○添付資料の目次

 

 

１．経営成績等の概況

（１）当中間期の経営成績の概況

当中間連結会計期間における国内経済は、長期化する物価上昇の影響により実質賃金が低下し、個人消費が停滞しています。海外においては、米国による一連の関税引き上げや、これに対する中国、EU、カナダ等の報復措置、さらに二国間交渉の不透明感などを背景に、経済成長率の鈍化が見込まれるなど、依然として先行き不透明な状況にあります。

ChargeSPOT事業が対象とするモバイルバッテリーシェアリングサービスの市場規模について、同サービス世界最大のマーケットである中国では、2023年12月末現在約517万台（出所：Fastdata,「2023 ChinaShared Power Bank Industry Trend Report」）のバッテリースタンドが稼動しており、年間約2.8億人がモバイルバッテリーシェアリングサービスを使用しています。中国と日本では、市場、技術及び文化等の相違はあるものの、中国での市場規模の推移は今後の日本におけるモバイルバッテリーシェアリングサービスの普及を予想する上で、一指標になるものです。

「ChargeSPOT」はモノを所有するのではなく貸し借りすることで使用する、シェアリングエコノミーを前提としたサービスです。昨今の環境意識の高まりなどを受けて、シェアリングエコノミーを積極的に活用するユーザーが一定数存在しています。一般社団法人シェアリングエコノミー協会と株式会社情報通信総合研究所が共同で発表した「シェアリングエコノミー関連調査2022年度調査結果　2023年１月24日公表」においては、2032年度のシェアリングエコノミーの市場規模は15兆1,165億円^（※１）となることが予測されております。

2023年４月に行った株式会社電通の調査に基づく当社の推計では、帰宅するまでにスマートフォンの充電が切れる人は約3,950万人、さらにそのうちの1,600万人は１日の外出時間中に最低２回以上の充電を必要としています。スマートフォンに使用されているリチウムイオン電池は、約600回の充電（概ね２年程度の使用）によって充電容量が80％に低下する特性を持っています^（※２）。しかし、スマートフォンの高価格化が進んだ現在、スマートフォンの買い替えサイクルは４年７ヶ月に長期化しています（2022年度版の内閣府・消費者動向調査による）。この頃には、充電容量は新品時の30％程度にまで低下してしまいます^（※２）。生活をする上でスマートフォンが欠かせないものになっている現在、数年以上使用したスマートフォンを使っている人が外出中に充電したいと感じることは自然なことと言えます。昨今、バッテリーについての研究が世界各国で盛んに実施されていますが、スマートフォンの電池のみを念頭に置いた場合、現在使用されているリチウムイオン電池以上のものは少なくとも2030年までには開発され得ないと想定されます^（※２）。EV自動車やドローンなどのために開発される技術のスマートフォンへの転用は、小型化と安全性という観点で大きなハードルがあり、バッテリー技術の向上がスマートフォン性能の向上に直結するとは限りません。また、旧来よりリチウムイオン電池自体の性能の向上も行われており、内蔵電池の容量は年平均で11.6%増加しています^（※２）。しかし、ディスプレイの高精細化やアプリケーションの高容量化、5G対応などによって、スマートフォンの平均消費電力量は17.9％と、内蔵電池容量以上に増加しています^（※２）。以上のことから、外出中の充電のニーズは非常に高く、今後も高まっていくものと想定されます。

※１　課題解決シナリオ下での最大予測金額

※２　当社調べ

 

また、株式会社ＣＡＲＴＡ　ＨＯＬＤＩＮＧＳが株式会社デジタルインファクトと共同で実施した「リテールメディア広告市場調査　2025年１月23日公表」によれば、2024年の国内のリテールメディア広告の市場規模は、前年度比125％増の4,692億円に成長しました。そのうち147億円は店舗のデジタルサイネージを活用したものと推計されています。2028年の予測では、リテールメディア広告市場は2024年比約2.3倍の１兆845億円規模、そのうちデジタルサイネージは350億円規模に拡大すると予測されております。

当社の新サービスである「CheerSPOT（チアスポット）」については、「オタク」の活性化も普及につながると考えられます。矢野経済研究所の「オタク」市場に関する調査によると、2023年の「オタク」市場全体の市場規模は約8,176億円に上ると見込まれ、年々成長しています。ファンがアイドルなどへの「応援」のメッセージを広告面などに掲載する応援方法に関する市場も国内約300億円規模だと推定されています。

このような状況の中、当社グループは、国内外のChargeSPOT事業とプラットフォーム事業の拡大に取り組むべく、積極的な投資を進めてまいりました。

 

バッテリースタンドの設置台数は2025年６月末時点で当社グループ全体の直営エリアでは73,571台（中国でのFC展開分を除く）、国内では54,847台となり、「どこでも借りられて、どこでも返せる」の実現に向けて増加させております。フランチャイズ展開を行っているタイ、シンガポール、マカオと中国で展開するFC分を含めると、設置台数は79,988台になり、サービスの裾野がグローバルに広がっています。

月間アクティブユーザー数（四半期平均）は当社グループ全体では1,529千人で、国内では1,058千人でした。月間レンタル数（四半期平均）は当社グループ全体では278万回、国内では197万回になりました。（※月間アクティブユーザーからはオーストラリア分を除く/月間レンタル数からは中国FC分を除く/数値は切り捨てで表記）

これらの結果、当中間連結会計期間の業績は、売上高は6,256,266千円（前年同期比36.5％増）、EBITDA^（※３）1,552,810千円（前年同期比64.6％増）、営業利益は514,742千円（前年同期比26.2％増）、経常利益は366,920千円（前年同期比34.3％減）、親会社株主に帰属する中間純利益は247,034千円（前年同期比41.4％減）となりました。

当社グループといたしましては、今後もサービス品質のさらなる向上を念頭に置きながら、サービスの認知度向上及び利用拡大へ取り組んでまいります。

なお、前中間連結会計期間において行われた企業結合に係る暫定的な会計処理が前第３四半期会計期間に確定しており、前中間連結会計期間との比較・分析にあたっては、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。

※３　EBITDA = 営業損益 + 減価償却費 + のれん償却額

 

セグメントごとの業績は以下のとおりです。

なお、当社グループの報告セグメントは、従来「ChargeSPOT事業」のみの単一セグメントでありましたが、2025年12月期第１四半期連結累計期間より、単一セグメントから、ChargeSPOT国内、ChargeSPOT海外及びプラットフォームの３区分に変更しました。

 

①ChargeSPOT国内

ChargeSPOTの今後の需要に対応するため、第２四半期も引き続き積極的な設置を行い、第１四半期末比で4,735台増の54,847台になりました。

第２四半期は４月から５月にかけて悪天候が続き、特に週末の降水量が多い傾向にありました。その影響で５月までの国内レンタル数は昨年に比べて伸びが鈍化したものの、６月は天候も良く、過去最高の日次レンタル数を複数回記録するなど好調に推移しました。

月間アクティブユーザー数（四半期平均）は昨年比12.1％増の1,058千人、月間レンタル数（四半期平均）は12.1%増の197万回と堅調に推移しています。

以上の結果、セグメント売上高は4,547,516千円、全社共通費用配賦前のセグメント利益(営業利益)は969,267千円となりました。

 

②ChargeSPOT海外

ChargeSPOTの海外事業では、直営展開エリアの香港・中国（フランチャイズでも展開）・台湾・オーストリアに加え、イタリアでの展開開始に向けた準備を進めています。また、Ezychargeブランドで展開しているオーストラリアでは、バッテリースタンドのChargeSPOTへの入れ替えを引き続き実施し、グローバルにレンタルと返却できる環境を整えてまいります。

中国での設置については、競合環境の激化などを要因に設置台数の最適化を実施しており、直営・FCをあわせて526台縮小しています。元来中国での直営設置はバッテリースタンドの研究開発を目的としたものが中心であり、よりその目的に即した形に変遷させている状況です。

６月末時点の設置台数は、香港で5,121台、中国で4,293台（うちフランチャイズ3,485台）、台湾で10,765台、オーストラリアで2,030台、直営で展開している海外エリアのChargeSPOTの台数は22,209台（うち中国でのフランチャイズ台数3,485台）になりました。月間アクティブユーザー数（四半期平均・オーストラリア除く）は昨年比8.0％減の470千人、月間レンタル数（四半期平均）は8.9％増の80万回と推移しています。

フランチャイズ展開エリアのタイ・シンガポール・マカオを含んだ海外での設置台数はあわせて25,141台と、グローバルのネットワークが拡大しています。

以上の結果、セグメント売上高は1,479,623千円、全社共通費用配賦前のセグメント損失(営業損失)は248,497千円となりました。

 

③プラットフォーム

当社は、「ChargeSPOT」の設置を通じて、幅広い業種の店舗や施設との関係性を築いてきました。「VISION2030（中期経営計画）」では、この関係性と多数のユーザーを土台にし、新たな収益機会を獲得することをプラットフォーム事業と定義し、重点領域に設定しています。その一環として、「ChargeSPOT」のバッテリースタンドに付属するサイネージの活用も引き続き取り組んでまいりました。

2024年12月からは、企業向けの広告枠販売に加え、ファンが個人でアーティストへの応援を発信できる新たなプラットフォーム「CheerSPOT」を開始しております。第２四半期においても新たに参加するアーティストの増加に加え、アーティストと連携したキャンペーンの実施によって徐々に認知度も高まっています。今後も、参加コンテンツの増加と、ユーザーからの認知度の上昇を目指して取り組んでまいります。

 

2024年11月に子会社化したTrim株式会社が提供する完全個室型ベビーケアルーム「mamaro」についても引き続き設置を実施し、「ChargeSPOT」の設置先へのクロスセル事例もできてきています。

以上の結果、セグメント売上高は229,125千円、全社共通費用配賦前のセグメント損失(営業損失)は130,065千円となりました。

その他、各セグメントに配分していない全社共通費用の総額は75,961千円です。

 

（２）当中間期の財政状態の概況

① 資産・負債及び純資産の状況

（流動資産）

当中間連結会計期間末における流動資産は11,779,888千円（前連結会計年度末比1,253,514千円増）となりました。これは主に、現金及び預金が1,286,198千円増加したこと等によるものであります。

 

（固定資産）

当中間連結会計期間末における固定資産は9,019,912千円（前連結会計年度末比594,900千円増）となりました。これは主に、バッテリースタンド及びモバイルバッテリーの取得等に伴うリース資産が168,717千円、工具、器具及び備品が427,568千円増加した一方、建設仮勘定が62,052千円、のれんが159,224千円減少したこと等によるものであります。

 

（流動負債）

当中間連結会計期間末における流動負債は9,186,761千円（前連結会計年度末比1,476,252千円減）となりました。これは、主に孫会社であるINFORICH ASIA HONG KONG LIMITEDの事業拡大に伴い契約負債が255,645千円増加したこと、また、短期借入金が1,769,784千円減少したこと等によるものであります。

 

（固定負債）

当中間連結会計期間末における固定負債は5,565,639千円（前連結会計年度末比2,667,841千円増）となりました。これは主に、長期借入金が2,221,295千円、リース債務が353,443千円増加したこと等によるものであります。

 

（純資産）

当中間連結会計期間末における純資産は6,047,400千円（前連結会計年度末比656,825千円増）となりました。親会社株主に帰属する中間純利益の計上により利益剰余金が247,034千円増加したこと等によるものであります。

 

② キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、10,346,476千円と前連結会計年度末に比べて1,284,980千円の増加となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

 

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動により獲得した資金は、1,965,579千円（前年同期は1,404,429千円の獲得）となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益314,812千円（前年同期は438,597千円）、減価償却費839,975千円（前年同期は527,308千円）、のれん償却額198,093千円（前年同期は7,902千円）等があったことによるものであります。

 

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動により使用した資金は、1,686,341千円（前年同期は896,653千円の使用）となりました。これは主に、モバイルバッテリー、バッテリースタンド等の取得による有形固定資産の取得による支出1,060,988千円（前年同期は628,980千円）、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出635,469千円（前年同期は409,538千円）等があったことによるものであります。

 

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動により獲得した資金は、1,242,930千円（前年同期は1,110,593千円の獲得）となりました。これは主に、長期借入れによる収入3,239,765千円（前年同期は43,030千円）、セール・アンド・リースバックによる収入556,241千円（前年同期は678,282千円）、新株予約権の行使による株式の発行による収入363,963千円（前年同期は114,341千円）等があった一方で、短期借入金の純増減額1,769,784千円（前年同期は1,018,580千円の獲得）、長期借入金の返済による支出398,118千円（前年同期は99,022千円）、リース債務の返済による支出692,346千円（前年同期は644,617千円）等があったことによるものであります。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

連結業績予想は、2025年２月13日の「2024年12月期 決算短信」で公表しました通期の連結業績予想から変更はありません。

２．中間連結財務諸表及び主な注記

（１）中間連結貸借対照表

 

 

 

（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書

（中間連結損益計算書）

 

（中間連結包括利益計算書）

 

（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書

 

（中間連結貸借対照表に関する注記）

※１　当座貸越契約

　当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行７行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

 

　　　※２　棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。

 

（中間連結損益計算書に関する注記）

※　減損損失

前中間連結会計期間(自  2024年１月１日  至  2024年６月30日)

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

(1）減損損失を認識した資産グルーピングの概要

 

(2）減損損失を認識するに至った経緯

　処分予定資産については、当社において、除却予定となり将来の使用が見込まれていないことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

 

(3）減損損失の金額及び主な固定資産種類ごとの当該金額の内訳

 

(4）資産のグルーピングの方法

　当社グループは、事業用資産について、管理会計上の単位を資産グループの基礎とし、当社及び連結子会社を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位としてグルーピングを行っております。また、処分予定資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

 

(5）回収可能価額の算定方法

　処分予定資産については、将来キャッシュ・フローが見込めないため回収可能価額はゼロとして評価しております。

 

当中間連結累計期間(自  2025年１月１日  至  2025年６月30日)

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

(1）減損損失を認識した資産グルーピングの概要

 

(2）減損損失を認識するに至った経緯

　処分予定資産については、当社において、除却予定となり将来の使用が見込まれていないことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

 

(3）減損損失の金額及び主な固定資産種類ごとの当該金額の内訳

 

(4）資産のグルーピングの方法

　当社グループは、事業用資産について、管理会計上の単位を資産グループの基礎とし、当社及び連結子会社を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位としてグルーピングを行っております。また、処分予定資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

 

(5）回収可能価額の算定方法

　処分予定資産については、将来キャッシュ・フローが見込めないため回収可能価額はゼロとして評価しております。

 

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年１月１日　至　2024年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△81,960千円には、報告セグメントに配分していない全社共通費用が含まれております。

２．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．EBITDAは、セグメント利益又は損失（△）に減価償却費及びのれん償却額を加えた数値です。

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　「ChargeSPOT国内」セグメントにおいて、当中間連結会計期間に工具、器具及び備品25,041千円、リース資産39,880千円、建設仮勘定51,719千円の減損損失を計上しております。

 

（のれんの金額の重要な変動）

　「Chargespot海外」セグメントにおいて、Ezycharge Australasia Pty Ltdの株式を取得し、同社および同社の子会社を連結の範囲に含めております。

　当該事象によるのれんの増加額は、当中間連結会計期間においては213,191千円であります。

　なお、前中間連結会計期間において当該のれんの金額は、取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額387,249千円でありましたが、前第３四半期連結会計期間に確定しております。

 

（重要な負ののれん発生益）

　該当事項はありません。

 

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年１月１日　至　2025年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△75,961千円には、報告セグメントに配分していない全社共通費用が含まれております。

２．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．EBITDAは、セグメント利益又は損失（△）に減価償却費及びのれん償却額を加えた数値です。

４．「企業結合等関係」の「比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し」に記載の取得原価の当初配分額と重要な見直しに伴い、前中間連結会計期間のセグメント情報については、当該見直し反映後のものを記載しております。

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　該当事項はありません。

 

（のれんの金額の重要な変動）

　「プラットフォーム」セグメントにおいて、2024年11月８日に行われたTrim株式会社との企業結合について、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当中間連結会計期間に確定し、のれんの金額が暫定的に算定された885,470千円から800,452千円に変動しております。

 

（重要な負ののれん発生益）

　該当事項はありません。

 

３．報告セグメントの変更等に関する事項

　当社グループの報告セグメントは、従来「ChargeSPOT事業」のみの単一セグメントでありましたが、子会社の増加によるグローバル展開の加速と、新たに連結したTrim株式会社のベビーケアルーム「mamaro」など従来のChargeSPOT事業以外の事業を適切に管理するため、当中間連結会計期間より、単一セグメントから、ChargeSPOT国内、ChargeSPOT海外及びプラットフォームの３区分に変更しました。なお、前中間連結会計期間のセグメント情報は、変更後のセグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。