１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当中間期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………２
（２）当中間期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………２
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………３
２．中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………４
（１）中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………４
（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………６
中間連結損益計算書 ………………………………………………………………………………………６
中間連結包括利益計算書 …………………………………………………………………………………７
（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………８
（４）中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………９
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………９
（当中間連結会計期間における連結範囲の重要な変更） …………………………………………………９
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………９
（中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ……………………………………………………９
（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………………９
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………………９
（企業結合等関係） ……………………………………………………………………………………………９
１．経営成績等の概況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、景気は緩やかに回復しているものの、米国の通商政策等による不透明感が見られています。先行きについては、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果が、緩やかな回復を支えることが期待されていますが、米国の通商政策等による影響や、物価上昇の継続が消費者マインドの下ブレ等を通じて個人消費に及ぼす影響なども、わが国景気の下押しリスクとなっております。
当社グループが属するセキュリティ関連市場においては、根強い「安心・安全」に対する需要に支えられ、安定した市場を維持することが期待されている一方で、中長期的な観点からは人口減少やビル、住宅などの供給数の減少、競合となる参入ベンダーの増加、低価格攻勢をかける海外企業の増加など、市場の競争環境は厳しいものとなっております。
このような状況のもと、当社グループでは、「安心・安全に働く環境」を創出するため、最先端のAI（画像認識）技術とセキュリティ専門企業としての長年の実績・ノウハウを駆使し、最適なソリューションの提供に努めてまいりました。
売上高においては、「SECURE AC（入退室管理システム）」では、第１四半期における大型案件剥落の影響により、前年同期比減となりましたが、中・小型案件が当初の計画どおり順調に進捗した結果、導入件数は計画どおり増加しました。
「SECURE VS（監視カメラシステム）」では、大型案件は前年同期比で同水準の推移となりましたが、監視カメラに対する需要の拡大を背景に、中・小型案件が順調に進捗した結果、売上高・導入件数ともに増加し、概ね計画通りの進捗となりました。
2025年２月には、株式会社メルコホールディングス（現社名：株式会社バッファロー）と資本業務提携を実施いたしました。短期的には株式会社メルコホールディングス（現社名：株式会社バッファロー）が保有する購買チャネルやオペレーションを活用したコスト削減効果、中長期的には共同での新サービス開発や新事業領域開拓による企業価値向上などのシナジーを見込んでおり、今後のさらなる成長を目指しています。
現在、第一階層の取り組みとして、共同でコスト削減を中心とした施策を進めており、当初見込んでいたコスト削減効果については、概ね目標達成の見通しが立っております。なお、利益面での貢献は、来期以降に顕在化する見込みです。
今後は、第一階層の取り組みを継続的に深化させるとともに、第二階層・第三階層においても、両社で連携しながら施策を進めてまいります。
2025年３月には、みずほPayPayドーム福岡に日本の野球場で初となるクレジットカードで入店可能な完全ウォークスルー型レジレス店舗をオープンいたしました。本実証実験を通してAI技術を活用し、観客の利便性向上と新たな購買体験の提供を目指すと共に、顧客の行動や購買データの分析を通じて、店舗運営の効率化およびサービス品質のさらなる向上を図ってまいります。
2025年４月には、株式会社メディアシステムの全株式を取得し、子会社といたしました。東北地区における納品キャパシティの向上、並びに同社のノウハウ・専門性を獲得することで、自治体向けセキュリティサービスの導入拡大や高度な設計案件の受注拡大などのシナジーを見込んでおり、今後のさらなる成長を目指します。
以上の結果、当中間連結会計期間の当社グループの業績は、売上高は3,300,304千円(前中間連結会計期間比5.0％増)、営業利益は115,860千円(前中間連結会計期間比51.4％減)、経常利益は98,981千円(前中間連結会計期間比57.3％減)、親会社株主に帰属する中間純利益は49,619千円(前中間連結会計期間比73.3％減)となりました。
なお、当社グループは「セキュリティソリューション事業」の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載をしておりません。
①資産、負債及び純資産の状況は、以下のとおりであります。
（資産）
当中間連結会計期間末における総資産は4,995,947千円となり、前連結会計年度末に比べ1,211,600千円増加しました。これは主に、現金及び預金の増加1,181,984千円及びのれんの増加46,362千円があったものの、受取手形、売掛金及び契約資産の減少86,280千円があったことによるものであります。
（負債）
当中間連結会計期間末における負債合計は2,210,724千円となり、前連結会計年度末に比べ291,488千円減少しました。これは主に、長期借入金の減少151,690千円及び短期借入金の減少100,000千円、未払消費税等の減少28,959千円があったことによるものであります。
（純資産）
当中間連結会計期間末における純資産合計は2,785,223千円となり、前連結会計年度末に比べ1,503,088千円増加しました。これは主に、第三者割当増資等により資本金の増加729,228千円及び資本剰余金の増加729,228千円、親会社株主に帰属する中間純利益による利益剰余金の増加49,619千円があったことによるものであります。
②キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、2,351,069千円となり、前連結会計年度末に比べ1,155,462千円増加となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、増加した資金は142,599千円(前中間連結会計期間は251,229千円の増加)となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益の計上98,981千円、売上債権の減少額98,297千円があったものの、法人税等の支払額36,133千円があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、減少した資金は169,191千円(前中間連結会計期間は419,341千円の減少)となりました。これは主に、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出93,316千円、有形固定資産の取得による支出40,049千円、無形固定資産の取得による支出31,900千円があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、増加した資金は1,181,552千円(前中間連結会計期間は606,702千円の増加)となりました。これは主に、株式の発行による収入1,455,200千円があったものの、長期借入金の返済による支出176,098千円、短期借入金の減少額100,000千円があったことによるものであります。
2025年12月期の連結業績予想につきましては、2025年２月14日付「2024年12月期 決算短信」において公表した数値から変更はありません。
該当事項はありません。
（当中間連結会計期間における連結範囲の重要な変更）
当中間連結会計期間において、株式会社メディアシステムの全株式を取得したことにより、同社を連結の範囲に含めております。なお、2025年５月31日をみなし取得日としており、かつ、中間連結決算日との差異が３ヶ月を超えないことから、当中間連結会計期間においては、貸借対照表のみを連結しております。
当社は、2025年３月３日付で、株式会社メルコホールディングス（現社名：株式会社バッファロー）から第三者割当増資の払込みを受け、資本金及び資本準備金がそれぞれ727,600千円増加しております。この結果、当中間連結会計期間末において資本金が1,276,113千円、資本剰余金が1,157,107千円となっております。
（中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
（会計方針の変更）
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
当社グループは、セキュリティソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
（企業結合等関係）
（取得による企業結合）
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称： 株式会社メディアシステム
事業の内容： 電気通信工事業・電気工事業
② 企業結合を行った主な理由
当社は「AI（画像認識技術）×セキュリティで新しい価値を創る」をビジョンに「ソフト」と「ハード」で構成される物理セキュリティシステムを事業領域として、「オフィス・工場・商業施設」などに対し、ソフトウェアの設計やハードウェアの選定から施工・アフターフォローまで、一貫したサービスを提供しています。そして成長戦略の具体的な施策として全国主要都市への事業拠点の拡大を計画しております。
この度、株式を取得した株式会社メディアシステムは、福島県内において、防犯システム、防犯機器、通信システム等の電気通信工事および同機器の販売・保守を行っております。特に官公庁向けの高度なセキュリティシステムの導入実績を有しており、高い技術力と信頼性を強みとしています。社内には多数の設備工事に関する資格者が在籍し、防犯システムの設計・施工に関する豊富なノウハウを蓄積してきました。また、物理セキュリティ市場の拡大に対応するため、専門人材の採用・育成を積極的に進め、成長を続けています。
子会社化により、当社は株式会社メディアシステムのノウハウと専門性を獲得し、競争力の強化とさらなる成長を目指します。加えて、当社のブランド力を活かした採用強化や顧客獲得の支援を通じ、事業拡大に貢献できると考えています。
さらに、定期的な人材交流を通じた技術共有を促進し、防犯設備や官公庁向け案件における技術力の向上を推進します。加えて、自治体向けセキュリティサービスの導入拡大や、高度な設計案件の受注を可能にすることで、販売チャネルの拡大を図ります。
③ 企業結合日
2025年４月22日（株式取得日）
2025年５月31日（みなし取得日）
④ 企業結合の法的形式
株式取得
⑤ 結合後企業の名称
変更はありません。
⑥ 取得した株式数及び議決権比率
普通株式：400株
（議決権所有割合：100％）
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。
(2) 中間連結会計期間に係る中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2025年５月31日をみなし取得日としており、かつ、中間連結決算日との差異が３ヶ月を超えないことから、当中間連結会計期間においては貸借対照表のみを連結しております。このため、当中間連結会計期間の中間連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 32,310千円
(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
61,236千円
② 発生原因
主として今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力によるものであります。
③ 償却方法および償却期間
10年間にわたる均等償却