１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………２
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………３
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………３
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………５
四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………５
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………５
四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………６
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………６
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………７
（会計方針の変更に関する注記） ……………………………………………………………………………７
（セグメント情報等の注記） …………………………………………………………………………………７
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………８
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………８
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………………８
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………………９
独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書 …………………………………………10
１．当四半期決算に関する定性的情報
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や各種施策の効果等により緩やかな回復基調で推移しているものの、長引く物価高による消費マインドの下振れや米国の通商政策の影響による先行き懸念等、依然として不透明な状況が続くことが見込まれます。
当社グループが属する不動産業界におきましては、2025年上半期の首都圏マンションの供給戸数は、前年上期から11.2％減の8,053戸と４年連続の減少となりました。平均価格は16.7％上昇し8,958万円、平米単価は16.7％上昇し135.0万円と平均価格、平米単価のいずれも過去最高を更新する状況となりました（(株)不動産経済研究所調べ）。
実需向けマンションの供給量減少、価格高騰を背景に、賃貸マンションへの入居需要は旺盛にあることから、安定した収益が見込める東京のレジデンス向け賃貸不動産への投資需要は引き続き旺盛であると捉えております。
このような状況の中、当社グループは城南３区を中心に、新築一棟ＲＣマンション「ＧranＤuo」シリーズの企画開発を推進するとともに、入居者の体験価値の向上を通じて新たな暮らし方を提案する高級賃貸レジデンス「THE GRANDUO」、高級ＲＣ戸建住宅「THE GRANHAUS」の開発を推進し、商品力の強化に積極的に取り組みました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高2,954,801千円（前年同期比51.2％増）、営業損失46,764千円（前年同期は424,980千円の損失）、経常損失148,219千円（前年同期は522,310千円の損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失112,601千円（前年同期は374,804千円の損失）となりました。なお、当社グループの経営成績は主要事業である不動産投資支援事業の物件竣工時期による業績への影響が大きく、当連結会計年度においては下期に竣工引渡しが集中する予定となっており、計画は順調に進捗しております。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
①不動産投資支援事業
不動産投資支援事業につきましては、不動産商品２件を販売いたしました。売上高2,708,316千円（前年同期比56.2％増）、セグメント損失104,812千円（前年同期は468,506千円の損失）となりました。
②不動産マネジメント事業
不動産マネジメント事業につきましては、管理戸数が堅調に増加したことから、売上高246,484千円（前年同期比11.8％増）、セグメント利益58,048千円（前年同期比33.4％増）となりました。
当第１四半期連結会計期間における総資産は、前連結会計年度末に比べ1,155,047千円増加し、31,191,387千円となりました。その要因は、主に販売用不動産が2,205,346千円、仕掛販売用不動産が1,939,720千円増加し、現金及び預金が2,907,914千円減少したことによるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ2,240,602千円増加し、22,511,647千円となりました。その要因は、借入金が3,602,698千円増加し、未払法人税等が1,086,675千円、未成工事受入金が180,139千円減少したことによるものであります。
また、純資産は、前連結会計年度末に比べ、1,085,555千円減少し、8,679,740千円となりました。その要因は、主に利益剰余金が親会社株主に帰属する四半期純損失により112,601千円、剰余金の配当により972,902千円減少したことによるものであります。
2026年３月期の通期の業績予想につきましては、2025年５月15日の「2025年３月期決算短信〔日本基準〕（連結）」で公表いたしました通期の業績予想からの変更はありません。
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（会計方針の変更に関する注記）
（控除対象外消費税等の会計処理の変更）
従来、控除対象外消費税及び地方消費税は、発生した連結会計年度の費用として販売費及び一般管理費に計上しておりましたが、事業規模、人員等が拡大する状況を踏まえ、一定期間に費用配分することが当社グループの経営成績をより適正に表すことになると判断し、当第１四半期連結会計期間の期首より固定資産に係る控除対象外消費税等は、長期前払費用(投資その他の資産「その他」)に計上し、５年間で均等償却する方法に変更いたしました。なお、この変更による影響額は軽微であり、遡及適用は行っておりません。
（セグメント情報等の注記）
前第１四半期連結累計期間(自 2024年４月１日 至 2024年６月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
(注) セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。
当第１四半期連結累計期間(自 2025年４月１日 至 2025年６月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
(注) セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
（重要な後発事象）
（株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更）
2025年７月15日開催の取締役会において株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を行うことを決議いたしました。
１．株式分割の目的
当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げることにより、株式の流動性向上と投資家層の拡大を図ることを目的としております。
２．株式分割の概要
（１）株式分割の方法
2025年９月30日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載または記録された株主の保有する普通株式を１株につき３株の割合をもって分割いたします。
（２）分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数 9,960,000株
今回の分割により増加する株式数 19,920,000株
株式分割後の発行済株式総数 29,880,000株
株式分割後の発行可能株式総数 96,000,000株
（３）株式分割の日程
基準日公告日 2025年９月11日（予定）
基準日 2025年９月30日
効力発生日 2025年10月１日
３．１株当たり情報に及ぼす影響
当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報は、以下のとおりであります。
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．株式分割に伴う定款の一部変更
（１）変更の理由
今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき取締役会決議により、2025年10月１日をもって、当社定款第６条の発行可能株式総数を変更いたします。
（２）変更の内容
（下線は変更部分を示します。）
（３）変更の日程
効力発生日 2025年10月１日
５．その他
資本金の額の変更
今回の株式分割に際して、資本金の額の変更はありません。
独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2025年８月13日
株式会社フェイスネットワーク
取締役会 御中
監査人の結論
当監査法人は、四半期決算短信の「添付資料」に掲げられている株式会社フェイスネットワークの2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2025年４月１日から2025年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2025年４月１日から2025年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して四半期連結財務諸表を作成することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上