１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………４
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………４
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………６
四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………６
四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………７
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………８
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………８
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………８
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………………９
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………………10
３．その他 ……………………………………………………………………………………………………………11
（受注の状況） ……………………………………………………………………………………………………11
１．当四半期決算に関する定性的情報
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果により、個人消費や設備投資に持ち直しの動きがみられるなど、緩やかな回復が続きました。一方で、アメリカの通商政策の動向や物価上昇による消費者マインドの悪化、中東情勢の不安定さを背景に、先行きについては依然として不透明な状況が続きました。
当社グループが属する情報サービス産業につきましては、本年７月に総務省が発表した2025年５月のサービス産業動態統計調査(速報)によれば、売上高合計は前年同月比11.6％増と38ヵ月連続で前年を上回りました。また、当社グループの売上高の半分を占める「受注開発ソフトウェア業」も前年同月比17.5％増と前年を上回り、業界全体として底堅い需要が続きました。
このような事業環境のもと、当社グループは、2023年３月期からスタートした５ヵ年中期経営計画「Vision2026」において「基盤事業の質的転換」「プライムビジネス※の拡大」「新領域へのチャレンジ」の３つの基本方針を掲げ、事業拡大と高収益化の実現に向けた取り組みを進めております。
「Vision2026」の４年目となる当連結会計年度は、「基盤事業の質的転換」に向けて、プロダクトやクラウドサービスなどの活用拡大に取り組むとともに、2021年に資本業務提携を締結した３社(株式会社ＪＲ東日本情報システム、兼松エレクトロニクス株式会社、キヤノンマーケティングジャパン株式会社)との連携を一層推進したほか、請負案件の拡大、不採算案件の抑制に引き続き取り組みました。また、医療ソリューション事業においては、昨年度に病理検査システム「Medlas-BR」をリニューアルしたことに続き、本年度は臨床検査システム「Medlas‑Fit」をリニューアルするなど、パッケージソリューションの強化に継続して取り組みました。
「プライムビジネスの拡大」に向けては、ＳＡＰ、Ｂｉｚ∫、ＩＦＳといったＥＲＰパッケージを活用した基幹システム刷新の提案活動を積極的に推進したほか、ＥＲＰソリューションの競争力向上を図るべく、Ｂｉｚ∫を活用した自社開発テンプレートの新バージョンの提供に向けた開発に取り組んでおります。また、クラウド移行支援や、システム開発からインフラ構築までを含む一貫したソリューションの提案を通じて、顧客との新たな接点の創出と対応力の強化を図りました。さらに、連結子会社である株式会社クレヴァシステムズに同じく連結子会社であるキーウェアサービス株式会社を吸収合併させるとともに、当社が担っていたＳＩ事業の一部およびＤＸ推進に関するコンサルティング業務を移管しました。これにより、グループ内の技術・ノウハウを集約し、包括的で付加価値の高いサービスを提供する体制を構築しました。
「新領域へのチャレンジ」に向けては、連結子会社である株式会社オーガルが、宮崎県で次世代型施設園芸への参入を目指す合同会社継に出資し、農業ＩＣＴを活用したキュウリの次世代型生産事業への参画を開始しました。また、サイバーセキュリティ領域における体制強化を目的として、エンジニアおよび営業担当者の育成に取り組んだほか、デジタル金融領域への取り組みの一環として、関連領域への参画やブロックチェーン技術を活用したサイバーレジリエンスサービス「デジタルシェルター」の導入提案活動を推進しました。
※ 当社グループでは、お客さまと直接契約を結びサービスやソリューションを提供する事業を「プライムビジネス」と称しております。
当社グループの当第１四半期連結累計期間の受注高は4,740百万円(前年同期比83百万円増、1.8％増)、売上高は5,132百万円(同526百万円増、11.4％増)、営業利益は17百万円(前年同期は190百万円の損失)、経常利益は64百万円(前年同期は56百万円の損失)、親会社株主に帰属する四半期純利益は45百万円(前年同期は34百万円の損失)となりました。
セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。
なお、期初に行った組織改編およびグループ会社間での事業譲渡等に伴い、前連結会計年度まで「システム開発事業」に所属していた事業の一部を「ＳＩ事業」に移管し、「ＳＩ事業」に所属していた事業の一部を「その他事業」に移管いたしました。これに伴い、各報告セグメントの前第１四半期連結累計期間の数値を当第１四半期連結累計期間の表示に合わせて組替再表示しており、前期比較につきましては、変更後の区分方法に組み替えたものによっております。
受注高は3,034百万円(前年同期比47百万円減、1.6％減)、売上高は3,035百万円(同378百万円増、14.2％増)、営業損失は9百万円(前年同期は145百万円の損失)となりました。
受注高につきましては、運輸系や医療系において案件拡大などがあったものの、前期に大型案件の受注があった公共系での反動減などが影響し、前期比で減少となりました。売上高につきましては、前期に大型案件の受注があった公共系、ＩｏＴ系の開発が順調に進捗したことなどにより前期比で増加いたしました。損益面につきましては、売上高の増加に加え、前期において発生していた不具合対応等が収束したことなどにより、前期比で損失を大幅に縮小いたしました。
受注高は993百万円(前年同期比8百万円増、0.9％増)、売上高は1,504百万円(同143百万円増、10.5％増)、営業利益は55百万円(前年同期は19百万円の損失)となりました。
受注高および売上高につきましては、前期に大型案件の獲得があったインフラ系において受注の反動減などがあったものの、官公庁向けの既存案件の拡大などにより前期比で増加いたしました。損益面につきましては、売上高の増加などにより前期での損失計上から改善し利益計上となりました。
受注高は712百万円(前年同期比122百万円増、20.7％増)、売上高は592百万円(同4百万円増、0.8％増)、営業損失は20百万円(前年同期は21百万円の損失)となりました。
受注高および売上高につきましては、サポートサービス系などが堅調に推移したことなどにより前期比で増加いたしました。損益面につきましては、売上高の増加などにより前期比で損失を縮小させることができました。
当第１四半期連結会計期間末における資産、負債及び純資産の状況は、次のとおりであります。
流動資産残高は、8,123百万円(前連結会計年度末比434百万円減、5.1％減)となりました。主な変動要因は、現金及び預金の増加、売掛金の減少であります。
固定資産残高は、2,133百万円(前連結会計年度末比87百万円減、4.0％減)となりました。
流動負債残高は、2,555百万円(前連結会計年度末比298百万円減、10.5％減)となりました。主な変動要因は、買掛金の減少、未払法人税等の減少、賞与引当金の減少であります。
固定負債残高は、359百万円(前連結会計年度末比4百万円増、1.2％増)となりました。
純資産残高は、7,341百万円(前連結会計年度末比228百万円減、3.0％減)となりました。主な変動要因は、利益剰余金の減少であります。
当第１四半期連結累計期間における業績は、概ね当初計画どおりに推移していることから、2025年５月14日に公表いたしました通期の業績予想に変更はありません。
なお、当社グループの事業特性として第４四半期に認識される収益の割合が高くなる傾向にあるため、第１四半期連結累計期間の損益は、通期の業績予想から相対的に低くなる傾向にあります。
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
該当事項はありません。
該当事項はありません。
前第１四半期連結累計期間(自 2024年４月１日 至 2024年６月30日)
（単位：千円）
(注) １．セグメント損失の調整額△5,019千円は、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。
２．セグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
当第１四半期連結累計期間(自 2025年４月１日 至 2025年６月30日)
（単位：千円）
(注) １．セグメント利益又は損失の調整額△7,982千円は、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
期初に行った組織改編およびグループ会社間の事業譲渡等に伴い、前連結会計年度まで「システム開発事業」に所属していた事業の一部を「ＳＩ事業」に移管し、「ＳＩ事業」に所属していた事業の一部を「その他事業」に移管いたしました。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報につきましては、変更後の表示に合わせて組替再表示しております。
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)およびのれんの償却額は、次のとおりであります。
当第１四半期連結累計期間における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) セグメント間取引については、相殺消去しております。