○添付資料の目次

 

 

１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績の概況

　当連結会計年度（2024年７月１日～2025年６月30日）における日本経済は、雇用や所得環境の改善を背景に、　個人消費は緩やかな増加基調が見られたものの、電気代などのエネルギー価格及び人件費上昇に起因する物価上昇が継続しました。

　物価上昇に起因する節約志向を背景として、消費の二極化及び緩急が顕著となりました。すなわち、季節イベントや行事など人が集まる機会に高付加価値商品の消費が活況を呈した一方、普段の生活必需品においては価格感応度が高まるなど、選別消費が進みました。

　小売業界においては、記録的な暑さや少雨などの異常気象を背景として、野菜や米穀類などの生鮮食品の価格が急騰したことや、エネルギー価格及び人件費上昇に起因したナショナルブランド商品の価格上昇などにより、消費者の生活防衛意識が加速度的に高まりました。

　そのような環境の中、当社グループが掲げる「テクノロジーと、人の経験知で、世界のリアルコマースを変える。」というビジョンを実現するため、新規出店による店舗網の拡大や「食」の強化及び改装による既存店の成長力強化を進めております。

　さらに、Skip Cart（決済機能付きレジカート）や、インストアサイネージ（電子看板）などIoTデバイスの導入推進によって、便利なお買い物体験の提供や、データの蓄積及び活用を進める取り組みを実施してまいりました。

　以上の結果、当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高803,829百万円（前年同期比12.0％増）、営業利益21,106百万円（同10.2％増）、経常利益22,200百万円（同12.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は11,752百万円（同2.7％増）となりました。

 

　セグメント別の経営成績は、次のとおりです。

　なお、売上高については、外部顧客への売上高の金額によっております。また、セグメント利益又はセグメント損失については、未実現利益の消去等及び全社費用を調整する前の金額によっております。

 

（流通小売事業）

　『あなたの「生活必需店」。』をコンセプトとして、食品や日用消耗品を中心とした豊富な商品ラインナップを、競争力ある価格で、24時間いつでもお買い物いただける店舗づくりを行っており、多様化するライフスタイルのあらゆるニーズにお応えしております。

　当連結会計年度における流通小売事業の既存店売上高は、できたての惣菜をはじめとする魅力的な商品ラインナップや競争力のある価格提案、商品の価値を伝える棚づくりなどによって高い成長率を記録しました。

　中長期的な成長を見据えて積極的に新規出店を進め、メガセンターを４店舗、スーパーセンターを20店舗、smartを７店舗、小型店を４店舗出店した一方、小型店を１店舗閉鎖しました。また、smart１店舗を小型店に業態転換しました。

　なお、新規出店数には、2024年11月に群馬県でスーパーマーケットを運営する株式会社スーパー丸幸より吸収分割の方法で承継した２店舗を含んでおります。

　当連結会計年度末の店舗数は、352店舗（うちFC３店舗を含む）となりました。改装は、スーパーセンター13店舗、smart２店舗、小型店４店舗の計19店舗において実施しました。

　以上の結果、当事業の売上高は799,773百万円（前年同期比11.9％増）、セグメント利益は23,726百万円（同8.4％増）となりました。

 

（リテールAI事業）

　便利なお買い物体験の提供や店舗オペレーションの省力化を目指したリテールテクノロジーの開発及び導入拡大のための投資を継続実施しております。

　Skip Cartの導入推進（2025年６月末時点の当社グループ外での導入も含む導入店舗数：258店舗、導入台数：21,561台）によって、決済時にレジの列に並ぶ必要がないなど、お客様視点の利便性が向上していると同時に、店舗のスループット（時間当たりのレジ通過客数・点数）が上昇しております。2024年10月に当社グループ外の小売企業２社に新たに試験導入し、実証実験を進行中です。

　また、小型店（TRIAL GO）において、レジ端末に設置されたカメラによる顔認証決済の実証実験を推進するなど、新しい時代の買い物体験を展開する取り組みを行っております。

　以上の結果、当事業の売上高は985百万円（前年同期比7.4％増）、セグメント利益は55百万円（前年同期はセグメント損失520百万円）となりました。

 

 

 

（その他事業）

　その他事業は、不動産・リゾート事業を含んでおり、主にリゾート施設にて「食の強化」を体現する体験型施設としての認知度が高まりつつあります。

　運営しているゴルフ場や旅館は、国内旅行の需要に加えて、アジアを中心とする訪日外国人観光客の需要を獲得することができました。

　以上の結果、当事業の売上高は2,734百万円（前年同期比38.3％増）、セグメント利益は643百万円（前年同期はセグメント損失16百万円）となりました。

 

（２）当期の財政状態の概況

（資産）

　当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ16,656百万円増加し、300,283百万円となりました。これは主として、建物及び構築物が15,544百万円、棚卸資産が10,172百万円、建設仮勘定が3,537百万円、売掛金が2,131百万円、土地が1,572百万円増加し、現金及び預金が19,621百万円減少したこと等によるものであります。

 

（負債）

　当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末に比べ5,814百万円増加し、171,254百万円となりました。これは主として、短期借入金が26,500百万円増加し、買掛金が19,197百万円減少したこと等によるものであります。

 

（純資産）

　当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べ10,841百万円増加し、129,028百万円となりました。これは主として、親会社株主に帰属する当期純利益を11,752百万円計上し、剰余金の配当を1,829百万円実施したことにより利益剰余金が9,922百万円増加したこと等によるものであります。

 

（３）当期のキャッシュ・フローの概況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度に比べ19,621百万円減少し、72,325百万円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

 

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動により使用した資金は4,446百万円（前年同期は59,497百万円の獲得）となりました。主な増加要因は税金等調整前当期純利益19,829百万円、減価償却費13,835百万円を計上したことであり、主な減少要因は仕入債務の減少額19,913百万円、棚卸資産の増加額10,324百万円、法人税等の支払額9,834百万円等によるものであります。

 

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動により使用した資金は35,892百万円（前年同期は26,005百万円の使用）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が33,960百万円あったこと等によるものであります。

 

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動により得られた資金は20,770百万円（前年同期は34,503百万円の獲得）となりました。これは主に、短期借入金の増加額が26,500百万円、長期借入金の返済による支出が4,087百万円あったこと等によるものであります。

 

（４）今後の見通し

　今後の見通しにつきましては、堅調な企業業績を背景とした雇用・所得環境の改善により、消費活動の活発化が見込まれる一方、エネルギー価格や原材料価格の高騰、円安の常態化による物価上昇、アメリカの関税政策などで、この先も小売業を取り巻く環境は不透明な状況が続くと予想されます。

　このような状況の中、当社グループは2025年７月１日に完全子会社化した株式会社西友とのシナジーを発揮しながら、既存店改革、出店戦略、収益性の向上、リテールテックの推進、この４つの軸を中心に、成長を加速させてまいります。次期連結会計年度における当社グループの業績見通しは、売上高1,322,500百万円（前年比64.5％増)、営業利益25,400百万円（前年比20.3％増）、経常利益13,900百万円（前年比37.4％減）、親会社株主に帰属する当期純利益500百万円（前年比95.7％減）と見込んでおります。

 

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

　当社グループは、国内の同業他社との比較可能性を確保するため、会計基準につきましては日本基準を適用しております。なお、今後につきましては、国内の同業他社の国際会計基準の適用動向等を踏まえ、国際会計基準の適用について検討を進めてまいりますが、現時点において国際会計基準の適用については未定です。

 

 

３．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結貸借対照表

 

 

 

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

（連結損益計算書）

 

（連結包括利益計算書）

 

（３）連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度（自2023年７月１日　至2024年６月30日）

 

 

 

 

当連結会計年度（自2024年７月１日　至2025年６月30日）

 

 

 

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

 

（表示方法の変更に関する注記）

（連結貸借対照表）

　前連結会計年度において、「流動負債」の「その他」に含めていた「資産除去債務」は、明瞭性を高めるため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に表示していた10,374百万円は、「資産除去債務」３百万円、「その他」10,371百万円として組み替えております。

 

（連結損益計算書）

　前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「控除対象外消費税等」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた113百万円は、「控除対象外消費税等」５百万円、「その他」107百万円として組み替えております。

 

（連結キャッシュ・フロー計算書）

　前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「貸付けによる支出」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△158百万円は、「貸付けによる支出」△０百万円、「その他」△158百万円として組み替えております。

 

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

　当第３四半期連結会計期間より、株式会社白鳥ロジスティックシステムのセグメント区分を従来の「その他」から「流通小売」へ変更しております。この変更は、2025年１月１日を効力発生日として、当社の連結子会社である株式会社トライアルリアルエステートが有する株式会社白鳥ロジスティックシステムの管理事業に関する権利義務の一部を吸収分割の方法により、当社の連結子会社である株式会社トライアルカンパニーに承継させたことに伴い、セグメント区分の見直しを行ったものであります。なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分により表示しております。

 

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は、サービスの提供形態別のセグメントから構成されており、「流通小売事業」、「リテールAI事業」の２つを報告セグメントとしております。

　「流通小売事業」は、主にディスカウントストア「トライアル」等の店舗を展開しております。

　「リテールAI事業」は、主に店舗のスマートストア化に向けた研究開発、スマートストアに係る製品販売及び業務受託を行っております。

 

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。

　報告セグメントの利益とその他事業セグメントの利益の合計は、営業利益の数値であります。

　セグメント間の内部売上高又は振替高は、主に市場価格に基づいております。

 

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自2023年７月１日　至2024年６月30日）

 

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産・リゾート事業を含んでおります。

２．調整額は以下のとおりであります。

(1）外部顧客への売上高の調整額132百万円は、事業セグメントに配分していない売上高であります。

(2）セグメント間の内部取引高又は振替高の調整額△6,910百万円は、セグメント間取引消去△6,910百万円であります。

(3）セグメント利益又は損失（△）の調整額△2,189百万円は、未実現利益の消去等△40百万円、全社費用の純額△2,148百万円であります。

(4）セグメント資産の調整額76,271百万円は、セグメント間、その他及び振替高の消去△18,366百万円、各報告セグメント、その他に配分していない全社資産94,637百万円が含まれております。全社資産は、主に余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資産（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。

(5）減価償却費の調整額△239百万円は、セグメント間の消去等△309百万円、全社費用の70百万円であります。

(6）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△326百万円は、セグメント間の消去等△415百万円、全社資産89百万円であります。

３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 

 

 

当連結会計年度（自2024年７月１日　至2025年６月30日）

 

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産・リゾート事業を含んでおります。

２．調整額は以下のとおりであります。

(1）外部顧客への売上高の調整額335百万円は、事業セグメントに配分していない売上高であります。

(2）セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額△8,811百万円は、セグメント間取引消去△8,811百万円であります。

(3）セグメント利益又は損失（△）の調整額△3,320百万円は、未実現利益の消去等△151百万円、全社費用の純額△3,168百万円であります。

(4）セグメント資産の調整額59,241百万円は、セグメント間、その他及び振替高の消去△2,514百万円、各報告セグメント、その他に配分していない全社資産61,756百万円が含まれております。全社資産は、主に余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資産（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。

(5）減価償却費の調整額△164百万円は、セグメント間の消去等△329百万円、全社費用の165百万円であります。

(6）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,163百万円は、セグメント間の消去等△542百万円、全社資産1,705百万円であります。

３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 

 

【関連情報】

 

１．製品及びサービスごとの情報

　報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。

 

 

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高の金額が連結損益計算書の売上高の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

 

 

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

 

 

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高の金額のうち、連結損益計算書の売上高の金額の10％を占める相手先がないため、記載を省略しております。

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自2023年７月１日　至2024年６月30日）

 

当連結会計年度（自2024年７月１日　至2025年６月30日）

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自2023年７月１日　至2024年６月30日）

 

当連結会計年度（自2024年７月１日　至2025年６月30日）

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報は、金額的に重要性が乏しいため記載を省略しております。

 

 

 

（１株当たり情報の注記）

（注）１．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、2024年３月21日付で東京証券取引所グロース市場に上場したため、新規上場日から前連結会計年度の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

２．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

（重要な後発事象の注記）

（取得による企業結合）

　当社は2025年３月５日開催の取締役会において、株式会社西友（以下「西友」といいます。）の全株式を取得し、完全子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結し、2025年７月１日付で実行いたしました。

 

１．企業結合の概要

(1）被取得企業の名称及びその事業の概要

（注）2025年７月２日開催の西友の取締役会において、代表取締役の異動を決議いたしました。これにより、楢木野仁司氏が代表取締役社長に就任いたしました。

(2）企業結合を行った主な理由

　西友は、関東エリアを中心に駅に近接した好立地の店舗を多く保有しており、強固な事業基盤を有しています。また、PBを中心とした商品力、自社保有の製造拠点、メーカーをはじめとしたお取引先との強固な関係を保持しています。

　今回の西友の完全子会社化により、当社グループの基盤である九州に加えて人口集積地である関東エリア、中部エリア及び関西エリアでの事業基盤確立を迅速且つ効率的に実現することが可能となり、連結売上高１兆円超の小売グループが誕生します。なお、西友と当社グループの店舗は地域的に重複が少なく、商圏のカニバリゼーションによる退店等といったディスシナジーについては認識していません。また、「みなさまのお墨付き」、「食の幸」をはじめとした西友のオリジナル商品及びプロセスセンターやセントラルキッチン等の製造拠点を獲得することで、当社グループ全体の「食」の強化と生産・物流の最適化にも貢献が期待できます。また、西友が展開するEC事業も当社のEC事業が更なる飛躍をする上でのシナジーを期待しています。

　リテールAI事業では、メーカーとのデータ連携による流通業界の「ムダ・ムラ・ムリ」の解消や、当社グループが自社開発するタブレット決済機能付きのレジカート「Skip Cart」の導入によるお買い物体験の向上、リテールメディアの収益化を重点施策としています。西友と当社グループの顧客データの一体化、Skip Cartやインストアサイネージ等の各種デバイスの導入台数増加によって、業界横断の「ムダ・ムラ・ムリ」の解消がより促進され、西友と当社グループのみならず、メーカーや卸、物流企業を含めたサプライチェーン全体の効率化・収益性の改善が実現可能と考えております。

　西友が当社グループの中核会社の１社として加わることで、当社グループの企業価値をさらに向上することに加えて、「リテールDX」を通じ、流通業界全体の変革に向けた取り組みを推進してまいります。

(3）企業結合日

2025年７月１日

(4）企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

(5）結合後企業の名称

結合後の企業の名称に変更はありません。

(6）取得した議決権比率

100％

(7）取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として当該株式を取得することによります。

 

 

２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

　なお、上記の取得の対価は、株式譲渡契約に基づき、株式譲渡実行日直前までの西友の貸借対照表の変動等に応じて調整される予定です。

 

３．主要な取得関連費用の内容及び金額

 

４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

現時点では確定しておりません。

 

５．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

現時点では確定しておりません。

 

６．支払資金の調達及び支払方法

本株式取得の資金については、銀行借入及び自己資金により充当しております。

 

（資金の借入）

　当社は、西友の株式取得に必要な資金を調達するため、2025年６月26日開催の取締役会において、下記のとおり借入を行うことを決議し、同日付で金銭消費貸借契約（以下「本契約」といいます。）を締結し、2025年７月１日に借入を実行いたしました。