○添付資料の目次

 

 

１．経営成績等の概況

（１）当中間期の経営成績の概況

①　当期の経営成績

当社グループが取り組む再生医療分野では、政府による健康・医療戦略推進における創薬力強化や産業化推進に向け、基盤技術開発への支援等の取り組みが進められています。また、iPS細胞を使った医薬品の研究では、心臓病を適応症とした製造販売承認申請やパーキンソン病に関する治験の結果発表、家族性アルツハイマー病の患者を対象にした治験の開始など、実用化に向けた動きが加速しています。

このような状況のもと、当社グループは体性幹細胞再生医薬品分野及びiPSC再生医薬品分野において研究開発を推進いたしました。

体性幹細胞再生医薬品分野においては、急性呼吸窮迫症候群（ARDS）、脳梗塞急性期及び外傷の治療薬HLCM051（骨髄由来体性幹細胞／invimestrocel）の承認取得に向け、それぞれの治験結果に基づき、準備を進めています。

ARDSについては、既に日本国内で完了した第２相試験（治験名称：ONE-BRIDGE試験）と米英で実施した第２相試験（MUST-ARDS試験）の良好な結果に加え、米国を中心として実施するグローバル第３相試験（REVIVE-ARDS試験）を検証試験とすることを前提に、国内での条件及び期限付承認申請に向けた準備を進めています。独立行政法人医薬品医療機器総合機構（PMDA）と承認後の製品の製造法や品質管理、臨床パートに関しても概ね合意しています。2025年４月にはPMDAと、REVIVE-ARDS 試験において、国内被検者の組み入れが可能である点について合意しました。2025年４月には、米国Healios NA, Inc.のCSO（Chief Scientific Officer）として、HLCM051の開発に豊富な経験を有するSarah Busch博士を迎え、グローバル治験に向けた準備を含むARDS治療薬開発の体制強化を図っています。

脳梗塞急性期については、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）に採択された「日本語版医療特化型LLMの社会実装に向けた安全性検証・実証」の計画に当社も参画致します。この計画内で用いられる脳卒中の患者さんに関する多施設共同脳卒中データベース（Fukuoka Stroke Registry：FSR）の活用も含め、国内での条件及び期限付承認申請に向けた対応について、規制当局との相談を進めています。

外傷については、米国において米国国防総省とメモリアル・ハーマン基金により、156人の患者を対象とした第２相試験（MATRICS-1試験）を実施しています。外傷は米国における45歳未満の死亡原因の第１位、全死亡原因の第３位であり、HLCM051の承認後には、米軍等において大規模に採用される可能性があります。

2025年７月に、経済産業省 令和６年度補正予算「再生・細胞医療・遺伝子治療製造設備投資支援事業費補助金」において当社の申請事業が採択されました。当社グループは、今後、本事業における新技術導入促進枠としての助成を受けながら、プロセス開発等機能、製造機能、品質管理機能を有した再生医療等製品を製造するサービス提供（CDMO事業）を推進してまいります。なお、2017年２月に締結した株式会社ニコンとの業務・資本提携については、本事業への注力に鑑み解消する方向で協議しています。

iPSC再生医薬品分野においては、遺伝子編集技術により特定機能を強化した他家iPS細胞由来のナチュラルキラー細胞（以下、「eNK®細胞」といいます。）を用いた次世代がん免疫細胞療法に関する研究を進めています。また、遺伝子編集技術を用いた免疫拒絶のリスクの少ない次世代iPS細胞、ユニバーサルドナーセル（Universal Donor Cell：以下、「UDC」といいます。）を用いた新たな治療薬の研究や細胞置換を必要とする疾患に対する治療法の研究を進めています。

2025年１月に、株式会社Akatsuki Therapeutics（以下、「Akatsuki社」といいます。）と、eNK®細胞を用いた次世代がん免疫細胞療法の研究・開発を推進するための共同事業契約及びライセンスオプション契約を締結しました。これまで当社が単独で実施してきたeNK®細胞の研究開発業務は、当社グループ全体の資源の効率的活用及び資金の機動的調達の観点より、Akatsuki社が主導し、当社はAkatsuki社より研究開発業務を受託します。

眼科領域において、株式会社RACTHERA（住友ファーマ株式会社（以下、「住友ファーマ」といいます。）より、再生・細胞医薬事業を承継。以下、「RACTHERA社」といいます。）とiPS細胞由来網膜色素上皮（RPE）細胞を用いた治療法開発を共同で進めています。

また、安定した収益源の確保を目指し、再生医療等製品の生産に伴い今後大量に産出される培養上清の活用に向けた取り組みを進めています。2024年４月より共同研究を続けている一般社団法人AND medical group（以下、「AND medical社」といいます。）との間で、原材料を当社からAND medical社に供給するための供給契約を2025年１月に締結しました。本契約において、初回発注分として420百万円相当の対象製品を受注します。今後の発注時期及び製品の出荷量・出荷時期につきましては、AND medical社と協議のうえ順次決定してまいります。

なお、今後の研究活動の継続に向けた事業体制の適正化に向け、経営資源の再配分、固定費削減を中心とした合理化施策の実施、財務基盤の強化を目指した資金調達等に継続的に取り組んでいます。

 

以上の結果、当中間連結会計期間の経営成績は、売上収益は60百万円（前年同期比88.1％減）、営業損失は1,573百万円（前年同期は1,331百万円の営業損失）、税引前中間損失は4,704百万円（前年同期は2,968百万円の税引前中間損失）、親会社の所有者に帰属する中間損失は4,710百万円（前年同期は2,958百万円の親会社の所有者に帰属する中間損失）となりました。

 

②　研究開発活動

当中間連結会計期間においては、体性幹細胞再生医薬品、iPSC再生医薬品の各分野において、以下のとおり研究開発を推進いたしました。

当中間連結会計期間における研究開発費の総額は、1,066百万円（前年同期は1,119百万円）であります。

 

(ⅰ)体性幹細胞再生医薬品分野

当中間連結会計期間において、体性幹細胞再生医薬品HLCM051を用いて、国内外でARDS、脳梗塞急性期及び外傷に対する治療薬の開発を進めました。

＜炎症＞

ARDSに対する治療薬の開発においては、肺炎を原因疾患としたARDS患者を対象に、有効性及び安全性を検討する第２相試験（治験名称：ONE-BRIDGE試験）を実施し、2021年８月と11月に、HLCM051投与後90日と180日の評価項目のデータの一部を発表しました。その中で、有効性並びに安全性について良好な結果が示されました。2024年９月に、米国を中心としたHLCM051のグローバル第３相試験（REVIVE-ARDS試験）の実施について、米国FDA（Food and Drug Administration）と協議を行い、REVIVE-ARDS試験のデザインについて、当社の要望に沿ったかたちで合意しました。REVIVE-ARDS試験の具体的なデザインを確定し、準備が整い次第、米国を中心としたグローバル治験を開始する予定です。日本においては、既に日本国内で完了した第２相試験（ONE-BRIDGE試験）と米英で実施した第２相試験（MUST-ARDS試験）の良好な結果に加え、検証試験としてREVIVE-ARDS試験を実施することを前提に、国内での条件及び期限付承認申請に向け準備を進めています。2025年４月に独立行政法人医薬品医療機器総合機構（PMDA）と、REVIVE-ARDS試験において、国内被検者の組み入れが可能である点について合意しました。なお、この申請において提出予定の臨床データの一部に関する論文が、2025年３月、日本再生医療学会の査読付きジャーナル“Regenerative Therapy”に掲載されました。

脳梗塞急性期に対する治療薬の開発においては、有効性及び安全性を検討するプラセボ対照二重盲検第２/３相試験（治験名称：TREASURE試験）を実施し、2022年３月末にすべての治験登録患者の投与後365日後データの収集が完了しました。同年５月に試験データの一部を解析し速報値を公表しましたが、主要評価項目は未達となりました。一方で、脳梗塞患者の日常生活における臨床的な改善を示す複数の指標を通じて、全般的に１年後の患者の日常生活自立の向上が示唆されました。2023年10月には米国・欧州で実施している治験（治験名称：MASTERS-2試験）の中間段階でのデータ解析を行いました。2025年４月には「日本語版医療特化型LLMの社会実装に向けた安全性検証・実証」がNEDOに採択され、本計画に当社も参画致します。この計画内で用いられる脳卒中の患者さんに関する多施設共同脳卒中データベース（Fukuoka Stroke Registry：FSR）の活用も含め、国内での条件及び期限付承認申請に向けた対応について、規制当局との相談を進めています。

外傷を対象とした治療薬の開発においては、米国国防総省とメモリアル・ハーマン基金により、テキサス大学ヒューストン・ヘルスサイエンス・センター（UTH）及びメモリアル・ハーマン・メディカル・センターにおいて、156人の患者を対象に、外傷による多臓器不全／全身性炎症反応症候群へのHLCM051を用いたプラセボ対照二重盲検第２相試験を実施しています。

 

(ⅱ)iPSC再生医薬品分野

当中間連結会計期間において、がん免疫細胞療法（開発コード：HLCN061）、細胞置換に関する研究開発を進めました。

＜がん免疫細胞療法＞

eNK®細胞を用いて、固形がんを対象にしたがん免疫細胞療法の研究を進めています。これまで当社グループが培ってきたiPS細胞を取り扱う技術と遺伝子編集技術を用いることで、殺傷能力を高めたeNK®細胞の作製に成功しており、更に大量かつ安定的に作製する製造工程を開発するなど、次世代がん免疫細胞療法を創出すべく自社研究を進めています。神戸医療イノベーションセンター内に、2022年７月、当社の自社管理による細胞加工製造用施設が本稼働し、eNK®細胞の治験製品の製造に向けた試作製造に着手しております。2025年１月には、Akatsuki社と共同事業契約およびライセンスオプション契約を締結し、同社が研究開発を主体的に推進してまいります。

現在までの研究の成果としては、国立研究開発法人国立がん研究センターとの共同研究において、国立がん研究センターが保有する複数種類のがん腫に由来するPDX（Patient-Derived Xenograft：患者腫瘍組織移植片）移植マウスを用いてヒト肺がん組織に対するeNK®細胞の抗腫瘍効果を確認しています。また、兵庫医科大学とeNK®細胞を用いた中皮腫に対するがん免疫細胞療法に関する共同研究を、国立大学法人広島大学とeNK®細胞を用いた肝細胞がんに対するがん免疫細胞療法に関する共同研究を進めています。自社研究においては、eNK®細胞が中皮腫皮下移植モデルマウス、肺がん同所生着モデルマウス、肝がん皮下移植モデルマウス、及び胃がん腹膜播種モデルマウスに対して抗腫瘍効果を有すること、生体におけるがんと同様の環境を有している肺がん患者由来のがんオルガノイド*1においても、同様に抗腫瘍効果があることを確認しております。現在、eNK®細胞を用いた治験の開始を目指し、PMDAや米国FDAとの相談を進めています。なお、2025年７月、eNK®細胞の固形がんに対する抗腫瘍効果に関する学術論文が、がん免疫学および免疫療法分野における研究論文集である、“Cancer Immunology, Immunotherapy”に掲載されました。

*1 生体内の組織・器官に極めて似た特徴を有している３次元的な構造をもつ組織・細胞

＜細胞置換＞

iPSCプラットフォームとして、遺伝子編集技術を用いた、HLA型に関わりなく免疫拒絶のリスクを低減する次世代iPS細胞、UDCに関する研究を進めております。患者の免疫細胞に認識されにくいiPS細胞を作製することで拒絶反応を抑制し、有効性と安全性を高めた再生医療等製品を開発するための次世代技術プラットフォームの確立を目指しております。研究開発の推進に向け、米国子会社（Healios NA, Inc.）を通じた補助金の活用等を進めています。現在、UDCの臨床株及びマスターセルバンクが完成し、様々な細胞に分化できる能力を有することの確認など具体的な臨床応用に向けた研究を進めております。細胞治療への応用としては、国立研究開発法人国立国際医療研究センターと、血糖値に応じてインスリンを生産・分泌し血液中の糖の調整を担う膵臓β細胞に関し、UDCからの作製に成功しています。

眼科領域において、iPS細胞由来網膜色素上皮（RPE）細胞（開発コード：HLCR011）を用いた治療法開発をRACTHERA社と共同で進めており、住友ファーマとも連携して、網膜色素上皮裂孔の患者を対象とする第１/２相試験を進めています。

従来より肝疾患領域において、国立大学法人東京大学医科学研究所再生医学分野と進めていた、肝疾患に対する肝臓原基*2（開発コード：HLCL041）を用いた治療法の開発、UDCを用いた肝臓原基の製造法確立を目的とした研究につきましては、当社からカーブアウトした上でベンチャーキャピタル等の外部パートナーと共同で研究開発を推進する方向で準備を進めています。

新たな治療薬の研究や細胞置換を必要とする疾患に対するさらなる治療法の研究を目的に、国内外の企業・研究機関10社以上にUDCやiPS細胞を提供し様々な疾患への適応可能性について評価を実施しています。

*2 肝臓の基となる立体的な肝臓の原基。肝細胞に分化する前の肝前駆細胞を、細胞同士をつなぐ働きを持つ間葉系細胞と、血管をつくり出す血管内皮細胞に混合して培養することで形成されます。

 

なお、当社グループは医薬品事業のみの単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

 

【開発パイプラインの状況（2025年８月13日現在）】

＜体性幹細胞再生医薬品分野＞

 

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（*1）米国FDAよりFast Track及びRMAT（重篤または生命を脅かす疾病や治療法のない疾病に対する新薬の開発に向け、一定の条件を満たした医薬品（RMATは細胞加工製品）に対し迅速承認を可能とする制度）指定を受けています。

 

＜iPSC再生医薬品分野＞

 

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（*2）Retinal Pigment Epithelium：網膜色素上皮細胞

（*3）住友ファーマ株式会社より再生・細胞医薬事業を承継

 

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カーブアウト予定のパイプラインは表記より除いています。

 

（２）当中間期の財政状態の概況

①　資産、負債及び資本の状況

（資産）

　当中間連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ2,647百万円増加し、16,839百万円となりました。流動資産は2,543百万円増加し、6,819百万円となりました。主な要因は、現金及び現金同等物の増加2,573百万円であります。非流動資産は104百万円増加し、10,020百万円となりました。主な要因は、その他の金融資産の増加226百万円であります。

（負債）

　当中間連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ3,455百万円増加し、15,563百万円となりました。流動負債は3,098百万円増加し、6,448百万円となりました。主な要因は、その他の金融負債の増加3,554百万円であります。非流動負債は357百万円増加し、9,115百万円となりました。主な要因は、Saiseiファンドにおける外部投資家持分の増加358百万円であります。

（資本）

　当中間連結会計期間末の資本合計は、前連結会計年度末に比べて808百万円減少し、1,276百万円となりました。主な要因は、新株の発行による3,900百万円の増加及び中間損失4,708百万円の計上であります。

 

②　キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、資金と言います。）は、前連結会計年度末と比べて2,573百万円増加し、6,245百万円となりました。

　当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動により使用した資金は1,577百万円（前年同期は1,098百万円の資金の使用）となりました。これは主に、税引前中間損失4,704百万円及び金融費用3,629百万円の計上等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動により使用した資金は700百万円（前年同期は578百万円の資金の使用）となりました。これは主に、投資有価証券の取得による支出676百万円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動により獲得した資金は4,919百万円（前年同期は3,673百万円の資金の獲得）となりました。これは主に、新株の発行による収入3,871百万円等によるものであります。

 

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

　連結業績予想につきましては、事業提携の可能性や新規シーズの獲得の可能性など、現時点では業績に影響を与える未確定な要素が多いことから、適正かつ合理的な数値の算出が困難な状況と考えており、四半期ごとに実施する決算業績及び事業の概況のタイムリーな開示に努め、当期の連結業績予想は開示しない方針です。

 

（４）継続企業の前提に関する重要事象等

　当社グループは、当中間連結会計期間末において、現金及び現金同等物を6,245百万円保有しておりますが、当中間連結会計期間における営業損失は1,573百万円、営業活動によるキャッシュ・フローは△1,577百万円となりました。これらの財務指標の状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しています。

　当社は、当該事象を解消すべく、以下の対応策を図ってまいります。

 

①　継続的な収益源の確保

　UDCやiPS細胞株の提供による売上収益に加え、培養上清に関する共同研究を推進し、その成果としての製品の販売による収益の獲得に取り組みます。

②　ARDS及びStroke治療薬の開発推進

　開発が先行しているARDS及びStrokeを対象とする治療薬について国内における条件及び期限付承認申請に向けて速やかに準備を進めます。

③　既存パイプラインにおける提携先の開拓

　体性幹細胞再生医薬品分野及びiPSC再生医薬品分野におけるパイプラインについて製薬会社とのパートナリング、また一部地域における独占的開発・販売権の製薬会社へのライセンスアウトを進めることにより、開発リスク、財務リスクの低減を図ります。

④　コスト削減

　従来からの固定費削減を継続し、当社グループの資金状況を見ながら研究開発を進めてまいります。

⑤　資金調達

　第21回、第22回及び第26回新株予約権の行使による資金調達、補助金等の活用、また他の対応策の状況に応じて必要な資金調達を行っていきます。

 

　これらの対応策を講じること、奏功しない場合にはパイプラインの見直しによる研究開発費の削減、人件費の削減等のさらなるコスト削減を実施していくことから、現時点において継続企業の前提に関する重要な不確実性はないものと判断しています。

２．要約中間連結財務諸表及び主な注記

（１）要約中間連結財政状態計算書

 

 

 

（２）要約中間連結損益計算書及び要約中間連結包括利益計算書

【要約中間連結損益計算書】

 

【要約中間連結包括利益計算書】

 

（３）要約中間連結持分変動計算書

前中間連結会計期間（自　2024年１月１日　至　2024年６月30日）

 

 

当中間連結会計期間（自　2025年１月１日　至　2025年６月30日）

 

 

（４）要約中間連結キャッシュ・フロー計算書

 

（重要な後発事象）

（新株予約権の行使）

　当中間連結会計期間の末日後、第22回新株予約権の権利行使が行われました。当該新株予約権の行使により発行した株式の概要は以下のとおりです。

 

(1）行使された新株予約権の個数　　59,700個

(2）発行した株式の種類及び株式数　普通株式　5,970,000株

(3）資本金増加額　　　　　　　　　540百万円

(4）資本準備金増加額　　　　　　　540百万円