１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………４
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………４
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………６
四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………６
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………６
四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………７
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………７
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………８
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………８
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………８
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………………８
（セグメント情報等の注記） …………………………………………………………………………………９
（追加情報） ……………………………………………………………………………………………………９
１．当四半期決算に関する定性的情報
当第１四半期連結累計期間における当社グループの業績は、前連結会計年度にアミューズメント施設５物件の賃貸用不動産を取得したものの、当連結会計年度に予定している販売用不動産の売却が当第１四半期連結累計期間では実現せず、またリファイナンスに伴う一過性の借入手数料を計上したことなどにより、売上高12億７百万円（前年同期比52.2％減）、EBITDA７億87百万円（前年同期比24.0％減）、営業利益４億97百万円（前年同期比37.1％減）、経常損失４百万円（前年同期は経常利益３億77百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失20百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益２億20百万円）となりました。
報告セグメントの業績は次のとおりであります。
（貸金事業）
当事業部門におきましては、収益性及び担保価値等を十二分に吟味し、回収可能性等を慎重に検討した上で取り組んでおります。貸付期間については、１年以内の短期の貸付を中心に行っているため、期中における貸付金の返済に伴い営業貸付金が大きく減少することがあります。
当第１四半期連結累計期間において営業貸付金は、新規貸付９億円、回収15百万円により18億46百万円（前期末比91.9％増）となりました。当事業部門における売上高は30百万円（前年同期比61.6％減）、セグメント損失は11百万円（前年同期はセグメント利益40百万円）という結果となりました。
第２四半期以降におきましても、収益性及び担保価値等が十二分に見込める貸付先の資金需要も旺盛であることから、営業貸付金残高を積み増していく所存でございます。
（不動産事業）
当事業部門におきましては、前連結会計年度に取得した賃貸用不動産５物件が寄与したものの、当連結会計年度に予定している販売用不動産の売却が当第１四半期連結累計期間では実現せず、売上高は11億76百万円（前年同期比51.8％減）となりました。またリファイナンスに伴う一過性の借入手数料59百万円を計上したことにより、セグメント損失は17百万円（前年同期はセグメント利益３億47百万円）となりました。
当社としては引き続き、長期・安定的な収益貢献が見込める案件については積極的に購入し、収益に寄与する資産残高を積み増してまいります。
そのほか、現在、売上高及び利益の増加に繋がる物流施設用不動産等の開発案件や今後の収益の増加に繋がる営業活動も行ってまいります。
（Ｍ＆Ａコンサルティング事業）
当事業部門におきましては、これまでの不動産オフバランスニーズへの単独対応に加え、不動産と営業権の両方の売却を希望するアミューズメント企業のニーズの増加もある中で、当社グループは買い手として不動産オーナーという形でリスクを取り、売り手にコミットする形でＭ＆Ａ案件を組成、仲介するという新しい形態のＭ＆Ａコンサルティング事業を行っております。
当第１四半期連結累計期間においては収益物件の取得に注力したこともあり、当該事業における売上高の計上はありませんでした。
（資産）
当第１四半期連結会計期間末の流動資産は、前連結会計年度末と比較して46億35百万円増加し、279億29百万円となりました。これは主に、販売用不動産が59億28百万円、営業貸付金が８億84百万円、短期貸付金が１億円増加した一方で、現金及び預金が24億62百万円減少したことなどによります。
固定資産は、前連結会計年度末と比較して62億90百万円減少し、480億67百万円となりました。これは主に、販売用不動産への振替により有形固定資産が59億87百万円減少したことなどによるものです。
以上により、当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比較して16億54百万円減少し759億96百万円となりました。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末の流動負債は、前連結会計年度末と比較して48億34百万円減少し76億20百万円となりました。これは主に、源泉所得税等の預り金が２億２百万円増加した一方で、1年以内返済予定の長期借入金が46億3百万円、匿名組合預り金が３億13百万円減少したことなどによります。
固定負債は、前連結会計年度末と比較して51億88百万円増加し513億42百万円となりました。これは主に、長期借入金が52億７百万円増加したことなどによります。
以上により、当第１四半期連結会計期間末の負債残高は、前連結会計年度末と比較して３億54百万円増加し、589億62百万円となりました。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末と比較して20億９百万円減少し、170億34百万円となりました。これは主に、剰余金の配当19億86百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失20百万円により利益剰余金が減少したことなどによります。
2025年５月12日に公表しました業績予想から変更はございません。
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
該当事項はありません。
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2024年４月１日 至 2024年６月30日）
１．配当に関する事項
①配当金支払額
②基準日が第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2025年４月１日 至 2025年６月30日）
１．配当に関する事項
①配当金支払額
②基準日が第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、当第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自2024年４月１日 至2024年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、知的財産関連事業及び電子部品のブランド使用料並びに知的財産関連事業の減価償却費等であります。
２．セグメント利益又は損失の調整額33,176千円は、内部取引消去額181,919千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△148,742千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自2025年４月１日 至2025年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、電子部品のブランド使用料であります。
２．セグメント損失の調整額99,843千円は、内部取引消去額284,380千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△184,536千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント損失は、四半期連結損益計算書の経常損失と調整を行っております。
（追加情報）
（固定資産から販売用不動産への振替）
当第１四半期連結会計期間において、賃貸用不動産として保有していた有形固定資産のうち土地5,987,924千円を保有目的の変更により、販売用不動産に振替えております。