○添付資料の目次

 

 

１．経営成績等の概況

（１）当四半期の経営成績の概況

　当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善に加え、各種政策の効果も相まって、緩やかな回復基調で推移しました。一方、米国と各国間の関税をめぐる動向が注視されるなか、中東及びウクライナ情勢を背景とする地政学的リスクも継続しており、先行きには不透明感はありますが、明るい兆しも見え始めています。

　当社グループが展開する事業領域に関連するDX（注1）市場では、DXを通じた業務改革や新たなビジネスの創出が重要視され、企業のIT投資は引き続き高水準を維持しています。レガシーシステムの刷新、クラウドサービスにおけるデータ利活用の拡大、AI（注2）の社会実装と応用領域の拡大、車載ソフトウェア市場の成長、ロボット導入ニーズの高まりなど、市場は依然として活発な動きを見せています。一方で、IT人材の不足や、多品種少量生産といったロングテール市場におけるロボット導入の難しさなど、構造的な課題の解決が求められています。

　このような市場環境のもと、当社グループは「CREATE THE FUTURE TOGETHER～AIソフトウェア工学のチカラで、共にデジタル世界を創造する～」をミッションに掲げ、技術力という武器を十分に活用しつつ、グループ各社の資産や組織能力を深化させ、最新のコンピュータ技術を駆使し、情報サービス関連事業を通じてお客様企業の業務を

変革するサービスの提供を行ってまいりました。

　この結果、当第１四半期連結累計期間において売上高は2,888,097千円(前年同期比6.3％増)、営業利益は538,063千円(前年同期比0.8％増)、経常利益は540,104千円(前年同期比5.6％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は364,326千円(前年同期比8.8％増)となりました。

 

　当社グループは情報サービス関連事業の単一セグメントですが、サービス区分別の経営成績は次の通りであります。

（クラウドコンサルティング）

　当第１四半期連結累計期間は、一般事業法人を対象とした基幹システム刷新に伴う基盤構築案件を中心に、クラウドネイティブ環境を前提とした高難度な技術支援の受注が堅調に推移しました。生成AIを活用したサービス変革と収益構造の変革にも取り込んでいます。また、Microsoft社のERP（注3）ソリューション「Microsoft Dynamics 365 Finance、Microsoft Dynamics 365 Supply Chain Management」の導入支援サービス案件受注も順調に推移しています。

　その結果、売上高は1,146,862千円（前年同期比4.5％増）、売上総利益は459,027千円（前年同期比8.7％増）となりました。

（AIコンサルティング）

　当第１四半期連結累計期間は、生成AIを活用した共創型プロジェクトが高く評価され、生成AIの導入や業務設計、PoC（概念実証）に関する支援案件の受注が好調に拡大しました。

　その結果、売上高は193,097千円（前年同期比15.7％増）、売上総利益は69,899千円（前年同期比48.0％増）となりました。

（AIロボティクス・エンジニアリング）

　当第１四半期連結累計期間は、ロボット導入による自動化支援案件の受注が堅調に推移しています。また、自動車分野では大手OEMメーカーからの電気自動車関連案件の規模拡大に加え、戦略的人材育成支援案件の受注も業績に寄与しました。一方、AIロボティクス領域においては戦略的投資を進めていることから、一時的に売上総利益が抑制されました。

　その結果、売上高は462,800千円（前年同期比9.2％増）、売上総利益は100,912千円（前年同期比13.7％減）となりました。

（モビリティ・オートメーション）

　当第１四半期連結累計期間は、車載システムの企画・開発支援に加え、自動車・船舶業界向けの製品開発支援が好調に推移しました。特にCASE（注4）関連の次世代車両開発支援や、IoTデバイス、ADAS（注5）、自動運転技術の支援案件の受注が増加しています。

　Electric領域では、MBSE（注6）を活用したモーター制御支援も引き続き堅調に推移しております。船舶業界では、自動運転・電動化技術に関する支援案件の受注も継続しています。さらに、ファクトリーオートメーション分野では、スマートファクトリー構築に向けたネットワーク化やリアルタイム情報共有環境の提供が高く評価されました。

　その結果、売上高は1,085,336千円（前年同期比5.4％増）、売上総利益は360,615千円（前年同期比5.7％増）となりました。

 

　それぞれのサービスの事業領域は以下の通りとなります。

 

（注）1．DX：Digital Transformationの略。企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること。

2．AI：Artificial Intelligenceの略。人間の知的能力をコンピュータ上で実現する、様々な技術・ソフトウェア・コンピュータシステムのこと。

3．ERP：Enterprise Resource Planningの略。企業全体を経営資源の有効活用の観点から統合的に管理し、経営の効率化を図るための手法・概念のこと。転じて、これを実現するための統合型（業務横断型）ソフトウェア（統合基幹業務システム）を「ERPパッケージ」もしくは「ERP」と呼ぶ。

4．CASE：Connected(コネクティッド)、Autonomous(自動運転)、Shared(カーシェアリングとサービス)、Electric(電気自動車)という、自動車業界の今後の方向性を定義づける4つのテーマの頭文字を繋げた用語。

5．ADAS：Advanced Driver-Assistance Systemsの略。先進運転支援システム。ドライバーの安全性を確保するための運転支援機能の総称。車間距離の自動制御装置、前方衝突の警告機能、衝突回避のための自動ブレーキ機能、道路標識を自動認識して警告する機能などがある。

6．MBSE：Model-Based Systems Engineeringの略。開発過程で検討対象となるあらゆるものをモデル化して取り扱う考え方で、複数のシステムが相互に関連しあってサービスを提供するような複雑なシステムを構築するのに有用な手法。

 

（２）当四半期の財政状態の概況

　当第１四半期連結会計期間末における資産総額は4,456,720千円となり、前連結会計年度末に比べ255,678千円減少いたしました。流動資産は269,874千円減少、固定資産は14,195千円増加しております。主な要因は流動資産においては現金及び預金が401,248千円減少、売掛金が28,725千円増加、契約資産が117,365千円増加、固定資産においては開発中の設備が完成し機械及び装置（純額）が70,385千円増加した一方、建設仮勘定が82,087千円減少、開発中のソフトウエアが完成しソフトウエアが252,489千円増加した一方、ソフトウエア仮勘定が261,496千円減少、繰延税金資産が40,999千円増加したことによるものです。

　当第１四半期連結会計期間末における負債総額は1,646,270千円となり、前連結会計年度末に比べ342,995千円増加いたしました。主な要因は流動負債において短期借入金が200,000千円増加、未払法人税等が71,380千円減少、未払消費税等が36,393千円増加、賞与引当金が134,737千円増加したことによるものです。

　当第１四半期連結会計期間末における純資産は2,810,450千円となり、前連結会計年度末に比べ598,673千円減少いたしました。主な要因は利益剰余金が配当金支払等により減少したことによるものです。

 

 

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

　当社は、2025年10月１日を効力発生日として、当社の完全子会社である株式会社豆蔵、株式会社コーワメックス及び株式会社エヌティ・ソリューションズの３社の吸収合併を予定しており、合併後は単体で業績を開示することとなるため、2026年３月期の連結業績予想は行っておりません。

　仮に2026年３月31日まで連結決算を継続した場合の連結業績予想につきましては、当第１四半期連結累計期間における売上高、利益とも計画どおりに推移しておりますので、変更はありません。

　なお、当連結業績予想につきましては、同資料の発表時点において当社が入手可能な情報に基づき判断したものであり、実際の業績等は様々な要因により異なる可能性があります。

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

 

 

 

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

（四半期連結損益計算書）

 

（四半期連結包括利益計算書）

 

（追加情報の注記）

（連結子会社の吸収合併）

　当社は、2025年３月31日開催の取締役会において、2025年10月１日（予定）を効力発生日として、当社の完全子会社である株式会社豆蔵、株式会社コーワメックス及び株式会社エヌティ・ソリューションズの３社を吸収合併することを決議し、同日付で合併契約を締結いたしました。

 

１．取引の概要

（１）合併の目的

　当社グループは、自動車業界をはじめ、製造、金融、商社など幅広い業界に向けて、クラウドコンサルティング、AIコンサルティング、AIロボティクス・エンジニアリング、モビリティ・オートメーションの４つのサービスを軸に、高付加価値なサービスとソリューションを提供してまいりました。また、グループ内の構造改革と事業変革を推進し、事業の成長と収益の向上を実現してまいりました。 その結果、2024年６月27日に、東京証券取引所グロース市場への株式上場を果たしました。 今後は、社会環境の変化を新たな価値創造の機会と捉え、経営資源の合理化及び効率化、並びに技術の融合を図るため、完全子会社３社を当社に吸収合併し、持株会社体制から事業会社体制へ移行することを決定しました。 本合併により、当社グループがこれまで培ってきた経営資源を統合し、シナジーを最大限に活かすことで、Tier0.5戦略を推進し、さらなる成長を目指してまいります。

 

（２）本合併の要旨

①本合併の日程

取締役会決議日　　　　　　2025年３月31日

合併契約締結日　　　　　　2025年３月31日

合併予定日（効力発生日）　2025年10月１日（予定）

 

　本合併は、当社においては会社法第796条第2項に定める簡易合併であり、株式会社豆蔵、株式会社コーワメックス及び株式会社エヌティ・ソリューションズにおいては、会社法第784条第１項に定める略式合併であるため、いずれも合併契約に関する株主総会の承認を得ることなく実施します。

 

②本合併の方式

　当社を存続会社、株式会社豆蔵、株式会社コーワメックス及び株式会社エヌティ・ソリューションズを消滅会社とする吸収合併であり、本合併により株式会社豆蔵、株式会社コーワメックス及び株式会社エヌティ・ソリューションズは解散いたします。

 

 

③本合併に係る割当の内容

　株式会社豆蔵、株式会社コーワメックス及び株式会社エヌティ・ソリューションズは、当社の完全子会社であるため、本合併に際して、株式の発行及び金銭その他の財産の交付は行いません。

 

（３）合併後の状況

　本合併後、当社は株式会社豆蔵、株式会社コーワメックス及び株式会社エヌティ・ソリューションズが営む事業を承継し、持株会社から事業会社に移行します。

　なお、本合併による当社の所在地、代表者、資本金及び決算期の変更はありませんが、商号を「株式会社豆蔵」に変更する予定です。

 

２．実施する会計処理の概要

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号2024年９月13日）に基づき、共通支配下の取引として処理する予定であります。