|
１．当中間決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………… |
2 |
|
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… |
2 |
|
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… |
4 |
|
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… |
4 |
|
２．中間連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………… |
5 |
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（１）中間連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………… |
5 |
|
（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 …………………………………………………………… |
6 |
|
中間連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………… |
6 |
|
中間連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………… |
7 |
|
（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………… |
8 |
|
（４）中間連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………… |
9 |
|
（会計方針の変更に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
9 |
|
（セグメント情報等の注記） ……………………………………………………………………………………… |
9 |
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（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… |
9 |
|
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
9 |
|
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… |
10 |
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３．補足情報 ………………………………………………………………………………………………………………… |
11 |
|
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（１）経営成績に関する説明
当社グループは、企業理念である「価値ある技術創造で社会を豊かにする」を実現するために、医療用のソフトウエアや医療機器、行政組織のDXを推進するソリューションを中心とした製品・サービスを開発・提供しております。「新しい発想・技術の探求」を基に「モノ創りの喜びを感じられる研究開発」を推進し、「お客様の期待を上回り、社会の発展に貢献する製品」を提供することを、経営の基本方針として定めております。
当中間連結会計期間（2025年１月１日～2025年６月30日）の経営成績は、以下のとおりです。
（単位：千円）
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|
2024年12月期 中間期 |
2025年12月期 中間期 |
増減額 |
増減率 |
通期業績予想達成率 |
|
売上高 |
3,205,521 |
3,125,603 |
△79,917 |
△2.5% |
51.9% |
|
営業利益 |
940,372 |
955,102 |
14,729 |
1.6% |
65.2% |
|
経常利益 |
945,376 |
985,539 |
40,163 |
4.2% |
65.1% |
|
親会社株主に帰属する 中間純利益 |
701,324 |
685,697 |
△15,626 |
△2.2% |
61.9% |
当中間連結会計期間の経営成績は、売上高3,125,603千円（前年同期比2.5％減）、営業利益955,102千円（同1.6％増）、経常利益985,539千円（同4.2％増）、親会社株主に帰属する中間純利益685,697千円（同2.2％減）となりました。通期業績予想に対する達成率は、売上高で51.9％、営業利益で65.2％、経常利益で65.1％、親会社株主に帰属する中間純利益で61.9％です。
当中間連結会計期間は、前中間期で高水準だった上期集中型の業績と対比すると減収となりました。しかしながら当年度は第４四半期に強い積み上がりを見込んでおり、通期業績予想の達成に向けて順調に進捗していると判断しています。利益は、仕入高の減少により粗利率が改善し増加しました。なお、親会社株主に帰属する中間純利益の主な減少要因は、賃上げ促進税制の影響によるものであります。
当中間連結会計期間のセグメント別（連結）の経営成績は、以下のとおりです。
≪医療ビジネス≫
（単位：千円）
|
|
2024年12月期 中間期 |
2025年12月期 中間期 |
増減額 |
増減率 |
|
売上高 |
3,038,515 |
2,856,080 |
△182,435 |
△6.0% |
|
営業利益 |
976,309 |
936,455 |
△39,853 |
△4.1% |
医療ビジネスセグメントの主力製品は、医療機関のDXを支援する画像ファイリングシステム「Claio」や診療記事記載システム「C-Note」、文書作成システム「DocuMaker」です。従来のオンプレミス型製品に加え、近年は患者案内アプリ「PiCls Medical Avenue」や電子トレーシングレポートサービス「PiCls AAdE-Report」など、クラウドサービスの拡充も図っております。
当中間連結会計期間は病院案件23件、診療所案件66件の新規導入・追加導入及びシステム更新を実施しました。保守サービスによる安定収益がある他、病院の収益向上やコスト削減を支援するクラウドサービス「PiCls」が高く評価され、着実に導入件数を伸ばしています。当セグメントの経営成績は、売上高2,856,080千円（前年同期比6.0％減）、営業利益936,455千円（同4.1％減）となりました。
前中間期は複数の大型案件稼働により売上・利益共に極めて高く、当中間期においては前年同期比で減収減益となりましたが、受注残高は過去最高水準で推移しており、また営業利益率は過去最高を更新するなど収益性も向上しています。
現在の医療市場は厳しい経営環境に置かれている病院が多いなか、当社製品は医療現場に欠かせないシステムとして高い継続率を有しています。当社のクリニック顧客の多くは好業績を維持する診療科で構成されており、病院顧客においても急性期病院が中心であることから、安定した顧客基盤のもと堅実なビジネス運営を実現しております。さらに、国が推進する医療データ活用に関しても、次世代医療基盤法（注１）を見据えた事業展開を進めており、今後の成長が見込まれます。
クラウドソリューションと医療AI技術の提供を主業とする子会社のフィッティングクラウド株式会社は、生成AIを活用し病院における業務の省力化を図るソリューション「CocktailAI」の拡販を目指し、デモサイトの構築や新機能追加、当社製品並びに他社製品との連携を引き続き進めています。また、次世代医療基盤法におけるⅡ型認定事業者（注２）にむけたビジティング環境（注３）を構築するなど、国の医療政策と連携した事業の体制整備を行っています。
（注１） 次世代医療基盤法：正式名称「医療分野の研究開発に資するための匿名加工医療情報及び仮名加工医療情報に関する法律」。診療・身体情報を含む患者の個人情報を、個人が特定できないまで加工したうえで新薬開発や研究・治験等への二次利用を可能とする、医療データの利活用を推進するため制定された法律
（注２） Ⅱ型認定事業者：Ⅱ型認定を取得した認定利用事業者。Ⅱ型認定とは、仮名加工医療情報の管理方式において自らの整備した環境ではなく、ビジティング環境を利用すること
（注３） ビジティング環境：次世代医療基盤法において、利用者が必要なデータへアクセスし利用するために、クラウド上に構築される安全な環境のこと
≪公共ビジネス≫
（単位：千円）
|
|
2024年12月期 中間期 |
2025年12月期 中間期 |
増減額 |
増減率 |
|
売上高 |
143,967 |
243,710 |
99,743 |
69.3% |
|
営業利益 |
48,942 |
124,581 |
75,639 |
154.5% |
公共ビジネスセグメントの主力製品はSaaS型ソリューション「DocuMaker Office」です。公共セクターのDXを支援する公文書管理・電子決裁システムと、医療機関事務部門の書類を作成・管理するシステムがあります。
当中間連結会計期間では、自治体向けパッケージが14件、医療機関向けパッケージが４件稼働し、当セグメントの経営成績は、売上高243,710千円（前年同期比69.3％増）、営業利益124,581千円（同154.5％増）となりました。増収増益の主な要因は、導入数及び稼働施設数の増加と月額利用料のストックによるものです。売上の増加が人件費等のコスト増加を吸収し、引き続き高い収益性を維持しております。
自治体向けパッケージは、以前の県庁などへの導入実績が好材料となり、当中間期に新規代理店案件３件を受注しました。現在導入を進めている案件は、県庁所在地でもある中核市への導入であり、市町村ユーザーの中では過去最大規模です。今後、同規模ユーザー獲得に向けたモデルケースとなるよう、鋭意導入を進めています。
医療機関向けパッケージは、病院系列間で利用する大規模案件をはじめ複数案件の導入に注力し、全ての施設で安定稼働いたしました。
サービス開始以来、自治体向けパッケージは累計53件、医療機関向けパッケージは累計13件が稼働し、総利用者数は約48,000人に達しています。サービス開始以来の解約数は０件であり、昨年に引き続き順調に顧客基盤を築いております。当社の提案力及び製品力が高く評価されていることから、今後も着実に案件数は増加し、事業規模も拡大していく見込みです。
≪ヘルステックビジネス≫
（単位：千円）
|
|
2024年12月期 中間期 |
2025年12月期 中間期 |
増減額 |
増減率 |
|
売上高 |
23,038 |
25,812 |
2,773 |
12.0% |
|
営業損失（△） |
△84,879 |
△105,934 |
△21,055 |
- |
ヘルステックビジネスセグメントの主力製品は、視線分析型視野計「GAP」（注４）及び「GAP-screener」（注５）です。
「GAP」及び「GAP-screener」は、従来の検査手法とは全く異なるアプローチを用いて視野を測定することで可用性を高めた、安価で画期的なウェアラブルデバイスであり、初期の自覚症状に乏しい緑内障などの網膜疾患の早期発見率の向上に寄与します。本製品はこれまで検査の際に必須であった暗所の確保を不要とし、検査時間の短縮や患者の負担軽減を実現しました。更に、健診施設での利用を通じて網膜疾患初期の視野データを取得・分析し、それらを国内外の研究開発機関と共有することで、製薬や生命保険領域など様々なフィールドでの技術・サービス革新への寄与が期待されます。
当中間連結会計期間の製品販売台数は５台となりました。これにより、当セグメントの経営成績は、売上高25,812千円（前年同期比12.0％増）、営業損失105,934千円（前年同期は営業損失84,879千円）となりました。単価の高い製品の出荷が多く売上高が増加した一方で、原材料評価損の計上及び販管費の増加により減益となりました。
当セグメントでは、全国各地の眼科医療機器販売代理店を通じ、眼科病院・クリニックへ向けては「GAP」を販売するとともに、健診施設へ向けては「GAP-screener」を販売しています。
国内向けには健康診断施設に強みを持つキヤノンメドテックサプライ社（本社：神奈川県）と代理店契約を締結し、販売代理店の拡充による販売体制を強化しています。海外向けには台湾・ブラジルへ販売地域を拡大し、三度目のロット出荷を予定しています。
（注４） GAP：ゲイズ・アナライジング・ペリメーター、医療機器製造販売届出番号 38B2X10003000002
（注５） GAP-screener：ゲイズ・アナライジング・ペリメーター、医療機器製造販売届出番号 38B2X10003000003
（２）財政状態に関する説明
資産、負債及び純資産の状況
（単位：千円）
|
|
2024年12月期 |
2025年12月期 中間期 |
増減額 |
|
資産合計 |
6,684,103 |
6,883,015 |
198,911 |
|
負債合計 |
1,076,912 |
1,161,612 |
84,700 |
|
純資産合計 |
5,607,191 |
5,721,402 |
114,211 |
当中間連結会計期間末の総資産は、6,883,015千円となり、前連結会計年度末と比較して198,911千円増加しました。これは主に、現金及び預金の増加648,024千円に対する受取手形、売掛金及び契約資産の減少425,801千円を主な要因とする流動資産の増加190,491千円によるものであります。
負債は、1,161,612千円となり、前連結会計年度末と比較して84,700千円増加しました。これは主に、未払金の増加10,818千円、未払法人税等の増加59,784千円を主な要因とする流動負債の増加90,309千円によるものであります。
純資産は、5,721,402千円となり、前連結会計年度末と比較して114,211千円増加しました。これは主に、利益剰余金の増加479,203千円に対する自己株式の増加360,935千円を主な要因とする株主資本の増加116,831千円によるものであります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
当社は、2025年３月10日開催の取締役会において、会社法第459条第１項及び当社定款第41条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を下記の通り決議しました。この結果、2025年3月14日から7月31日までの間において、自己株式467,511千円（650,900株）を取得しました。
なお、2025年12月期通期の連結業績予想につきましては、2025年２月13日の通期決算短信で公表した内容から、現段階で変更はありません。今後、業績予想の修正が必要になった場合には、速やかに開示いたします。
取得に係る事項の内容
|
(1) 取得する株式の種類 |
当社普通株式 |
|
(2) 取得し得る株式の総数 |
1,333,300株（上限） （発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合：5.19％） |
|
(3) 株式の取得価格の総額 |
10億円（上限） |
|
(4) 取得する期間 |
2025年３月14日～2025年12月７日まで |
|
(5) 取得の方法 |
東京証券取引所における市場買付 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (2024年12月31日) |
当中間連結会計期間 (2025年６月30日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
1,734,390 |
2,382,414 |
|
受取手形、売掛金及び契約資産 |
1,550,177 |
1,124,376 |
|
商品及び製品 |
184,197 |
131,193 |
|
仕掛品 |
5,304 |
1,463 |
|
原材料及び貯蔵品 |
50,383 |
35,978 |
|
その他 |
58,010 |
97,528 |
|
流動資産合計 |
3,582,463 |
3,772,954 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
80,213 |
88,902 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
310,519 |
310,909 |
|
その他 |
344 |
344 |
|
無形固定資産合計 |
310,863 |
311,254 |
|
投資その他の資産 |
2,710,563 |
2,709,904 |
|
固定資産合計 |
3,101,640 |
3,110,060 |
|
資産合計 |
6,684,103 |
6,883,015 |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
67,289 |
38,614 |
|
未払金 |
104,913 |
115,732 |
|
未払法人税等 |
259,266 |
319,051 |
|
その他 |
342,800 |
391,182 |
|
流動負債合計 |
774,270 |
864,580 |
|
固定負債 |
|
|
|
株式給付引当金 |
271,210 |
269,531 |
|
その他 |
31,430 |
27,500 |
|
固定負債合計 |
302,641 |
297,032 |
|
負債合計 |
1,076,912 |
1,161,612 |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
254,259 |
254,259 |
|
資本剰余金 |
227,222 |
225,785 |
|
利益剰余金 |
5,907,136 |
6,386,340 |
|
自己株式 |
△771,816 |
△1,132,752 |
|
株主資本合計 |
5,616,802 |
5,733,633 |
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△14,317 |
△23,365 |
|
その他の包括利益累計額合計 |
△14,317 |
△23,365 |
|
非支配株主持分 |
4,706 |
11,134 |
|
純資産合計 |
5,607,191 |
5,721,402 |
|
負債純資産合計 |
6,684,103 |
6,883,015 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前中間連結会計期間 (自 2024年１月１日 至 2024年６月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) |
|
売上高 |
3,205,521 |
3,125,603 |
|
売上原価 |
1,282,344 |
1,088,868 |
|
売上総利益 |
1,923,176 |
2,036,735 |
|
販売費及び一般管理費 |
982,804 |
1,081,632 |
|
営業利益 |
940,372 |
955,102 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
39 |
23,553 |
|
補助金収入 |
3,114 |
3,887 |
|
受取ロイヤリティー |
1,660 |
1,660 |
|
その他 |
189 |
2,092 |
|
営業外収益合計 |
5,003 |
31,194 |
|
営業外費用 |
|
|
|
自己株式取得費用 |
－ |
755 |
|
その他 |
－ |
1 |
|
営業外費用合計 |
－ |
757 |
|
経常利益 |
945,376 |
985,539 |
|
税金等調整前中間純利益 |
945,376 |
985,539 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
240,237 |
299,502 |
|
法人税等調整額 |
4,108 |
△6,088 |
|
法人税等合計 |
244,345 |
293,413 |
|
中間純利益 |
701,030 |
692,126 |
|
非支配株主に帰属する中間純利益 又は非支配株主に帰属する中間純損失（△） |
△293 |
6,428 |
|
親会社株主に帰属する中間純利益 |
701,324 |
685,697 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前中間連結会計期間 (自 2024年１月１日 至 2024年６月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) |
|
中間純利益 |
701,030 |
692,126 |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
13,344 |
△9,048 |
|
その他の包括利益合計 |
13,344 |
△9,048 |
|
中間包括利益 |
714,374 |
683,077 |
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る中間包括利益 |
714,668 |
676,649 |
|
非支配株主に係る中間包括利益 |
△293 |
6,428 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前中間連結会計期間 (自 2024年１月１日 至 2024年６月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前中間純利益 |
945,376 |
985,539 |
|
減価償却費 |
19,382 |
16,219 |
|
ソフトウエア償却費 |
122,349 |
133,260 |
|
株式報酬費用 |
2,817 |
4,662 |
|
株式給付引当金の増減額（△は減少） |
1,879 |
1,946 |
|
受取利息及び受取配当金 |
△39 |
△23,553 |
|
補助金収入 |
△3,114 |
△3,887 |
|
自己株式取得費用 |
－ |
755 |
|
売上債権の増減額（△は増加） |
1,188,681 |
425,801 |
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
96,969 |
71,249 |
|
前払費用の増減額（△は増加） |
△12,824 |
△19,064 |
|
未収入金の増減額（△は増加） |
6,032 |
8,266 |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
△28,341 |
△28,675 |
|
未払金の増減額（△は減少） |
△6,335 |
9,764 |
|
未払費用の増減額（△は減少） |
9,425 |
△965 |
|
未払消費税等の増減額（△は減少） |
△17,584 |
△5,556 |
|
その他 |
64,963 |
34,712 |
|
小計 |
2,389,638 |
1,610,475 |
|
利息及び配当金の受取額 |
16 |
21,104 |
|
法人税等の支払額 |
△263,987 |
△241,691 |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
2,125,667 |
1,389,887 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
定期預金の預入による支出 |
△90,000 |
△90,000 |
|
定期預金の払戻による収入 |
90,000 |
90,000 |
|
有形固定資産の取得による支出 |
△19,088 |
△21,253 |
|
無形固定資産の取得による支出 |
△128,887 |
△134,547 |
|
敷金の差入による支出 |
△2,654 |
－ |
|
敷金の回収による収入 |
91 |
220 |
|
その他 |
△936 |
△1,352 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△151,476 |
△156,933 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
自己株式の取得による支出 |
－ |
△378,752 |
|
配当金の支払額 |
△231,893 |
△206,177 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△231,893 |
△584,929 |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
1,742,297 |
648,024 |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
2,563,160 |
1,614,390 |
|
現金及び現金同等物の中間期末残高 |
4,305,457 |
2,262,414 |
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日）、「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 2022年10月28日）及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日）を当中間連結会計期間の期首から適用しております。これによる中間連結財務諸表への影響はありません。
【セグメント情報】
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
前中間連結会計期間（自 2024年１月１日 至 2024年６月30日）
|
|
|
|
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（単位：千円） |
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報告セグメント |
中間連結損益 計算書計上額 （注） |
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医療ビジネス |
公共ビジネス |
ヘルステック ビジネス |
合計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
3,038,515 |
143,967 |
23,038 |
3,205,521 |
3,205,521 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
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計 |
3,038,515 |
143,967 |
23,038 |
3,205,521 |
3,205,521 |
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セグメント利益又は 損失（△） |
976,309 |
48,942 |
△84,879 |
940,372 |
940,372 |
（注）セグメント利益又は損失の合計額は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。
当中間連結会計期間（自 2025年１月１日 至 2025年６月30日）
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（単位：千円） |
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報告セグメント |
中間連結損益 計算書計上額 （注） |
|||
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医療ビジネス |
公共ビジネス |
ヘルステック ビジネス |
合計 |
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売上高 |
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|
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外部顧客への売上高 |
2,856,080 |
243,710 |
25,812 |
3,125,603 |
3,125,603 |
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
計 |
2,856,080 |
243,710 |
25,812 |
3,125,603 |
3,125,603 |
|
セグメント利益又は 損失（△） |
936,455 |
124,581 |
△105,934 |
955,102 |
955,102 |
（注）セグメント利益又は損失の合計額は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（株式給付信託（J-ESOP）における会計処理方法）
当社は、2015年10月29日開催の取締役会において、当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めるため、従業員に対して市場から購入した自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託（J-ESOP）」を導入することを決議しております。
この導入に伴い、2015年11月13日から2015年11月26日の間に資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）（現：株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口））が当社株式194,200株を取得しております。
当該株式給付信託に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）に準じて、信託の資産及び負債を企業の資産及び負債として連結貸借対照表上に計上する総額法を適用しております。
なお、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する自己株式は、中間連結貸借対照表の純資産の部に自己株式として表示しております。前連結会計年度末における計上額は108,000千円、株式数は140,000株、当中間連結会計期間末における計上額は104,374千円、株式数は135,300株であります。
（１）経営管理上重要な指標の推移
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2024年12月期 中間 連結会計期間 |
2025年12月期 中間 連結会計期間 |
2024年12月期 |
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売上高 |
（千円） |
3,205,521 |
3,125,603 |
5,841,379 |
|
営業利益 |
（千円） |
940,372 |
955,102 |
1,525,418 |
|
経常利益 |
（千円） |
945,376 |
985,539 |
1,544,705 |
|
中間（当期）純利益 |
（千円） |
701,030 |
692,126 |
1,160,548 |
|
非支配株主に帰属する中間純利益 又は非支配株主に帰属する中間（当期）純損失 |
（千円） |
△293 |
6,428 |
△1,816 |
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親会社株主に帰属する中間（当期）純利益 |
（千円） |
701,324 |
685,697 |
1,162,365 |
|
中間包括利益又は包括利益 |
（千円） |
714,374 |
683,077 |
1,151,618 |
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純資産 |
（千円） |
5,345,307 |
5,721,402 |
5,607,191 |
|
総資産 |
（千円） |
6,414,161 |
6,883,015 |
6,684,103 |
|
１株当たり純資産 |
（円） |
208.03 |
226.93 |
218.24 |
|
１株当たり中間（当期）純利益 |
（円） |
27.34 |
26.88 |
45.30 |
（２）生産、受注及び販売の状況
① 生産実績
当中間連結会計期間の生産実績は、次のとおりであります。
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事業部門 |
生産高（千円） |
前年同期比（％） |
|
医療ビジネス |
685,928 |
87.9 |
|
公共ビジネス |
62,162 |
136.6 |
|
ヘルステックビジネス |
63,925 |
79.7 |
|
合計 |
812,016 |
89.6 |
（注）金額は当期総製造費用によるものであります。
② 受注状況
当中間連結会計期間の受注状況は、次のとおりであります。
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事業部門 |
受注高（千円） |
前年同期比（％） |
受注残高（千円） |
前年同期比（％） |
|
医療ビジネス |
2,221,311 |
151.4 |
1,499,598 |
146.9 |
|
公共ビジネス |
62,131 |
51.9 |
43,168 |
40.9 |
|
ヘルステックビジネス |
55,837 |
423.0 |
41,870 |
1,395.7 |
|
合計 |
2,339,279 |
146.2 |
1,584,637 |
140.3 |
③ 販売実績
当中間連結会計期間の販売実績を販売・サービス種類別に示すと、次のとおりであります。
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販売・サービス種類別 |
販売高（千円） |
構成比（％） |
前年同期比（％） |
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医療ビジネス |
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ソフトウエア （うち代理店販売額） |
1,580,965 （363,308） |
50.6 |
93.1 |
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ハードウエア （うち代理店販売額） |
239,060 （9,144） |
7.7 |
72.9 |
|
サポート （うち代理店販売額） |
844,066 （259,032） |
27.0 |
108.3 |
|
その他 |
191,987 |
6.1 |
82.4 |
|
公共ビジネス |
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|
|
|
ソフトウエア （うち代理店販売額） |
243,017 （42,896） |
7.8 |
189.3 |
|
ハードウエア |
693 |
0.0 |
9.0 |
|
その他 |
－ |
－ |
－ |
|
ヘルステックビジネス |
25,812 |
0.8 |
112.0 |
|
合計 |
3,125,603 |
100.0 |
97.5 |