１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績の概況

　当社は、連結子会社であった株式会社ケンブリッジ・リサーチ研究所を2024年７月１日付で吸収合併したことにより、当期から非連結決算に移行しております。本項目における前期比較においては、株式会社ケンブリッジ・リサーチ研究所の経営成績を含む2024年６月期の連結数値との比較を表示しております。
 
　当社は、「人が活きる、人を活かす。～人的資本の最大化・最適化・再配置～」をミッションとし、「事業を通じて、新しい価値を創造し、すべての人が活き活きと働く社会創りをめざします。」をビジョンとして掲げております。

　近年、グローバル競争の激化、テクノロジーの進展、人口減少といった環境変化のなかで、社会の課題解決と新しい価値やイノベーションの創出が求められております。そのためには、人材を資源（Human Resources）より資本（Human Capital）と捉え、不足、偏在するコンサルタントなどの高いレベルの専門性と能力を持った人材を最適配置し、企業や社会の課題解決、価値創造を推進することで、その価値がシェアされ循環し続けてゆくことが必要とされております。当社は、そのような変化に対応し、持続可能な未来に新しい企業価値を提供していくために、コーポレートステートメント「あらゆる課題は、人で解決する。」のもと、課題の発見、解決、価値創造に答えるべく、コンサルタントなどのハイエンド人材領域の人材紹介及びスキルシェア推進による経営・事業課題の解決支援を提供しております。

　当事業年度における我が国経済は、企業収益や雇用情勢に改善の動きがみられ、緩やかな回復基調で推移しました。一方で、世界的なインフレや金融引き締め、米国による輸入関税の影響に加え、地政学的リスクの拡大など、先行きは依然として不透明な状況が続いております。

　当社の主要顧客が属するコンサルティング業界においては、企業のＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）に向けたコンサルティング需要が、企業の全社的な変革や中長期の戦略に組み込まれるなど引き続き堅調に推移しており、ハイエンド人材に対する需要も底堅く推移しております。また、大手コンサルティングファームを中心に、若手層の採用が中途採用から新卒中心へと移行する動きがみられておりましたが、若手中途採用についても落ち着きを取り戻しつつある状況となっております。また、各社はマネージャー候補者に高い採用基準を設ける傾向が続いている一方で、マネージャー以上の採用需要は堅調に推移しています。このような状況のもと、当事業年度における当社の売上高は、スキルシェアが大幅に伸長したことにより、5,271百万円（前期比13.0％増）となりました。利益面につきましては、人員増強に伴い人件費等の販売管理費が増加したことにより、営業利益は210百万円（前期比74.7％減）、経常利益は219百万円（前期比73.6％減）、当期純利益は321百万円（前期比36.1％減）となりました。

　なお、当社はヒューマンキャピタル事業の単一セグメントでありますが、当事業年度におけるサービス別の状況は次のとおりであります。

 

　人材紹介「AXIS Agent（アクシスエージェント）」につきましては、主要顧客である大手コンサルティングファームの若手中途採用が縮小するなか、引き続き当社の強みであるマネージャー以上の採用支援で案件を手堅く確保していることで、市場シェアは相対的に高まり、コンサルティング業界におけるプレゼンスは一層向上しております。入社決定人数は大手コンサルティングファームの若手中途採用が減少したことで前期に比べて減少しましたが、マネージャー以上の案件を一定数確保したことで、平均年収と平均手数料率は高水準を維持し、平均売上単価は前期と比べて高い水準となりました。また、事業会社向けのサービスについても増員と併せて顧客数の拡大に注力しております。これらにより、売上高は2,768百万円（前期比12.4％減）となりました。

　スキルシェアにつきましては、「AXIS Solutions（アクシスソリューションズ）（旧：フリーコンサルBiz）」が前期後半からの成長軌道に乗り売上を大きく伸ばしております。体制強化と顧客のフォロー体制整備が奏功したことで、当第４四半期においても稼働人数を順調に伸ばし、６四半期連続で過去最高の四半期売上高を更新しました。これらにより、売上高は2,502百万円（前期比66.3％増）となりました。なお、「AXIS Advisors（アクシスアドバイザーズ）（旧：コンパスシェア）」においては、サービスプランの充実に取り組むとともに、引き続き協賛活動や業務提携により利用機会を創出し、現役コンサルタントの登録シェア拡大に向けて着実に前進させております。

 

（参考１）各種サービスの名称

　2025年７月以降、以下のようにサービス名称を刷新・統一しております。

（注）コンパスシェアのみ、2025年９月以降にサービス名称を刷新予定

 

（参考２）各サービスの指標

（注）１．求職者が求人企業に入社後一定期間内に自己都合により退職した場合、紹介手数料の一部を返金する契約を締結しておりますが、当該返金対象となった場合も入社決定人数に含めております。なお、人材紹介（正社員採用サービス）の一部取引について外部提携する場合がありますが、当該提携先で決定した場合は、入社決定人数に含めておりません。

２．フリーコンサルタントの月次の稼働人数の合計となります。

 

（参考３）損益状況（前期対比）

当社は当期から非連結決算に移行しているため、損益状況について、参考として連結ベースの前期数値との比較情報を記載しております。

（単位：百万円）

（注）株式会社ケンブリッジ・リサーチ研究所の経営成績を含む連結ベースの数値

 

（２）当期の財政状態の概況

当事業年度末における流動資産は3,982百万円となり、前事業年度末に比べ721百万円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が320百万円、売掛金が216百万円増加したことによるものです。固定資産は532百万円となり、前事業年度末に比べ31百万円減少いたしました。これは主に、完全子会社であった株式会社ケンブリッジ・リサーチ研究所を吸収合併したことにより関係会社株式が134百万円減少した一方で、ソフトウエア仮勘定が52百万円、ソフトウエアが46百万円増加したことによるものです。この結果、資産合計は4,515百万円となり、前事業年度末に比べて690百万円増加いたしました。

 

当事業年度末における流動負債は878百万円となり、前事業年度末に比べ126百万円増加いたしました。これは主に、買掛金が107百万円、未払金が81百万円、１年内返済予定の長期借入金が59百万円増加した一方で、未払法人税等が144百万円減少したことによるものです。固定負債は311百万円となり、前事業年度末に比べ233百万円増加いたしました。これは主に、長期借入金が232百万円増加したことによるものです。この結果、負債合計は1,189百万円となり、前事業年度末に比べ360百万円増加いたしました。

 

当事業年度末における純資産合計は3,325百万円となり、前事業年度末に比べ330百万円増加いたしました。これは主に、当期純利益の計上により繰越利益剰余金が321百万円増加したことによるものです。

 

（３）当期のキャッシュ・フローの概況

当事業年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の期末残高は2,999百万円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

なお、2024年６月期は連結業績を開示しておりましたが、当事業年度より非連結での開示としているため、前年同期比較を行っておりません。

 

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、減少した資金は183百万円となりました。これは主に、税引前当期純利益392百万円を計上した一方で、抱合せ株式消滅差益172百万円、法人税等の支払額379百万円が生じたことによるものです。

 

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、減少した資金は139百万円となりました。これは、有形及び無形固定資産の取得による支出113百万円、投資有価証券の取得による支出26百万円によるものです。

 

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、増加した資金は298百万円となりました。これは主に、長期借入れによる収入400百万円が生じた一方で、長期借入金の返済による支出107百万円が生じたことによるものです。

 

（４）今後の見通し

　当社の主要顧客が属する国内コンサルティング市場は、企業のＤＸ等に関わる活発な需要を背景に、今後も成長を維持するものと考えております。企業側も優秀な外部人材の活用を模索する動きが進んでおり、従業員の副業・兼業を容認する企業も近年増加傾向にあります。他方、我が国においては、ＤＸを推進する人材が不足するなど、多くの企業でハイエンド人材が求められていると考えられます。これらのことから、ハイエンド人材領域の人材紹介及びスキルシェアのニーズは今後も高まっていくと考えております。中でも、ＤＸの加速やＡＩ技術の進展、新規事業創出ニーズの高まりなど、急速かつ複雑な変化が続くことで、戦略を構想する力のみならず、それを着実に実現する「戦略実現」の実行力へのニーズは高まっていくと考えております。

このような環境下において、当社は2025年７月１日付でコーポレートリブランディングおよびサービスのリニューアルを実施いたしました。新たなブランドスローガン「答えは、人が出す。」を掲げ、企業理念および提供価値の再定義を行うとともに、ロゴデザインの刷新やサービス名称の統一を通じて、さらなる事業成長と市場への提供価値の強化を図ってまいります。長期ビジョン「ハイエンド人材をあまねく活用できる社会」実現のため、人材と企業との橋渡しを役割として、人材紹介及びスキルシェアの複合サービスにより人的資本の最大化・最適化・再配置をワンストップで支援しながら、今後は「戦略実現」をコアコンセプトに据えたサービス提供体制を強化し、顧客企業の持続的成長に資する支援を拡充いたします。

 

基本戦略としては、引き続き祖業であり業界トップクラスを誇るコンサルティングファーム向け人材紹介（第１の柱）から、事業会社向け人材紹介（第２の柱）に拡大し、加えてスキルシェアを第３の柱として成長させることで、人材紹介とスキルシェアの相互作用による複利的成長を図ります。この基本戦略に基づき、以下に掲げる重点施策に取り組んでまいります。

・現役コンサルタント登録シェア拡大

・事業会社向けサービスの強化

・自社社員とフリーランスによるハイブリッドなコンサルティング

・会員向けサービスの強化、ポータルの開発

・積極採用と生産性の向上

 

　また、事業環境の変化に適切に対応するとともに、持続的な成長を実現するために必要な戦略的投資を強化すべきとの判断により、次期中期経営計画における数値目標の見直しを行いました。

　足元では、コンサルティングファームにおける採用活動の抑制が緩和傾向にある一方で、各業界においては高度な専門性を有する人材の不足が一層深刻化しており、スキルシェア市場に対するニーズも急速に拡大しております。こうした環境の中、当社は祖業であるコンサルティングファーム向け人材紹介に一層注力すると同時に、ハイエンド人材のニーズが高まっている事業会社向けサービスの展開を今後は重点施策として位置づけ、収益基盤のさらなる拡大を図ってまいります。もっとも、競争環境の激化が進むなかで当社の市場ポジションを確立していくためには、認知度の向上およびブランドの浸透が不可欠であり、その実現に向け広告、ＤＸ・ＩＴ、人材といった成長ドライバーへの重点的かつ先行的な投資が極めて重要であると考えております。こうした認識のもと、2026年６月期以降の中期的な投資方針および数値目標を見直すこととし、次期３ヵ年（2026年６月期～2028年６月期）における具体的な戦略的投資として３点を掲げております。

　まず、広告宣伝費として約15億円の追加投資を計画しており、当社サービスの認知度向上およびブランド価値の確立に向けた積極的なマーケティング施策を展開してまいります。加えて、ＤＸ・ＩＴ関連分野には約5億円の追加投資を行い、プラットフォームの機能拡充、スケーラビリティの強化、ユーザーエクスペリエンス（ＵＸ）の向上を図ることで、サービス品質の継続的な向上を目指します。さらに、自社採用を中心とした人的資本への投資として約10億円を投じ、ハイエンド人材・戦略実現人材の確保および供給体制の強化、ならびに中長期的な組織基盤の構築を推進してまいります。当社はこれらの取り組みを通じて、収益性の向上および企業価値の最大化を図ってまいります。

 

　上述の基本戦略を踏まえた中期業績目標は以下のとおりです。

（単位：百万円）

 

（次期の見通し）

　2026年６月期においては、引き続きコンサルティングファームを中心としたハイエンド人材の需要を確実に捉えるとともに、事業会社向け人材紹介を大きく前進させてまいります。また、成長軌道にあるスキルシェアをさらに伸ばし、人材紹介及びスキルシェアともに売上拡大を見込みます。加えて、前述した３点の戦略的投資を着実に行ってまいります。

　人材紹介「AXIS Agent」につきましては、売上高が「平均年収×平均手数料率×入社決定人数」で構成されるところ、平均年収は前期とほぼ同水準を見込みますが、平均手数料率はコンサルティングファームの採用需要が復調傾向にあることを視野に入れ、前期実績以上で推移すると予想しております。入社決定人数においても同様にコンサルティングファーム市場の回復基調、加えて事業会社向けのサービス強化を勘案し、前期比50.2％増を予想しております。これらにより、人材紹介の売上高は3,790百万円（前期比36.9％増）を見込んでおります。

　スキルシェアにつきましては、「AXIS Solutions」において、売上高が「１人当たり平均受注単価（月額）×稼働人数（フリーコンサルタントの月次の稼働人数の合計）」で構成されるところ、１人当たり平均受注単価は前期とほぼ同水準を維持すると予想し、一方で稼働人数は着実な増加を予想しております。これらにより、スキルシェアの売上高は3,130百万円（前期比25.1％増）を見込んでおります。

 

　販売費及び一般管理費につきましては、主に事業会社向け人材紹介及びスキルシェア強化のための前述した戦略的投資により、広告宣伝費、人件費及び採用費等の増加を見込んでおります。

　以上を踏まえ、2026年６月期の通期業績予想につきましては、売上高6,920百万円（前期比31.3％増）、営業利益350百万円（前期比66.1％増）、経常利益340百万円（前期比55.1％増）、当期純利益220百万円（前期比31.5％減）を見込んでおります。また、 株主各位に対する利益還元を経営の重要課題の１つとして認識しており、安定的な配当を行うことを基本方針としています。来期以降も純資産配当率（DOE）５％を下限として、一株当たりの期末配当金は35円を予定しています。

 

（参考）売上高内訳と各サービスの指標

（注）１．求職者が求人企業に入社後一定期間内に自己都合により退職した場合、紹介手数料の一部を返金する契約を締結しておりますが、当該返金対象となった場合も入社決定人数に含めております。なお、人材紹介（正社員採用サービス）の一部取引について外部提携する場合がありますが、当該提携先で決定した場合は、入社決定人数に含めておりません。

２．フリーコンサルタントの月次の稼働人数の合計となります。

 

なお、業績予想は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績は様々な要因により予想数値と大きく異なる可能性があります。

 

 

 

 

（５）財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

 

（会計方針の変更に関する注記）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日）等を当事業年度の期首から適用しております。これによる当事業年度の財務諸表に与える影響はありません。

 

（持分法損益等の注記）

当社は関連会社を有していないため、該当事項はありません。

 

（１株当たり情報）

（注）１．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。