○添付資料の目次

１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２

（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２

（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………８

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………８

２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………９

（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………９

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………11

（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………13

（セグメント情報等の注記） …………………………………………………………………………13

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………15

（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………15

（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………15

（企業結合等関係） ……………………………………………………………………………………15

独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書  ……………………………………16

１．当四半期決算に関する定性的情報

（１）経営成績に関する説明

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業業績の向上や継続的な賃上げを背景に、雇用・所得環境に一定の改善が見られました。一方、物価上昇が続く中、米国による新たな通商・関税政策等の影響もあり、国内景気の先行きに対する不透明感が強まるなど、依然として不安定な状況が続いております。

当社グループの事業領域である流通業界におきましても、物価上昇に伴う消費者の生活防衛意識や節約志向が根強く、加えて人件費をはじめとする各種コストの増加、業種・業態の垣根を越えた競争の激化等により、経営環境は一層厳しさを増しております。

このような状況の中、当社グループは中期３ヵ年経営計画の成長戦略において、営業収益１兆円の達成時期を当初計画から2028年３月期へと２年前倒ししました。また、関西圏では積極的な出店を更に進め、売上高目標を500億円から1,000億円へ引き上げるとともに、スーパーマーケット（ＳＭ）事業を展開する株式会社バローが本年11月に神奈川県へ初出店するほか、既に関東圏にて事業を展開するグループ企業と協力し、関東圏売上高500億円を目指します。売上一番店を更新し続けられる商圏、強力な競争相手を通じて新たな課題を抽出するため、今後は本格的に関東圏へ進出してまいります。

また、当社グループの新たな取り組みとして、2025年４月にホームセンター(ＨＣ)事業の旗艦店舗である「ＨＣバローメガストア稲沢平和店」（愛知県稲沢市）内に「ＳＭバロー稲沢平和店」を出店したほか、同じ敷地内に愛知県初となる「四日市本店まぐろレストラン 稲沢店」を出店するなど、当社グループの多様な業態を組み合わせた新たな店舗フォーマットに挑戦し、これまで少なかったファミリー層の来店が増加するなど、顧客層の拡大と新たな販売機会の創出により売上高は計画を上回って推移しております。

一方で、昨年夏頃から価格高騰が続いた米に対して、政府放出の備蓄米を当社グループ全体で合計450トン仕入れ、６月上旬より順次２府14県の当社グループ458店舗で販売しました。

また、グループ店舗網や商品だけでなく、顧客との接点強化に向けて、自社電子マネー「Lu Vit（ルビット）カード」やアプリの活用に注力した結果、当第１四半期末現在の「Lu Vitカード」会員は518万会員、アプリ登録会員は138万会員となりました。また、新規入会キャンペーンとしてご入会と１回のご利用で付与するポイントを増量するなどの会員獲得施策の強化により、当第１四半期末現在の「Lu Vitクレジットカード」のカード申込受付件数は33万口座となりました。

これらの結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績は次のとおりであります。

　なお、当第１四半期末現在のグループ店舗数は1,467店舗となっております。

連結業績の分析

①営業収益

営業収益は2,215億46百万円（前年同四半期比6.8％増）となりました。ＳＭ事業では、株式会社バローの既存店売上高が前年同四半期比で5.1％伸長するなど事業全体で8.4％の増収となり、ドラッグストア事業におきましても5.3％の増収となりました。

②営業利益

営業総利益は657億62百万円（前年同四半期比10.0％増）となりました。販売費及び一般管理費は人件費、賃借料及び水道光熱費等の増加により、587億16百万円（同7.6％増）となりました。これらの結果、営業利益は70億45百万円（同35.6％増）、営業収益営業利益率は前年同四半期比で0.7ポイント改善し、3.2％となりました。

③経常利益

営業外収益は９億88百万円（前年同四半期比13.6％減）、営業外費用は８億15百万円（同79.4％増）となりました。これらの結果、経常利益は72億18百万円（同22.6％増）、営業収益経常利益率は前年同四半期比で0.5ポイント改善し、3.3％となりました。

④親会社株主に帰属する四半期純利益

特別利益17百万円（前年同四半期比85.8％減）及び特別損失３億21百万円（同83.2％増）の計上により、税金等調整前四半期純利益は69億14百万円（同18.5％増）、法人税等の合計は25億38百万円（同21.2％増）、非支配株主に帰属する四半期純利益は５億円（同10.9％増）となりました。これらの結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は38億75百万円（同17.9％増）となりました。

セグメント別の経営成績

営業収益

営業利益又は営業損失

(注) 全社費用等は、主に関係会社からの配当収入及び報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

＜スーパーマーケット（ＳＭ）事業＞

ＳＭ事業の営業収益は1,247億38百万円（前年同四半期比8.4％増）、営業利益は52億48百万円（同21.0％増）となりました。

同事業におきましては、株式会社バローが４月に「ＳＭバロー稲沢平和店」（愛知県稲沢市）、６月に「ＳＭバロー豊橋菰口店」（愛知県豊橋市）の２店舗を新設し、１店舗を閉鎖した結果、当第１四半期末のＳＭ店舗数はグループ合計326店舗となりました。

同社では、“全店の魚が良い”と評価される魚屋を作り上げるため、小型店舗でも週末の土曜日限定で対面鮮魚販売を実施するなど販売体制を拡充した結果、対面販売実施店舗数が243店舗になりました。店頭では、“頭から尻尾まで見える魚屋を目指しています”と掲げたのぼりを設置し、ルビットアプリのマイ店舗登録機能を用いてその地域の顧客に配信する販促活動も強化しており、売上高及び来店客数共に拡大しております。

また、カテゴリー強化策として、店舗入り口に色とりどりの花や果物と共に、店内加工の「八百屋の生フルーツデザート」を展開する店舗を拡大しております。新商品の「生フルーツワッフル」をはじめＳＮＳでも話題となり、“チラシがなくても来店される店”作りに貢献しております。ベーカリー部門も引き続き好調であり、同社の既存店売上高は前年同四半期比5.1％伸長しました。

専門店では、「にぎりたて」が米の仕入れ価格上昇により売上総利益率が低下したものの、「デリカキッチン」は値引き管理の徹底により売上総利益率が向上し、新業態のカレーパン専門店「ガラムとマサラ」も幅広い世代から支持を得て、売上が好調に推移しました。

一方、人件費や施設費を中心に販売費及び一般管理費が増加したものの、売上総利益の拡大により吸収し、増収増益となりました。

＜ドラッグストア事業＞

ドラッグストア事業の営業収益は461億10百万円（前年同四半期比5.3％増）、営業利益は７億６百万円（同27.1％減）となりました。

同事業におきましては、風邪薬などの季節商品の販売が落ち込む一方で、調剤部門及び食品部門の売上高が伸長しました。調剤部門では、調剤専門薬局７店舗の新設、既存ドラッグストア３店舗の調剤薬局併設化及びクリニックとの連携強化等により処方箋枚数が増加し、増収となりました。

食品部門では、生鮮品の取り扱い強化方針に基づき、青果・精肉の新規導入を引き続き推進したことが奏功し、さらに備蓄米を含む米の販売増加も売上高の伸長に貢献しました。

これらの結果、既存店売上高は前年同四半期比で1.4％増加したものの、新規出店に向けた採用強化による人件費の増加や店舗新設に伴う施設費など、販売費及び一般管理費の増加を吸収しきれず、増収減益となりました。

なお、当第１四半期末の店舗数は、新設12店舗、閉鎖２店舗に加え、新たに子会社化した有限会社愛進堂薬局の２店舗及び株式会社みお薬局の１店舗を含め、合計548店舗（うち調剤取扱店舗216店舗）となりました。

＜ホームセンター（ＨＣ）事業＞

ＨＣ事業の営業収益は328億82百万円（前年同四半期比1.5％減）、営業利益は17億69百万円（同73.1％増）となりました。当第１四半期連結累計期間に含まれるアレンザホールディングス株式会社及びその子会社の当該事業の業績は、2025年３月１日から2025年５月31日を対象としております。

同事業におきましては、株式会社ダイユーエイト、株式会社ホームセンターバロー及び株式会社タイムの３社合計の既存店ベースで、客単価は前年同四半期比4.1％増加したものの、客数が4.8％減少した結果、売上高は0.9％の減収となりました。

商品別の売上高は、期初の温暖な気候により園芸・農業資材が堅調に推移し、除草剤や肥料類が好調でした。精米価格の高騰を背景に米などの生活必需品も伸長しました。しかしながら、節約志向の継続や買い控えに加え、４月以降の天候不順が遮光用品や冷風家電、殺虫剤、レジャー用品等の季節商品の販売に影響したことにより減収となりました。

収益面では、プライベート・ブランド商品の構成比の上昇や売価の適正化により、売上総利益率が改善しました。物流費やキャッシュレス決済手数料などの負担増はあったものの、広告のデジタル化、人員配置の最適化、水道光熱費の使用量削減などにより、販売費及び一般管理費は前年同四半期から減少し、減収増益となりました。

なお、当第１四半期末の店舗数は１店舗の閉鎖により、グループ合計で164店舗となりました。

＜ペットショップ事業＞

ペットショップ事業の営業収益は87億38百万円（前年同四半期比24.5％増）、営業利益は84百万円（同33.7％減）となりました。当第１四半期連結累計期間に含まれる株式会社アミーゴの当該事業の業績は、2025年３月１日から2025年５月31日を対象としております。

同事業におきましては、既存店の客単価が前年同四半期比0.9％増加したものの、客数が1.2％減少したため、既存店売上高は0.3％の減収となりましたが、新規出店や2024年12月に子会社化した株式会社犬の家の業績が加わり、増収となりました。

商品別の販売動向としましては、株式会社アミーゴにおいて、犬・猫フード部門のプレミアムフードやおやつの販売が好調に推移し、トリミングサービスも引き続き堅調でした。生体部門では、犬・猫の販売頭数減少及び単価下落の影響などもあり減収となりました。一方、株式会社犬の家では、犬・猫の生体価格が下落傾向にある中で販売頭数が増加しました。

収益面では、売上総利益が改善する一方、新規出店に伴う初期費用の発生、人件費の増加及びキャッシュレス決済比率の上昇等により、販売費及び一般管理費は前年より増加しました。その結果、増収減益となりました。

なお、当第１四半期末の店舗数は、株式会社アミーゴが３店舗を新設し、１店舗を閉鎖して127店舗となり、株式会社犬の家が３店舗新設して61店舗となったことにより、グループ合計188店舗となりました。

＜スポーツクラブ事業＞

スポーツクラブ事業の営業収益は27億71百万円（前年同四半期比9.8％増）、営業損失は23百万円（前年同四半期１億82百万円の営業損失）となりました。

同事業におきましては、スイミングスクールで、春の短期水泳教室が好調に参加者数を伸ばしたほか、2025年１月に子会社化した株式会社アーデル・フィットネス・リゾートが得意とするスイミングスクール運営手法を株式会社アクトスに水平展開することにより、スクール会員数が順調に拡大しました。しかしながら、アクトスＷill_Ｇの閉店に伴う会員数の減少を補いきれず、同事業全体の会員数は微減となりました。

一方、株式会社アクトスをはじめとする会費の値上げ、新たに子会社化した株式会社ウィングの業績寄与、並びにプールの受託事業の増加等もあり増収となりました。

収益面では、販売費及び施設費の減少などにより売上原価の増加を抑制したことで売上総利益が改善し、賃借料等の販売費及び一般管理費が減少した結果、営業損失は縮小しました。

なお、当第１四半期末の店舗数は、アクトスＷill_Ｇの６店舗を閉鎖し、ウィングスイミングスクール上尾の１店舗を加えて、グループ合計167店舗（うちフランチャイズ運営38店舗）となりました。

＜流通関連事業＞

流通関連事業の営業収益は49億79百万円（前年同四半期比1.7％増）、営業利益は12億27百万円（同2.6％増）となりました。

同事業では、物流センターの集荷・仕分け収益が拡大したほか、株式会社鷺富運送の増収等もあり、営業収益が増加しました。

また、広域に亘る輸送コストをはじめとする売上原価の上昇分を一部価格転嫁したことなどにより、施設費や人件費及び集配送費の上昇などによる販売費及び一般管理費の増加を吸収し、増収増益となりました。

＜その他の事業＞

その他の事業の営業収益は13億25百万円（前年同四半期比70.5％増）、営業利益は１億95百万円（前年同四半期３億73百万円の営業損失）となりました。同事業には、不動産賃貸業、クレジットカード事業、衣料品等の販売業などが含まれております。

クレジットカード事業におきましては、既存会員の利用促進に重点を置く会員向けインセンティブを導入した結果、既存会員のショッピング利用の拡大に伴い加盟店手数料収入が伸長し、営業収益が増加しました。また、新規会員獲得に係る販売費をコントロールしたことにより販売費及び一般管理費が減少し、営業黒字に転換しました。

なお、６月以降は、将来収益の糧となる会員拡大に向けて、新規会員獲得キャンペーンを強化し、顧客基盤の拡充を図っております。

サステナビリティに関する取り組み

当社グループでは、社会から選ばれる会社として成長を続けるために、「持続可能な社会の実現に向け、事業活動を通した全員活動によって地域社会の発展と社会文化の向上に貢献します」という「サステナビリティ・ビジョン2030」を掲げ、事業活動の継続性と社会・環境への影響を適切に管理するサステナビリティ・マネジメントを推進しております。

その一環として、地域社会の課題解決に向けた取り組みとして始めた各県、各市との包括連携協定締結は20自治体まで拡大しました。地域の子ども食堂に家庭で使い切れない食品を提供するためのフードドライブポストの設置は当社グループ全体で２府11県324ヵ所まで拡がり、「ルビットアプリ」を活用した自治体とのウォーキングイベントや健康支援イベントなどの共同開催に加えて、小学校の水泳授業の受託が増加するなど、地域社会の課題解決やニーズに合わせた活動を進めております。

当第１四半期連結累計期間において取り組んだ主な活動は、以下のとおりです。

（注）１．上記の店舗数等の数値は当第１四半期末時点であります。

２．表中の下線部は2025年度第１四半期中に拡大した自治体であります。

３．フードドライブとは、家庭で使い切れない食品を回収拠点やイベントに持ち寄り、地域の福祉施設や子ども食堂、生活困窮者支援団体などに寄付する活動のことです。当社グループでは、常温保存ができる未開封のもの、１ヵ月以上賞味期限があるものを、来店されたお客様やイベントに参加された方々から、店舗等に設置したフードドライブポストに集めて、地域の子ども食堂をはじめ、それらを必要とする方々にお届けしています。

　　　当社グループのフードドライブポストの詳細は以下のURLよりご参照ください。

　　　https://valor-sustainability.my.canva.site/fooddrive/

（２）財政状態に関する説明

当第１四半期連結会計期間末における総資産、負債及び純資産の残高、前期末対比の増減額及び増減要因は次のとおりであります。

当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ202億７百万円増加し、4,810億50百万円となりました。これは主に、現金及び預金61億25百万円、商品及び製品53億66百万円、有形固定資産60億19百万円がそれぞれ増加したことによるものであります。

負債は、前連結会計年度末に比べ176億88百万円増加し、2,902億11百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金108億６百万円、長期借入金46億16百万円がそれぞれ増加したことによるものであります。

純資産は、前連結会計年度末に比べ25億19百万円増加し、1,908億39百万円となりました。なお、非支配株主持分及び新株予約権を除く純資産は1,733億95百万円となり、自己資本比率は36.0％となりました。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

2026年３月期連結業績予想につきましては、2025年５月13日に公表した「2025年３月期決算短信〔日本基準〕（連結）」に記載の通期業績予想から変更はございません。

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

四半期連結損益計算書

第１四半期連結累計期間

四半期連結包括利益計算書

第１四半期連結累計期間

（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項

（セグメント情報等の注記）

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間（自  2024年４月１日  至  2024年６月30日）

１  報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：百万円）

(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業、クレジットカード事業、衣料品等の販売業などであります。

２  報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容

（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

(注) 全社費用等は、主に関係会社からの配当収入及び報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

当第１四半期連結累計期間後に閉鎖が予定されている等の店舗に係る固定資産について「スーパーマーケット（ＳＭ）事業」セグメント０百万円、「ドラッグストア事業」セグメント△13百万円、「ホームセンター（ＨＣ）事業」セグメント143百万円及び「その他」０百万円の減損損失を計上しております。

（のれんの金額の重要な変動）

「ドラッグストア事業」セグメント及び「ホームセンター（ＨＣ）事業」セグメントにおいて、のれんの減損損失を計上したため、のれんの金額が減少しております。当該事象によるのれんの減少額は、「ドラッグストア事業」セグメント△13百万円及び「ホームセンター（ＨＣ）事業」セグメント92百万円であります。

なお、上記（固定資産に係る重要な減損損失）に当該のれんの減損損失も含めて記載しております。

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間（自  2025年４月１日  至  2025年６月30日）

１  報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報　

　　　　　　　（単位：百万円）

(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業、クレジットカード事業、衣料品等の販売業などであります。

２  報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容

（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

(注) 全社費用等は、主に関係会社からの配当収入及び報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　当第１四半期連結累計期間後に閉鎖が予定されている等の店舗に係る固定資産について「スーパーマーケット（ＳＭ）事業」セグメント34百万円、「ドラッグストア事業」セグメント45百万円及び「ホームセンター（ＨＣ）事業」セグメント△１百万円の減損損失を計上しております。

（のれんの金額の重要な変動）

　「スーパーマーケット（ＳＭ）事業」セグメント、「ドラッグストア事業」セグメント及び「ホームセンター（ＨＣ）事業」セグメントにおいて、のれんの減損損失を計上したため、のれんの金額が減少しております。当該事象によるのれんの減少額は、「スーパーマーケット（ＳＭ）事業」セグメント15百万円、「ドラッグストア事業」セグメント６百万円及び「ホームセンター（ＨＣ）事業」セグメント△１百万円であります。

　なお、上記（固定資産に係る重要な減損損失）に当該のれんの減損損失も含めて記載しております。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

該当事項はありません。

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（企業結合等関係）

企業結合に係る暫定的な会計処理の確定

2024年12月10日に取得した株式会社犬の家との企業結合について、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当第１四半期連結会計期間に取得原価の配分が完了いたしました。

取得原価の配分が完了したことによるのれんの修正額は次のとおりであります。

独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

2025年８月14日

株式会社バローホールディングス

取締役会  御中

監査人の結論

当監査法人は、四半期決算短信の「添付資料」に掲げられている株式会社バローホールディングスの2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2025年４月１日から2025年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2025年４月１日から2025年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、株式会社東京証券取引所及び株式会社名古屋証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項並びに我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規程を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、株式会社東京証券取引所及び株式会社名古屋証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項並びに我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して四半期連結財務諸表を作成することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、株式会社東京証券取引所及び株式会社名古屋証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項並びに我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、株式会社東京証券取引所及び株式会社名古屋証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項並びに我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、株式会社東京証券取引所及び株式会社名古屋証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項並びに我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上