添付資料の目次
1．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………… 2
(1) 当四半期連結累計期間の経営成績の概況 ………………………………………………………… 2
(2) 当四半期連結累計期間の財政状態の概況 ………………………………………………………… 2
2．要約四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………… 3
(1) 要約四半期連結財政状態計算書 …………………………………………………………………… 3
(2) 要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書 ……………………………… 4
(3) 要約四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………… 6
（適用される財務報告の枠組み） …………………………………………………………………… 6
（セグメント情報） …………………………………………………………………………………… 6
（親会社の所有者に帰属する持分の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………… 7
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………… 7
（キャッシュ・フローに関する注記） ……………………………………………………………… 7
独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書 …………………………………… 8
1．経営成績等の概況
当第1四半期連結累計期間における世界経済は、一部に弱めの動きがみられるものの、総じて緩やかに成長しています。ただし、米国の通商政策による世界経済の減速等下振れリスクは引き続き残存しています。わが国経済は、企業収益や雇用・所得環境が改善する下で、緩やかな回復基調が続いています。ただし、米国の通商政策による景気減速リスクが高まっており、また、物価上昇の継続や金融資本市場の変動等が景気に与える影響も注視する必要があります。
このような経営環境のもと、当第1四半期連結累計期間における当社グループの業績は次のとおりとなりました。
保険サービス損益は、保険収益が1兆2,635億円、保険サービス費用が1兆1,152億円、再保険損益が△502億円となった結果、前年同四半期連結累計期間に比べて457億円増加して980億円となりました。また、金融損益は投資損益が1,358億円、保険金融損益が△694億円となった結果、前年同四半期連結累計期間に比べて701億円減少して664億円となりました。
以上の結果、保険サービス損益、金融損益にその他の損益を加減した当第1四半期連結累計期間の税引前四半期利益は、前年同四半期連結累計期間に比べて233億円減少して1,508億円となりました。税引前四半期利益に法人所得税費用などを加減した親会社の所有者に帰属する四半期利益は、前年同四半期連結累計期間に比べて241億円減少して1,185億円となりました。
当社グループのセグメントごとの業績は次のとおりであります。
保険収益は、前年同四半期連結累計期間に比べて177億円増加して6,451億円となりました。親会社の所有者に帰属する四半期利益は、前年同四半期連結累計期間に比べて298億円減少して324億円となりました。
保険収益は、前年同四半期連結累計期間に比べて78億円減少して5,628億円となりました。親会社の所有者に帰属する四半期利益は、前年同四半期連結累計期間に比べて291億円増加して764億円となりました。
保険収益は、前年同四半期連結累計期間に比べて15億円増加して642億円となりました。親会社の所有者に帰属する四半期利益は、前年同四半期連結累計期間に比べて205億円減少して55億円となりました。
その他の営業収益は、前年同四半期連結累計期間に比べて11億円増加して455億円となりました。親会社の所有者に帰属する四半期利益は、前年同四半期連結累計期間に比べて7億円増加して18億円となりました。
当第1四半期連結会計期間の連結資産合計は、前連結会計年度に比べて172億円減少し、15兆8,728億円となりました。また、連結資本合計は、前連結会計年度に比べて1,301億円増加し、4兆3,563億円となりました。
2．要約四半期連結財務諸表及び主な注記
（1）要約四半期連結財政状態計算書
（2）要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書
(要約四半期連結損益計算書)
(第1四半期連結累計期間)
(要約四半期連結包括利益計算書)
(第1四半期連結累計期間)
（適用される財務報告の枠組み）
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第5条第2項（ただし、同基準第5条第5項に定める記載の省略を適用）に準拠して作成しており、国際会計基準第34号「期中財務報告」で求められる開示項目および注記の一部を省略しております。
報告セグメントごとの収益および利益または損失の金額に関する情報は、次のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間（自 2024年4月1日 至 2024年6月30日）
（注1）収益は、保険事業にあっては保険収益、その他の事業にあってはその他の営業収益、要約四半期連結財務諸表計上額にあっては保険収益とその他の営業収益の合計金額を記載しております。
（注2）「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、当社（保険持株会社）、延長保証事業、デジタル関連事業、アセットマネジメント事業等であります。
（注3）収益の調整額は、国内損害保険事業、海外保険事業および国内生命保険事業に係るその他の営業収益58百万円およびセグメント間取引消去△18,255百万円であります。
当第1四半期連結累計期間（自 2025年4月1日 至 2025年6月30日）
（注1）収益は、保険事業にあっては保険収益、その他の事業にあってはその他の営業収益、要約四半期連結財務諸表計上額にあっては保険収益とその他の営業収益の合計金額を記載しております。
（注2）「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、当社（保険持株会社）、延長保証事業、デジタル関連事業、アセットマネジメント事業等であります。
（注3）収益の調整額は、国内損害保険事業、海外保険事業および国内生命保険事業に係るその他の営業収益73百万円およびセグメント間取引消去△15,106百万円であります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（キャッシュ・フローに関する注記）
当第1四半期連結累計期間に係る要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四
半期連結累計期間に係る減価償却費及び償却費は、次のとおりであります。
独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2025年8月14日
ＳＯＭＰＯホールディングス株式会社
取締役会 御 中
監査人の結論
当監査法人は、四半期決算短信の「添付資料」に掲げられているＳＯＭＰＯホールディングス株式会社の2025年4月1日から2026年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2025年4月1日から2025年6月30日まで）及び第1四半期連結累計期間（2025年4月1日から2025年6月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第5条第2項（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第5条第5項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第5条第2項（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第5条第5項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第5条第2項（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第5条第5項に定める記載の省略が適用されている。）に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。
要約四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第5条第2項（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第5条第5項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第5条第2項（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第5条第5項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 要約四半期連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約四半期連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上