○添付資料の目次

 

1.経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………

2

(1)当四半期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………………

2

(2)当四半期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………………

3

(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

3

2.四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………

4

(1)四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

4

(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

6

四半期連結損益計算書

 

第3四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

6

四半期連結包括利益計算書

 

第3四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

7

(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………

8

(会計方針の変更に関する注記) …………………………………………………………………………………

8

(セグメント情報等の注記) ………………………………………………………………………………………

8

(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) …………………………………………………………

9

(継続企業の前提に関する注記) …………………………………………………………………………………

9

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記) ………………………………………………………

9

 

1.経営成績等の概況

(1)当四半期の経営成績の概況

 当社グループは“「くふう」で暮らしにひらめきを”を経営理念とし、「毎日の暮らし」及び「ライフイベント」において、生活者であるユーザーにとっての利便性や豊かさを最優先に考え、情報格差の解消や利便性の高いサービスづくりに取り組むとともに、ユーザーの主体的な意思決定や行動に繋がる価値提供を目指しております。

 当第3四半期連結累計期間の経営成績については、売上高は9,938百万円(前年同期比13.7%減)、営業利益は207百万円(前年同期比39.5%減)、経常利益は186百万円(前年同期比25.4%減)、親会社株主に帰属する四半期純損失は312百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益4百万円)となりました。

 なお、サービス連携の強化、業務の効率化並びに組織の活性化に向けた組織再編を進め、毎日の暮らし事業を構成する株式会社ロコガイドと株式会社くふうAIスタジオを2025年1月1日付で統合いたしました。グループにおける中核事業である毎日の暮らし事業を営む統合会社の商号を「株式会社くふうカンパニー」とし、2024年12月31日付で当社の商号を「株式会社くふうカンパニーホールディングス」に変更しております。

 

 報告セグメント別の経営成績の概況は次のとおりであります。

 なお、第1四半期連結会計期間より、経営管理区分の見直しを実施しており、当第3四半期連結累計期間の分析は変更後の区分に基づいております。

 

<毎日の暮らし事業>

 当事業は主に、株式会社くふうカンパニーによるチラシ・買い物情報サービス「トクバイ」やオンライン家計簿サービス「Zaim」等の事業で構成されております。

 当第3四半期連結累計期間において、「トクバイ」導入店舗の開拓においては、営業強化やサービス提供方法の多様化の実施等により有料掲載店舗数が増加した一方、ネットワーク広告・その他の売上が減少しました。また、旅行・おでかけメディア「RETRIP」を運営する株式会社RETRIPやチラシ・買い物情報サービス「トクバイ」を運営する株式会社ロコガイドを株式会社くふうAIスタジオ(現株式会社くふうカンパニー)へ統合した結果、組織再編によるコスト削減が進みました。

 以上の結果、当第3四半期連結累計期間における毎日の暮らし事業の売上高は2,109百万円(前年同期比8.2%減)、営業利益は546百万円(前年同期比4.9%減)となりました。

 

<ライフイベント事業>

 当事業は主に、株式会社くふう住まいコンサルティングによる各種コンサルティング事業及び自社施工事業、株式会社くふう住まいによる住宅・不動産専門メディア及び相談サービス、事業者向けSaaSツール、買取再販・仲介サービス等の住まい領域の事業、並びに株式会社くふうウェディングによるウェディング総合情報メディア、結婚式プロデュースサービス等の結婚領域の事業で構成されております。

 当第3四半期連結累計期間において、住まい領域は、株式会社くふう住まいコンサルティングが運営する各事業について、法改正に伴い納期が長期化するものの、主力の建築コンサルティング事業は、リノベーションや規格住宅等の商材の多様化を推進し、業績は堅調に推移いたしました。また、全社的なコスト削減や不採算事業の整理等により収益力が向上いたしました。株式会社くふう住まいが提供する相談サービスについては、相談カウンターの出店強化に伴い費用発生が先行した一方、エリア拡大は順調に進んでおります。結婚領域は、メディア事業は厳しい市場環境の中、式場向けサービスの拡充等により前年同等の売上水準を維持しました。結婚式プロデュース事業は受注や施行数の拡大に苦戦する一方、当第3四半期より開始したレンタルドレス事業が収益獲得に寄与いたしました。

 以上の結果、当第3四半期連結累計期間におけるライフイベント事業の売上高は5,927百万円(前年同期比10.9%減)、営業利益は462百万円(前年同期比18.9%増)となりました。

 

<投資・インキュベーション事業>

 当事業は主に、当社や株式会社くふうキャピタルによる投資事業、株式会社Seven Signatures Internationalによる富裕層向けコンサルティングサービス、株式会社キッズスターによる子ども向け社会体験アプリ「ごっこランド」、株式会社くふうしずおかによる地域情報メディア・サービス、株式会社ゴールドエッグスによるスポーツ型のアミューズメントパーク施設「ニンジャ☆パーク」の運営等で構成されております。

 当第3四半期連結累計期間において、当社グループの企業価値を高める出資及びM&A等の検討を継続して進めました。前年同期との比較において、投資事業の収益貢献が縮小したものの、株式会社Seven Signatures International及び株式会社キッズスターの事業が堅調に推移いたしました。

 以上の結果、当第3四半期連結累計期間における投資・インキュベーション事業の売上高は1,981百万円(前年同期比29.3%減)、営業利益は275百万円(前年同期比34.3%減)となりました。

(2)当四半期の財政状態の概況

 当第3四半期連結会計期間末における総資産は18,448百万円となり、前連結会計年度末と比較し427百万円減少しました。これは主に現金及び預金が766百万円、のれんが538百万円減少した一方で、販売用不動産が493百万円、営業投資有価証券が348百万円増加したことによるものであります。

 負債は6,740百万円となり、前連結会計年度末と比較し34百万円増加しました。これは主に契約負債が332百万円増加した一方、短期借入金が279百万円減少したことによるものであります。

 純資産は11,708百万円となり、前連結会計年度末と比較し461百万円減少しました。これは主に利益剰余金が312百万円、その他有価証券評価差額金が262百万円減少したことによるものであります。

 

(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

 業績予想につきましては、2024年11月14日の「2024年9月期決算短信」で公表いたしました通期の連結業績予想に変更はありません。

 

2.四半期連結財務諸表及び主な注記

(1)四半期連結貸借対照表

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年9月30日)

当第3四半期連結会計期間

(2025年6月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

7,505

6,739

売掛金

1,125

929

商品

64

57

仕掛品

93

233

原材料及び貯蔵品

13

15

販売用不動産

1,483

1,977

営業投資有価証券

1,691

2,040

その他

836

550

貸倒引当金

△8

△6

流動資産合計

12,805

12,536

固定資産

 

 

有形固定資産

472

706

無形固定資産

 

 

のれん

3,459

2,921

その他

1,015

1,086

無形固定資産合計

4,474

4,008

投資その他の資産

 

 

繰延税金資産

618

652

その他

576

618

貸倒引当金

△87

△86

投資その他の資産合計

1,107

1,184

固定資産合計

6,055

5,899

繰延資産

14

11

資産合計

18,875

18,448

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年9月30日)

当第3四半期連結会計期間

(2025年6月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

696

476

短期借入金

1,868

1,589

1年内返済予定の長期借入金

640

573

資産除去債務

2

未払法人税等

96

214

契約負債

1,198

1,531

ポイント引当金

4

4

訂正関連費用引当金

45

45

その他

648

872

流動負債合計

5,201

5,307

固定負債

 

 

長期借入金

1,046

997

資産除去債務

102

156

繰延税金負債

56

34

株式給付引当金

85

74

その他

213

169

固定負債合計

1,504

1,432

負債合計

6,705

6,740

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

30

30

資本剰余金

8,635

8,623

利益剰余金

2,047

1,734

自己株式

△32

△32

株主資本合計

10,680

10,356

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

30

△231

為替換算調整勘定

3

3

その他の包括利益累計額合計

34

△227

新株予約権

3

2

非支配株主持分

1,451

1,576

純資産合計

12,169

11,708

負債純資産合計

18,875

18,448

 

(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

(四半期連結損益計算書)

(第3四半期連結累計期間)

 

 

(単位:百万円)

 

 前第3四半期連結累計期間

(自 2023年10月1日

 至 2024年6月30日)

 当第3四半期連結累計期間

(自 2024年10月1日

 至 2025年6月30日)

売上高

11,515

9,938

売上原価

5,440

4,341

売上総利益

6,074

5,597

販売費及び一般管理費

5,731

5,389

営業利益

343

207

営業外収益

 

 

受取利息

0

4

為替差益

16

その他

19

17

営業外収益合計

37

22

営業外費用

 

 

支払利息

28

29

株式交付費償却

3

支払手数料

20

5

貸倒引当金繰入額

20

為替差損

1

持分法による投資損失

55

その他

6

3

営業外費用合計

131

43

経常利益

249

186

特別利益

 

 

事業譲渡益

51

子会社株式売却益

38

株式給付引当金戻入益

6

5

その他

3

1

特別利益合計

98

7

特別損失

 

 

固定資産除却損

33

23

減損損失

29

114

事業譲渡損

60

事業整理損失引当金繰入額

33

事業整理損失

6

訴訟関連損失

7

その他

8

15

特別損失合計

118

213

税金等調整前四半期純利益

又は税金等調整前四半期純損失(△)

229

△20

法人税、住民税及び事業税

228

300

法人税等調整額

34

△113

法人税等合計

262

186

四半期純損失(△)

△33

△207

非支配株主に帰属する四半期純利益

又は非支配株主に帰属する四半期純損失(△)

△37

105

親会社株主に帰属する四半期純利益

又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)

4

△312

 

(四半期連結包括利益計算書)

(第3四半期連結累計期間)

 

 

(単位:百万円)

 

 前第3四半期連結累計期間

(自 2023年10月1日

 至 2024年6月30日)

 当第3四半期連結累計期間

(自 2024年10月1日

 至 2025年6月30日)

四半期純損失(△)

△33

△207

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

31

△262

為替換算調整勘定

5

0

その他の包括利益合計

36

△262

四半期包括利益

3

△469

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

41

△574

非支配株主に係る四半期包括利益

△37

105

 

(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項

(会計方針の変更に関する注記)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しております。法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による四半期連結財務諸表への影響はありません。

 また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を第1四半期連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前年四半期及び前連結会計年度については遡及適用後の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前年四半期の四半期連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

 

(セグメント情報等の注記)

Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2023年10月1日 至 2024年6月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額(注)1

四半期連結損益計算書計上額(注)2

 

毎日の

暮らし事業

ライフ

イベント

事業

投資・インキュベー

ション事業

売上高

 

 

 

 

 

 

顧客との契約から

生じる収益

2,083

6,653

1,377

10,115

10,115

その他の収益

1

1,398

1,399

1,399

外部顧客への売上高

2,083

6,655

2,776

11,515

11,515

セグメント間の

内部売上高又は振替高

212

0

27

241

△241

2,296

6,656

2,803

11,756

△241

11,515

セグメント利益

574

389

418

1,382

△1,038

343

(注)1.セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社収益657百万円及び全社費用△1,024百万円、セグメント取引消去△180百万円、のれんの償却額△464百万円、未実現利益の調整△27百万円が含まれております。全社収益は、各事業会社からの経営支援料が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社運営に係る費用であります。

2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

 重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

(のれんの金額の重要な変動)

 第1四半期連結会計期間において、連結子会社であるハイアス・アンド・カンパニー株式会社(現株式会社くふう住まいコンサルティング)が株式会社ゴールドエッグスの株式を取得し、連結の範囲に含めたことにより、ライフイベント事業セグメントにおいて、のれん568百万円が発生しております。

 

 

Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2024年10月1日 至 2025年6月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額(注)1

四半期連結損益計算書計上額(注)2

 

毎日の

暮らし事業

ライフ

イベント

事業

投資・インキュベー

ション事業

売上高

 

 

 

 

 

 

顧客との契約から

生じる収益

2,047

5,917

1,912

9,877

9,877

その他の収益

60

60

60

外部顧客への売上高

2,047

5,917

1,973

9,938

9,938

セグメント間の

内部売上高又は振替高

61

10

8

79

△79

2,109

5,927

1,981

10,018

△79

9,938

セグメント利益

546

462

275

1,284

△1,076

207

(注)1.セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社収益950百万円及び全社費用△972百万円、セグメント取引消去△552百万円、のれんの償却額△492百万円、未実現利益の調整△8百万円が含まれております。全社収益は、各事業会社からの経営支援料が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社運営に係る費用であります。

2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

2.報告セグメントの変更等に関する事項

 第1四半期連結会計期間より、報告セグメント別の経営成績を管理可能な範囲で測定し、より明確に把握するため、各事業会社が持株会社に対して負担する経営支援料のうち、各セグメントにおいて管理可能な費用に限定してセグメント別に直課することとし、従来販売費及び一般管理費に含めていた管理不能な費用については、営業外費用として表示することといたしました。

 なお、前第3四半期連結累計期間のセグメント情報は、当該変更後のセグメント利益又は損失の算定方法に基づき作成したものを開示しております。当該変更により、組替前に比べて「毎日の暮らし事業」のセグメント利益が83百万円増加、「ライフイベント事業」のセグメント利益が68百万円増加、「投資・インキュベーション事業」のセグメント利益が28百万円増加し、それぞれのセグメント間取引として調整額にて相殺消去されていることから連結財務諸表への影響はありません。

 

3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

 「ライフイベント事業」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しております。当該減損損失計上額は、当第3四半期連結累計期間においては、96百万円であります。

 

(のれんの金額の重要な変動)

 重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)

 該当事項はありません。

 

(継続企業の前提に関する注記)

 該当事項はありません。

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記)

  当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2023年10月1日

至 2024年6月30日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2024年10月1日

至 2025年6月30日)

減価償却費

289百万円

362百万円

のれんの償却額

500

509