万円減少しました。主な要因として、受取手形、売掛金及び契約資産の減少等により流動資産が104億22百万円減少したことによるものであります。
(負債の部)
当第１四半期連結会計期間末における負債合計は531億84百万円となり、前連結会計年度末と比較して104億8百万円減少しました。この主な要因は、受託販売未払金の減少等により流動負債が107億92百万円減少したことによるものであります。
(純資産の部)
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は219億62百万円となり、前連結会計年度末と比較して9億62百万円増加しました。この結果自己資本比率は29.2％となりました。
2026年３月期の通期業績予想につきましては、2025年５月15日に開示致しました当期業績予想に対し概ね計画通り推移しており、2026年３月期の通期業績予想に変更はございません。
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
（追加情報）
（表示方法の変更）
前第１四半期連結累計期間において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「匿名組合投資損失」は、営業外費用の総額の100分の20を超えたため、当第１四半期連結累計期間より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前第１四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた13百万円は、「匿名組合投資損失」11百万円、「その他」１百万円として組み替えております。
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2024年４月１日 至 2024年６月30日)
(注) セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2025年４月１日 至 2025年６月30日)
(注) セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
（その他の注記）
当社は、以下のとおり、2023年４月28日付で名古屋地方裁判所において訴訟を提起され、現在係争中です。
当社は、静岡県田方郡函南町における太陽光発電事業について、原告である株式会社トーエネックとの間で2018年１月30日に太陽光発電関連地位譲渡契約（以下「地位譲渡契約」といいます。）を締結、2018年２月16日までに原告への事業認定譲渡手続を完了しました。
地位譲渡契約締結から約５年が経過した2023年１月24日、原告は当該太陽光発電事業計画からの撤退を表明し、同日付で当社に対し地位譲渡契約解除の通知を行いました。
原告は地位譲渡契約解除に伴い、当社に対する原状回復等請求の訴訟を提起したものです。
(1) 名 称 株式会社トーエネック
(2) 所 在 地 愛知県名古屋市中区栄一丁目31番23号
(3) 代表者の役職・氏名 代表取締役社長 滝本嗣久
(1) 内 容 原状回復等請求
(2) 訴訟の目的の価額 6,480百万円
当社といたしましては、原告が主張する当該地位譲渡契約解除は理由がないものと考えており、裁判で当社の正当性を主張しております。
当該訴訟による当社業績への影響等は現時点では合理的に見積もることは困難であることから、四半期連結財務諸表には反映されていません。
独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2025年８月14日
東京産業株式会社
取締役会 御中
監査人の結論
当監査法人は、四半期決算短信の「添付資料」に掲げられている東京産業株式会社の2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2025年４月１日から2025年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2025年４月１日から2025年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して四半期連結財務諸表を作成することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上