○添付資料の目次

 

1.当中間期連結決算に関する定性的情報 ………………………………………………………………………2

(1)経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………2

(2)財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………2

(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………3

2.中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………4

(1)中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………4

(2)中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………6

(3)中間連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………8

(4)中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………10

(継続企業の前提に関する注記) ……………………………………………………………………………10

(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ……………………………………………………10

(会計方針の変更等) …………………………………………………………………………………………10

(セグメント情報等) …………………………………………………………………………………………11

(企業結合等関係) ……………………………………………………………………………………………12

 

 

1.当中間期連結決算に関する定性的情報

 当社は、当中間連結会計期間より連結決算に移行し、中間連結財務諸表を作成しております。そのため前中間連結会計期間及び前連結会計年度においては連結財務諸表を作成していないことから、(1)経営成績に関する説明、(2)財政状態に関する説明において前中間連結会計期間及び前連結会計年度との比較分析は行っておりません。

 

(1)経営成績に関する説明

当中間連結会計期間における我が国経済は、緩やかな回復基調を維持したものの、消費者物価の高止まりや為替変動要因などにより、民間消費の伸び悩みが見られ、先行きには不透明感が残る状況となりました。加えて、米国政府の関税強化に伴う世界経済の減速懸念や地政学的リスクの高まりも企業活動に影響を及ぼしました。

一方で、当社グループが属する訪問看護業界においては、団塊ジュニア世代が全員65歳以上に達することで高齢者数がピークを迎え、医療・介護費の負担の増加が拡大する2040年問題を見据えて、高齢者の病気や障害があっても安心できる高度な医療・介護へのニーズ、また住み慣れた地域で暮らしたいという在宅医療へのニーズに応えることができる体制を構築することが急務となっております。

このような状況のもと、当社グループは『もう一人のあたたかい家族』 を理念に掲げて、在宅医療領域で最大限に時間を活かす仕組みを提供し、チームで”いきいき”と働く人を増やすことを目指しております。また、この理念の下で、ご利用者様に寄り添った訪問看護をより多くの方に享受いただけるよう、人材確保と新規拠点開設に取り組んでおります。

当中間連結会計期間においては、収益性の向上、人材確保に注力し、2025年4月、6月に大田区に新規拠点を開設しました。

この結果、当中間連結会計期間の業績は、売上高1,227,235千円となりました。営業利益は62,482千円、経常利益は66,128千円となり、親会社株主に帰属する中間純利益は30,851千円となりました。

 

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

当社グループは、従来「訪問看護サービス事業」の単一セグメントとしておりましたが、当中間連結会計期間より、当社100%出資子会社であるRePath株式会社が、株式会社clutch communicationより、同社が営む有料職業紹介事業等を譲り受けたことに伴い、業務管理区分の見直しを行い、単一セグメントから「訪問看護サービス事業」「コメディカル人材紹介事業」の2区分に変更いたしました。

 

(訪問看護サービス事業)

 過去の出店および効率的な運営の取り組みにより売上高は1,196,307千円、セグメント利益は327,728千円となり

ました。

 

(コメディカル人材紹介事業)

2025年3月7日の株式会社clutch communicationからの事業譲り受けにより、売上高は30,927千円、セグメント損失は13,928千円となりました。

 

 

(2)財政状態に関する説明

①資産、負債及び純資産の状況

(資産)

当中間連結会計期間末における総資産は1,296,041千円となりました。

流動資産は1,133,681千円となり、その主な内訳は、現金及び預金592,575千円、売掛金469,131千円であります

固定資産は162,359千円となり、その内訳は、有形固定資産9,097千円、無形固定資産78,099千円、投資その他の資産75,162千円であります。

 

(負債)

当中間連結会計期間末における負債合計は552,126千円となりました。

流動負債は360,970千円となり、その主な内訳は、未払費用124,379千円、未払金57,235千円、未払法人税等53,741千円、賞与引当金48,157千円であります。

固定負債は191,155千円となり、その主な内訳は長期借入金156,671千円であります。

 

(純資産)

当中間連結会計期間末における純資産は、743,914千円となりました。

その主な内訳は、資本金203,544千円、資本剰余金189,544千円、利益剰余金407,281千円であります。

 

②キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、592,575千円となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローは5,290千円の収入となりました。

主な増加要因は、税金等調整前中間純利益66,128千円、賞与引当金の増加48,157千円であります。

主な減少要因は、売上債権の増加49,732千円、法人税等の支払額43,022千円、預り金の減少12,701千円であります。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローは、68,771千円の支出となりました。

主な増加要因は、短期貸付金の返済による収入21,700千円であります。

主な減少要因は、事業譲受による支出79,994千円、有形固定資産の取得による支出4,974千円、差入保証金の差入による支出5,868千円によるものであります。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローは146,677千円の収入となりました。

主な増加要因は、長期借入れによる収入200,000千円によるものであります。

主な減少要因は、自己株式取得のための預け金の増加33,454千円、自己株式の取得による支出16,534千円であります。

 

 

(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

2025年12月期の通期の業績予想につきましては、2025年3月28日の「連結決算開始に伴う連結業績予想に関するお知らせ」にて公表の業績予想数値に変更はありません。

今後、業績予想を修正する必要が生じる場合は、速やかに開示してまいります。

 

 

2.中間連結財務諸表及び主な注記

(1)中間連結貸借対照表

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当中間連結会計期間

(2025年6月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

 

現金及び預金

592,575

 

 

売掛金

469,131

 

 

前払費用

27,432

 

 

その他

44,964

 

 

貸倒引当金

△422

 

 

流動資産合計

1,133,681

 

固定資産

 

 

 

有形固定資産

9,097

 

 

無形固定資産

 

 

 

 

のれん

77,328

 

 

 

その他

771

 

 

 

無形固定資産合計

78,099

 

 

投資その他の資産

75,162

 

 

固定資産合計

162,359

 

資産合計

1,296,041

負債の部

 

 

流動負債

 

 

 

1年内返済予定の長期借入金

39,996

 

 

未払金

57,235

 

 

未払費用

124,379

 

 

未払法人税等

53,741

 

 

未払消費税等

981

 

 

預り金

35,758

 

 

賞与引当金

48,157

 

 

その他

720

 

 

流動負債合計

360,970

 

固定負債

 

 

 

長期借入金

156,671

 

 

退職給付に係る負債

29,439

 

 

資産除去債務

5,044

 

 

固定負債合計

191,155

 

負債合計

552,126

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当中間連結会計期間

(2025年6月30日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

 

資本金

203,544

 

 

資本剰余金

189,544

 

 

利益剰余金

407,281

 

 

自己株式

△57,058

 

 

株主資本合計

743,311

 

新株予約権

603

 

純資産合計

743,914

負債純資産合計

1,296,041

 

 

 

(2)中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書

中間連結損益計算書

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当中間連結会計期間

(自 2025年1月1日

 至 2025年6月30日)

売上高

1,227,235

売上原価

702,610

売上総利益

524,624

販売費及び一般管理費

462,142

営業利益

62,482

営業外収益

 

 

受取利息

300

 

助成金収入

3,195

 

その他

888

 

営業外収益合計

4,384

営業外費用

 

 

支払利息

598

 

その他

139

 

営業外費用合計

737

経常利益

66,128

税金等調整前中間純利益

66,128

法人税、住民税及び事業税

44,265

法人税等調整額

△8,988

法人税等合計

35,277

中間純利益

30,851

親会社株主に帰属する中間純利益

30,851

 

 

 

中間連結包括利益計算書

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当中間連結会計期間

(自 2025年1月1日

 至 2025年6月30日)

中間純利益

30,851

中間包括利益

30,851

(内訳)

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

30,851

 

 

 

(3)中間連結キャッシュ・フロー計算書

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当中間連結会計期間

(自 2025年1月1日

 至 2025年6月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前中間純利益

66,128

 

減価償却費

2,048

 

のれん償却額

2,666

 

株式報酬費用

1,247

 

貸倒引当金の増減額(△は減少)

33

 

賞与引当金の増減額(△は減少)

48,157

 

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

△2,236

 

支払利息

598

 

受取保険金

△585

 

助成金収入

△3,195

 

受取利息

△300

 

売上債権の増減額(△は増加)

△49,732

 

前払費用の増減額(△は増加)

△4,330

 

未収消費税等の増減額(△は増加)

△7,603

 

未払費用の増減額(△は減少)

△11,598

 

未払消費税等の増減額(△は減少)

△216

 

未払金の増減額(△は減少)

6,398

 

預り金の増減額(△は減少)

△12,701

 

その他

10,029

 

小計

44,807

 

利息の受取額

300

 

利息の支払額

△577

 

保険金の受取額

585

 

助成金の受取額

3,195

 

法人税等の支払額

△43,022

 

営業活動によるキャッシュ・フロー

5,290

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期貸付金の増減額(△は増加)

21,700

 

有形固定資産の取得による支出

△4,974

 

事業譲受による支出

△79,994

 

敷金及び保証金の差入による支出

△5,868

 

敷金及び保証金の回収による収入

367

 

投資活動によるキャッシュ・フロー

△68,771

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当中間連結会計期間

(自 2025年1月1日

 至 2025年6月30日)

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

長期借入れによる収入

200,000

 

長期借入金の返済による支出

△3,333

 

自己株式の取得による支出

△16,534

 

自己株式取得のための預け金の増減額(△は増加)

△33,454

 

財務活動によるキャッシュ・フロー

146,677

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

83,195

現金及び現金同等物の期首残高

509,380

現金及び現金同等物の中間期末残高

592,575

 

 

 

(4)中間連結財務諸表に関する注記事項

(継続企業の前提に関する注記)

該当事項はありません。

 

(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)

該当事項はありません。

 

(会計方針の変更等)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当中間連結会計期間(自 2025年1月1日 至 2025年6月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

中間連結損益

計算書計上額

(注)2

訪問看護

サービス事業

コメディカル

人材紹介事業

合計

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

1,196,307

30,927

1,227,235

1,227,235

セグメント間の内部売上高又は振替高

1,196,307

30,927

1,227,235

1,227,235

セグメント利益又は損失(△)

327,728

△13,928

313,800

△251,318

62,482

 

(注)1.セグメント利益又は損失の調整額△251,318千円は、報告セグメントに帰属しない管理部門等の一般管理費等であります。

2.セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております

 

2.報告セグメントの変更等に関する事項

当社グループの報告セグメントは、当中間連結会計期間より子会社RePath株式会社を連結の範囲に含めたことに伴い、「訪問看護サービス事業」と「コメディカル人材紹介事業」に区分しております。

 

3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

 該当事項はありません。

 

(のれんの金額の重要な変動)

当中間連結会計期間において、子会社であるRePath株式会社がM&Aにより有料職業紹介事業等を譲り受けたことに伴い、「コメディカル人材紹介事業」セグメントにおいて、のれんの金額が79,994千円増加しております。

 

(重要な負ののれん発生益)

 該当事項はありません。

 

 

(企業結合等関係)

(事業の譲受)

当社は、2025年2月17日開催の取締役会において、当社完全子会社であるRePath株式会社(以下「当社子会社」といいます。) が、株式会社clutch communicationより、同社が営む有料職業紹介事業等を譲り受け(以下「本事業譲受」といいます。)、新たな事業を開始することを決議し、同日付で事業譲渡契約を締結いたしました。当契約に基づき2025年3月7日付で事業の譲受を完了いたしました。

 

(1)事業譲受及び新たな事業開始の理由

当社子会社による本事業譲受は、当社グループの中長期的な成長戦略の一環として実施するものであります。

新たな事業として、当社子会社で有料職業紹介事業を開始することによって、既存事業である訪問看護サービス事業の重要な経営課題である看護師等の人材確保に関して、さらに強化されるものと考えております。

具体的には、人材獲得力の強化及び採用プロセスの効率化の面で、シナジー効果を最大限に発揮することが可能になると考えております。

また、本事業譲受は中長期的な戦略的取り組みにも寄与するものと考えております。特に、訪問看護サービス事業におけるコンサルティング等の新たな事業領域の展開においても、譲受事業の知見やリソースを活用することで、より効果的かつ効率的な事業展開が可能になると考えております。

当社グループは、本事業譲受を通じて、訪問看護市場における競争力を強化し、持続的な成長と企業価値の向上を目指してまいります。

 

(2)子会社の概要

①名称

RePath株式会社

②本店所在地

東京都新宿区西新宿五丁目8番2号

恵徳ビル801号室

(現・東京都渋谷区千駄ヶ谷一丁目30番8号)

③代表者の氏名・役職

代表取締役 柴田 旬也

④事業内容

有料職業紹介事業等

⑤資本金

5,000,000円

⑥設立年月日

2024年12月17日

⑦出資比率

当社 100%

 

(注)2025年6月1日付で、本店所在地を東京都渋谷区千駄ヶ谷一丁目30番8号へ変更しております。

 

(3)事業譲受の相手先の概要

①名称

株式会社clutch communication

②本店所在地

東京都港区新橋三丁目8番8号

リバティ8ビル4階

③代表者の氏名・役職

代表取締役 須藤 仁司

④事業内容

有料職業紹介事業等

⑤資本金

47,600,000円

⑥設立年月日

2021年5月19日

⑦当社と当該会社の関係

該当事項はありません。

 

 

 

(4)事業譲受の概要

①譲受事業の内容

 看護を主とする有料職業紹介事業等

②事業譲受日

 2025年3月7日

③事業譲受の法的形式

 取得対価を現金の財産のみとする事業譲受

 

(5)中間連結損益計算書に含まれる取得した事業の業績の期間

2025年3月7日から2025年6月30日

 

(6)取得原価及び対価の種類ごとの内訳

 

取得の対価

現金

80,000千円

 

取得原価

 

80,000千円

 

 

(7)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

①発生したのれんの金額

 79,994千円

②発生原因

 今後の事業展開から期待される将来の超過収益力によるものであります。

③償却方法及び償却期間

 10年間にわたる均等償却

 

(8)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

 

流動資産

 

8,232千円

 

流動負債

 

8,226千円