１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………2
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………3
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………3
（５）継続企業の前提に関する重要事象等 …………………………………………………………3
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………4
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………5
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………5
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………7
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………9
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………13
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………13
（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………13
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………14
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………14
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………15
当社は2024年９月30日「上場維持基準（業績）に係る改善期間入りに関するお知らせ」開示の通り、上場維持基準（業績）に係る改善期間に入っており、2025年６月期に営業利益又は営業活動によるキャッシュ・フローの額が正とならないときには、名古屋証券取引所ネクスト市場の上場維持基準である業績項目に該当し、上場廃止になる可能性がありました。そのため、当社は、当連結会計年度において、上場維持及び今後の成長に向けて、営業利益と営業キャッシュ・フローの創出を最重要課題とし、以下の施策の実施に重点をおいてまいりました。
① オフィス移転、最少人数での効率的な事業運営、専門家報酬の減額等によるコスト削減
② 広告収益の改善
③ 中長期を見据えた注力領域・事業ポートフォリオの創出
④ ③に適合した M＆Aの実行
広告事業においては、昨年から検索エンジンのアルゴリズムアップデートの影響を受けPV数の減少が続いており、PV数に依存したアドネットワーク広告中心の広告売上を改善すべく、当連結会計年度においては、純広告契約や高単価の広告商材の獲得へのシフトを行いました。純広告等の契約を獲得するための提案（営業）活動から記事制作、広告掲載、効果検証などの体制を短期間で整備することができ、また、2025年４月14日にはGFA株式会社のWebプロモーション業務を受託することができ、当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度を大きく上回る着地となりました。
また、クラウドサンクスカード「GRATICA」及びQ&Aコミュニティ「OKWAVE」と連携した「OKWAVE Plus」の売上高は、解約による導入企業数の減少はあったものの、単価改善や、単発でのご利用があったこともあり、前連結会計年度とほぼ同水準での着地となりました。
連結子会社であるOKWAVE USAの事業停止（2025年６月に清算結了）による売上高減少の影響があったものの、2024年７月末に株式取得した中高年のオンラインマッチングサービスを提供している連結子会社である株式会社オープンサイト（以下、オープンサイト社という）において売上高57,230千円を計上することができました。
以上により、当連結会計年度の売上高は234,701千円（前年同期比81,921千円増）となりました。
営業損益におきましては、連結子会社オープンサイト社の新規連結によるのれん償却額が11,123千円発生したものの、当社従業員の退職（前期末までに発生した退職）により人件費が減少したこと、オフィス移転により地代家賃が減少したこと、支払報酬が減少したこと等により、総コスト（売上原価と販管費の合計）は前年同期比88,865千円減少しました。営業損益は前期から毎四半期改善しているものの、依然として固定費を回収できるまでの売上増加に至っておらず、その結果、売上総利益は103,621千円（前年同期比102,013千円増）、営業損失114,741千円（前年同期は285,528千円の営業損失）となりました。
経常損益におきましては、当連結会計年度では、株主代表訴訟対応等の臨時の弁護士費用、ファイナンスに係る専門家費用等の発生があり、経常損失160,260千円（前年同期は369,585千円の経常損失）となりました。また、Raging Bull合同会社に対する投資資金の回収不能の件について当社元監査役との和解金29,500千円の受取りがあったことと、連結子会社であるOKWAVE USAの清算による関係会社清算損10,218千円の発生等により、親会社株主に帰属する当期純損失135,312千円（前年同期は280,229千円の親会社株主に帰属する当期純損失）を計上しております。
（資産）
当連結会計年度末の総資産は、1,725,331千円（前連結会計年度末比294,951千円増）となりました。これは主に、前払費用が26,226千円減少し、現金及び預金が269,257千円、オープンサイト社の新規連結によりのれんが73,820千円増加したこと等によるものであります。
（負債）
当連結会計年度末の負債総額は、1,352,813千円（前連結会計年度末比108,324千円増）となりました。これは主に、前受金が63,447千円、未払法人税等が9,080千円、長期前受金が28,000千円増加したこと等によるものであります。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産は、372,517千円（前連結会計年度末比186,626千円増）となりました。これは主に、資本金及び資本剰余金がそれぞれ140,922千円、新株予約権が21,997千円増加し、親会社株主に帰属する当期純損失の計上により利益剰余金が135,312千円減少したこと等によるものであります。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比べ269,257千円増加し、542,309千円となりました。また、各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、64,464千円の収入（前年同期は367,634千円の支出）となりました。これは主に、営業損失の計上114,741千円、和解金収入29,500千円、未収消費税等の減少13,869千円、未収還付法人税等の減少8,624千円、前払費用の減少26,940千円、前受金の増加58,952千円、長期前受金の増加28,000千円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、82,985千円の支出（前年同期は1,309千円の支出）となりました。これは連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出89,091千円、差入保証金の回収による収入6,105千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、287,800千円の収入（前年同期は486,511千円の収入）となりました。これは主に株式の発行による収入281,202千円、新株予約権の発行による収入6,605千円等によるものであります。
当社グループは、「世界中のありがとうの物語を蓄積し可視化する」というパーパスのもと、AIの発達やデジタル化が進む世界において、「共感」や「信頼」に基づくコミュニケーションが重要になってくると考えており、人々が「人間らしさ」を取り戻し、より良い社会をつくる基盤となるようなサービスを展開していく方針です。
2026年６月期は、既存事業のうち注力領域についてサービスの深化を行うとともに、新規M&Aを数件行う方針です。それにより、連結業績予想につきましては、売上高300百万円～500百万円（2025年６月期比27.8%増～113.0%増）、営業利益△100百万円～1百万円（2025年６月期は114百万円の営業損失）を見込んでおります。なお、この連結業績予想には、現時点では未確定の今後実施予定のM&Aによるインパクトも織り込んでおり、複数のシナリオを想定したレンジ形式での業績予想としております。また、経常利益以下の段階利益に関する業績予想につきましては、臨時の弁護士費用等の発生の可能性はありますが、現時点において、営業外費用・収益等の合理的な予想の算出が困難であることから、非開示としております。
詳細は、本決算短信と同時に公表しております中期経営計画説明資料をご覧ください。
当社グループは、2022年６月期において、Raging Bull合同会社への投資運用取引による損失を、またOK FUND L.P.を通じて買収した株式会社アップライツ等の連結子会社化に関連する損失を計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純損失は5,120,709千円となりました。
2023年６月期においても株式会社アップライツ等に係る投資有価証券評価損318,581千円を計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純損失は1,066,368千円となりました。 また、2023年６月期末における純資産は△98,562千円の債務超過となりました。
このような状況の中、2023年５月12日開催の臨時株主総会で株主割当による新株予約権の発行を決議し、当新株予約権の権利行使により総額757,371千円の新株発行を行いました。また、2023年９月13日を払込期日とする現物出資（借入金の株式化）により、191,664千円の新株発行を行いました。その結果、2024年６月期における純資産は185,891千円となり、債務超過は解消しましたが、営業損失の状況が続いており、親会社株主に帰属する当期純損失は280,229千円となりました。
当連結会計年度においては、広告売上の改善や継続したコスト削減、営業利益を創出している株式会社オープンサイトの株式取得に伴う連結子会社化により、営業損失は前連結会計年度と比べて減少しているものの、依然として営業損失114,741千円となっており、2020年６月期以降において営業損失が継続しております。これらの状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
①既存事業の収益構造の改善
顧客データの分析により事業の成長性を見極め、事業運営体制を見直し、確実性が高い分野へリソースを再配分することで、営業損益及び営業キャッシュ・フローの向上を図っております。
また、売上原価・販売費及び一般管理費について、前連結会計年度より大幅なコスト削減を実施しております。
②M&Aの実施による収益構造の改善
今後、M&Aにより収益力のある企業・事業をグループ化することにより、当社グループの事業展開を加速させるとともに、営業損益及び営業キャッシュ・フローの向上を図ってまいります。
③財務基盤の安定化
当社グループは、運転資金の安定的な確保と維持に向け、子会社の解散・清算を進めるなどグループ内の資金を最大限に有効活用してまいります。なお、取引金融機関等に対しても、引き続き協力を頂くための協議を進めていくとともに、資本の増強策の可能性についても検討しております。
しかしながら、当連結会計年度において114,741千円の営業損失の状況であることから、現時点においては、継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在するものと認識しております。
なお、連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を連結財務諸表には反映しておりません。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面、日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。
なお、国際財務報告基準（IFRS）の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
前連結会計年度(自 2023年７月１日 至 2024年６月30日)
当連結会計年度(自 2024年７月１日 至 2025年６月30日)
当社グループは、2022年６月期において、Raging Bull合同会社への投資運用取引による損失を、またOK FUND L.P.を通じて買収した株式会社アップライツ等の連結子会社化に関連する損失を計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純損失は5,120,709千円となりました。
2023年６月期においても株式会社アップライツ等に係る投資有価証券評価損318,581千円を計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純損失は1,066,368千円となりました。 また、2023年６月期末における純資産は△98,562千円の債務超過となりました。
このような状況の中、2023年５月12日開催の臨時株主総会で株主割当による新株予約権の発行を決議し、当新株予約権の権利行使により総額757,371千円の新株発行を行いました。また、2023年９月13日を払込期日とする現物出資（借入金の株式化）により、191,664千円の新株発行を行いました。その結果、2024年６月期における純資産は185,891千円となり、債務超過は解消しましたが、営業損失の状況が続いており、親会社株主に帰属する当期純損失は280,229千円となりました。
当連結会計年度においては、広告売上の改善や継続したコスト削減、営業利益を創出している株式会社オープンサイトの株式取得に伴う連結子会社化により、営業損失は前連結会計年度と比べて減少しているものの、依然として営業損失114,741千円となっており、2020年６月期以降において営業損失が継続しております。これらの状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
①既存事業の収益構造の改善
顧客データの分析により事業の成長性を見極め、事業運営体制を見直し、確実性が高い分野へリソースを再配分することで、営業損益及び営業キャッシュ・フローの向上を図っております。
また、売上原価・販売費及び一般管理費について、前連結会計年度より大幅なコスト削減を実施しております。
②M&Aの実施による収益構造の改善
今後、M&Aにより収益力のある企業・事業をグループ化することにより、当社グループの事業展開を加速させるとともに、営業損益及び営業キャッシュ・フローの向上を図ってまいります。
③財務基盤の安定化
当社グループは、運転資金の安定的な確保と維持に向け、子会社の解散・清算を進めるなどグループ内の資金を最大限に有効活用してまいります。なお、取引金融機関等に対しても、引き続き協力を頂くための協議を進めていくとともに、資本の増強策の可能性についても検討しております。
しかしながら、当連結会計年度において114,741千円の営業損失の状況であることから、現時点においては、継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在するものと認識しております。
なお、連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を連結財務諸表には反映しておりません。
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。
なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
１ 報告セグメントの概要
Ⅰ 前連結会計年度(自 2023年７月１日 至 2024年６月30日)
当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当連結会計年度(自 2024年７月１日 至 2025年６月30日)
当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。
２ １株当たり当期純損失の算定上の基礎は以下のとおりであります。
３ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
新株予約権の行使による新株式の発行
当社は当連結会計年度末以降、新株予約権の行使により新株式を発行しており、2025年７月31日付で資本金及び資本準備金が増加しております。
①対象となる新株予約権 第24回新株予約権
②発行株式の種類及び株式数 普通株式 4,447,700株
③増加した資本金 118,798千円
④増加した資本準備金 118,798千円