１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………６
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………６
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………７
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………８
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………９
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………９
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………11
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………11
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………12
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………13
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………15
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………17
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………17
(会計方針の変更) ………………………………………………………………………………………………17
(収益認識関係) …………………………………………………………………………………………………17
(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………18
(１株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………20
(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………21
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用および名目所得の改善やインバウンド需要の回復を背景に、緩やかな回復基調を維持しました。一方で、物価上昇の継続により実質賃金が低下し、個人消費の重しとなるなど消費マインドの弱さも見られ、また、海外要因としては、米国の通商・関税政策の不確実性や中国経済の減速、さらにロシア・ウクライナ戦争および中東紛争の長期化に伴う地政学リスクなどが重なり、依然として世界経済の先行きは不透明な状況が続いています。
このような状況下、個人消費につきましては、物価上昇が継続していることを背景に、従前にも増して節約や低価格志向が根強くなりながらもその動向は必ずしも節約・低価格の一辺倒なものではなく、個人の価値観や嗜好性に応じたメリハリのある消費スタイルが浸透し、特にインターネットを介した消費行動においてその傾向は顕著であります。そのような社会環境下、当社グループは多様化する消費行動や賢い消費を求める消費者に対し、その人にとって最適な消費の選択肢を提供する「最適化商社」を目指し、昨今の世界的な潮流であるSDGsの実現に向けた経済活動であるサーキュラーエコノミー（循環型経済）発展の一翼を担うべくその実現に向けた事業を展開しております。
当社グループは「持続可能な社会を実現する最適化商社」をビジョンに掲げ、多様化する消費行動や様々な消費スタイルに対し、個々人そして一部の商品・サービスにおいては事業者や法人にまでその枠を広げ、インターネットを通じて最適な消費の選択肢を提供するべく事業を推進しております。
当社グループは、2023年８月14日にローリング方式による中期経営計画を公表し、最終年度（2026年６月期）において売上高300億円、営業利益20億円の達成を目指してまいりました。これらの目標達成に向け、主として個人向けリユース分野の成長を推進し、拡大を続けるリユース市場におけるプレゼンス確立を目指してきたところでありますが、その後、中期経営計画策定時に想定していた外部環境や事業前提に変化が生じており、特にもう一つの成長の軸と位置付けていたマシナリー（中古農機具）分野においては、海上輸送等の問題から海外販売の動向が安定せず、足踏みが続いております。その結果、当初掲げた2026年６月期の中期経営計画目標（売上高300億円、営業利益20億円）については、現時点において達成が困難な状況となっているものの、モバイル通信事業が想定を上回る成長を遂げているほか、複数の事業分野において新たな成長機会が見えつつあります。
このような状況下、当社グループは当連結会計年度において以下のような取組を行いました。
これらの取組の結果、売上高は24,771,890千円（前期比30.3％増）、営業利益は625,635千円（前期比109.4％増）、 営業外収益としてデリバティブ解約益を計上したこと等により経常利益は684,422千円（前期比1,593.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は484,710千円（前期は476,300千円の損失）となりました。
当セグメントでは、販売店舗を有せずインターネットに特化したリユース品の買取及び販売に関するサービスを展開しており、当社グループの基幹事業であります。
買取においては「高く売れるドットコム」を総合買取サイトの基軸とし、商品カテゴリー別に分類された複数の買取サイトを自社で運営しております。販売において「Yahoo!オークション」はじめ、「楽天市場」、「Amazon」、「メルカリ」、自社ECサイト「ReRe（リリ）」など複数サイトへ同時出品し、インターネットを通じて商品を販売しております。主に「大型」「高額」「大量」といった、CtoC（個人間取引）では梱包や発送が難しい商品を取扱い、CtoBtoCというプロセスで当社が取引に介入することで、品質担保をはじめ、リユース品の売買に対して顧客に安心感を提供しております。近年ではこれらで培ったナレッジ・ノウハウを元に農機具分野へ参入し、国内のみならず農機具輸出事業を展開するなど、既存事業とのシナジーを活かして商材の多様化に努めております。また、リユースプラットフォーム「おいくら」（全国のリユースショップが加盟し、売り手である一般消費者と買い手であるリユースショップをマッチングするインターネットプラットフォーム）の基盤拡充に向けた施策を行っております。
当連結会計年度の各分野における状況は、以下のとおりであります。
（個人向けリユース分野）
前期に引き続き買取チャネルの最適化といった生産性向上策を進めるとともに、対応要員の再配置および要員あたりの生産性向上のためのＤＸ施策をより一層推進しました。また、当期から本格的に業務へのAI活用の取組みを進め、業務効率化による利益体質の強化を推し進めました。こうした取組の結果、個人向けリユース分野における収益力は着実に向上し、当連結会計年度における収益進捗は順調に進みました。
（農機具分野）
中古農機具については、依然として海外からの購買需要が底堅いことに変わりないものの、当連結会計年度においては夏をピークに起きた海上運賃の高騰により買い控えが生じその伸び率が鈍化しました。また、輸出における海上輸送の分野においていわゆるコンテナ船の抜港（船が入港予定だった港を飛ばすこと）が増加しつつあり、受注後出港待ち（売上計上待ち）の在庫が増加しました。このような状況に対処するため国内法人との取引拡大に注力しましたが、販売における国内外比率の見直しや商品利益率の管理体制の見直しといったオペレーションの再構築に想定より時間を要しており、当連結会計年度における農機具分野の業績は、減収減益となりました。
（おいくら分野）
「おいくら」については、リユースプラットフォームとしての中長期的な収益基盤拡充に向けたシステムバージョンアップや官民協働でのSDGsの実現（不要品の二次流通促進による廃棄物の削減及び環境負荷軽減）に向けた地方自治体との連携を推進し、その連携数は当連結会計年度末日現在で、263自治体（前期比121自治体の増加）となり、人口カバー率（日本の総人口に占める連携自治体の人口合計）は42.6％となりました。こうした買取依頼件数増加のための取組みや自社オウンドメディアを活用した加盟店獲得策を取ったことから、加盟店数および売上高は引き続き順調に推移しました。
これらの結果、売上高は12,461,458千円（前期比13.0％増）、セグメント利益は940,652千円（前期比69.6％増）となりました。
当セグメントでは、賢い消費を求める消費者に対し、その消費行動に資する有益な情報をインターネットメディアで提供するサービスを展開しており、以下の10メディアを運営しております。
・モバイル通信に関するメディア ：「iPhone格安SIM通信」「SIMCHANGE」「カシワン」
・モノの売却や処分に関するメディア ：「高く売れるドットコムMAGAZINE」「おいくらMAGAZINE」
・モノの購入に関するメディア ：「ビギナーズ」
・モノの修理に関するメディア ：「最安修理ドットコム」
・中古農機具の買取・販売プラットフォーム ：「中古農機市場ＵＭＭ」
・クルマに関するメディア ：「カーウルトラ」「Motorz」
当連結会計年度におきましては、前期に発生した、主にGoogle社が実施した検索エンジンのコアアルゴリズムの変更により、主要メディアの検索ランキングに影響が生じたことにより、全体としてのPV（ページビュー）数が大きく変動しました。こうした状況を受け当期においては、新動画メディア「Motorz」の展開をはじめ、検索以外での流入ルート確保にも取り組み、収益チャネルの多様化を図りはじめました。検索依存からの脱却を目的としたこれらの施策は効果を発揮しつつあります。しかしながら、前期末から現在にかけて被った検索トラフィックの減少が通期業績に与えた影響は大きく、前期比では減収減益となりました。
これらの結果、売上高は566,167千円（前期比15.0％減）、セグメント利益は284,394千円（前期比17.1％減）となりました。
当セグメントでは、連結子会社の株式会社ＭＥモバイルが、通信費の削減に資する低価格かつシンプルで分かりやすい通信サービスを展開しており、主力サービスとして、「カシモ（＝”賢いモバイル”の略称）」というブランド名のもと、主にモバイルデータ通信のサービスを提供しております。
当連結会計年度におきましては、メディア事業との連携強化により自社通信メディアからの送客を図るとともに、他社が運営するメディアの積極的活用を図ったことから、引き続き新規回線の獲得数は好調に推移しました。一方で、解約理由の分析を進めることにより新たにWiMAXから光回線への切替案内を開始するなど、解約時における収益機会の創出を図りました。また、ユーザーの利用状況に合わせた付帯オプションのラインナップを充実させることにより、１回線当たりから得られる利用料金の向上に取り組みました。今後とも、当セグメントにおいては、契約回線数の積み上げによる安定的なストック型収入（ユーザーとの契約期間において月ごとに計上される収入）の確保と、新規回線獲得によるショット型収入（新規回線獲得時に一括して計上される収入）の確保により収益拡大を図ってまいります。
これらの結果、売上高は11,849,533千円（前期比60.2％増）、セグメント利益552,280千円（前期比21.0％増）となりました。
当連結会計年度末の総資産については、前連結会計年度末に比べて893,416千円増加し、6,238,459千円となりました。これは主にデリバティブ解約益の計上等に伴う現金及び預金の増加224,096千円および未収入金の増加に伴う流動資産その他勘定の増加92,789千円や、売掛金の増加579,640千円があった一方で、商品の減少169,429千円があったことによるものであります。
当連結会計年度末の負債については、前連結会計年度末に比べて285,817千円増加し、4,324,774千円となりました。これは主に、買掛金の増加192,102千円や、未払法人税等の増加89,850千円および未払消費税等の増加に伴う流動負債その他勘定の増加87,692千円、未払金の増加56,477千円があった一方で、短期借入金の減少133,336千円があったことによるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末の純資産については、前連結会計年度末に比べて607,598千円増加し、1,913,684千円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の計上による利益剰余金の増加482,471千円および非支配株主持分の増加126,498千円があったことによるものであります。
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、1,710,882千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、482,470千円の資金の増加（前連結会計年度は424,117千円の資金の減少）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益698,850千円を計上するとともに、売上債権の増加579,640千円および棚卸資産の減少174,343千円並びに仕入債務の増加192,102千円があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、51,204千円の資金の減少（前連結会計年度は230,225千円の資金の減少）となりました。これは主にデリバティブ解約による収入69,300千円があった一方で、本社移転に関わる有形固定資産の取得による支出65,038千円およびメディア事業再編に関わる事業譲受による支出65,000千円があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、196,566千円の資金の減少（前連結会計年度は495,628千円の資金の増加）となりました。これは主に短期借入金の減少（純額）133,336千円およびコミットメントライン設定に関わるアレンジメントフィー等の支払額38,997千円の支出並びにリース債務の返済による支出30,864千円があったことによるものであります。
当社グループの2026年６月期連結業績は以下を見込んでおります。
・売上高 30,000百万円（当連結会計年度比 21.1％増）
・営業利益 1,100百万円（当連結会計年度比 75.8％増）
・経常利益 1,050百万円（当連結会計年度比 53.4％増）
・親会社株主に帰属する
当期純利益 650百万円（当連結会計年度比 34.1％増）
2025年６月期における当社グループの経営成績は、これまでに取組んできた業務への生成AIの導入をはじめ各種生産性向上策が奏功し、投資フェーズから回収フェーズへの移行を着実なものとしております。2026年６月期におきましては、こうした高い成長力をより一層確実なものとするため、独立していたメディア事業部門を分割・再編し、ネット型リユース事業部門およびモバイル通信事業部門の主要２部門に統合することで、これら主要２セグメントのさらなる成長を推進する方針です。
なお、本業績予想の算定に当たっては、以下の前提を織り込んでおります。
（シーズナリティについて）
当社グループの事業上の特徴として、引越しシーズンを含む3～5月が需要のピーク期であり、上半期（第１四半期会計期間および第２四半期会計期間）に比べ相対的に下半期（第３四半期会計期間および第４四半期会計期間）の売上・利益が大きくなる傾向があります。
（セグメント別の動向について）
ネット型リユース事業につきましては、高額商材の取扱高の拡大等により引き続き順調な業容拡大を見込んでおります。また、モバイル通信事業につきましては、通期では引き続き好調を維持すると見込んでおりますが、売上高に占めるショット型収入の割合や広告出稿の集中的実施等により四半期毎のセグメント利益率で見た場合、ばらつきの出る可能性があります。
これら、本業績予想の背景となる具体的な内容につきましては、本日（2025年８月14日）公表の「2025年６月期 決算説明資料」および「報告セグメントの変更に関するお知らせ」をご参照ください。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは日本基準による連結決算を実施しております。今後のIFRS（国際財務報告基準）導入に関する動向を注視しつつ、適切に対応する体制の整備に努めてまいります。
前連結会計年度(自 2023年７月１日 至 2024年６月30日)
当連結会計年度(自 2024年７月１日 至 2025年６月30日)
該当事項はありません。
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日）
当連結会計年度（自 2024年７月１日 至 2025年６月30日）
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、事業活動を基礎とした商品・サービス別のセグメントから構成されており、「ネット型リユース事業」「メディア事業」「モバイル通信事業」の３つを報告セグメントとしております。
「ネット型リユース事業」は販売店舗を有しない、インターネットに特化したリユース品の買取及び販売に関するサービスを展開しております。「メディア事業」では、「賢い消費」を求める消費者に対して、その消費行動に資する有益な情報をインターネットメディアで提供するサービスを展開しております。「モバイル通信事業」では、連結子会社の株式会社MEモバイルが、通信費の削減に資する低価格かつシンプルで分かりやすい通信サービスを展開しております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2023年７月１日 至 2024年６月30日)
(注) １．セグメント利益の調整額△1,055,125千円には、セグメント間取引消去150,829千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,205,955千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2024年７月１日 至 2025年６月30日)
(注) １．セグメント利益の調整額△1,151,693千円には、セグメント間取引消去195,685千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,347,378千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
前連結会計年度(自 2023年７月１日 至 2024年６月30日)
ネット型リユース事業セグメントに帰属する固定資産について、帳簿価額を回収可能額まで減額しております。なお、当該減損損失の計上額は、当連結会計年度において190,384千円であります。
当連結会計年度(自 2024年７月１日 至 2025年６月30日)
該当事項はありません。
(注)１．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在するものの、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
該当事項はありません。