○添付資料の目次

１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績の概況

　当連結会計年度の我が国の経済は、経済活動が正常化に向かい、企業収益や雇用・所得環境の改善が進み、景気は緩やかな持ち直しの動きがみられたものの、原材料価格やエネルギー価格高騰や物価の上昇、為替変動の影響等により、先行きは依然として不透明な状況が続いております。

　我が国では、社会の高齢化を背景として医療費の増加が続く中、医療の効率的運営や予防医療の推進が必須の課題となっています。このような状況下、医療の適正かつ効率的な運用を目指す「EBM」（Evidence Based Medicine＝科学的根拠に基づく医療）の気運が高まっているほか、国策としても、メタボリックシンドロームに着目した特定健康診査・特定保健指導の導入、全ての健康保険組合等における「データヘルス計画」（レセプト等のデータ分析に基づいた保健事業）の策定及び実施の義務付け等が行われています。また、食品等の機能性表示の規制が緩和され、企業責任によりエビデンス（科学的根拠）をもとに食品等に機能性を表示できる機能性表示食品制度が施行される等、当社グループの事業への追い風となり得る環境の変化が生じています。

　このような状況下、当社グループでは、大学発のバイオマーカー技術に基づくエビデンスの構築と活用に関する実績やノウハウ、医学界や医療界における幅広いネットワーク等を活かし、医薬、食品、化粧品、医療DXを中心としたヘルスケア関連サービス等の様々な領域において、社会のニーズに対応した商品やサービスを開発して提供することにより、事業の拡大を図ってまいる方針であります。

　セグメントの業績は、次のとおりであります。

（生体評価システム）

　生体評価システム事業のうち評価試験事業におきましては、主に被験者バンクからの被験者リクルート手数料や食品の有効性及び安全性に関する臨床評価試験の受託手数料等242百万円（前期比84.7％増）の売上計上を行いました。また、受注状況につきましては、受注高362百万円（前期比14.5％増）、当連結会計年度末の受注残高は331百万円（前期末比57.3％増）となりました。

　この結果、生体評価システム事業の業績は、売上高242百万円（前期比9.6％増）、営業利益８百万円（前期は70百万円の営業損失）となりました。なお、生体評価システム事業全体の前期の業績につきましては、2024年６月で事業を廃止した、医薬臨床研究支援事業の業績が含まれております。

（ヘルスケアサポート）

　ヘルスケアサポート事業は、特定保健指導の受託を中心として、企業における社員の健康管理・増進のニーズや個人の健康意識の高まり等に関連した様々なサービスを健康保険組合等に提供する事業であり、生活習慣病の専門医から成る組織である一般社団法人専門医ヘルスケアネットワークと共同で事業展開しております。

　当連結会計年度におきましては、特定保健指導、被扶養者を対象とした特定健康診査のサポート、糖尿病の重症化予防サービス、レセプト解析の受託手数料等の安定した受注基盤を維持しつつ、新規受注先からの契約が着実に増加し、688百万円（前期比15.7％増）の売上計上を行いました。

　また、受注状況につきましては、受注高688百万円（前期比15.7％増）、当連結会計年度末の受注残高はありませんでした（前期末はなし）。なお、この事業の受注高は、主に特定保健指導の実績等に応じて事後的に決まるものでありますので、契約締結時点ではなく、当該実績等が確定した時点で計上しております。

　この結果、ヘルスケアサポート事業の業績は、売上高688百万円（前期比15.7％増）、営業利益106百万円（前期比15.3％増）となりました。

（化粧品）

　化粧品事業におきましては、通信販売部門の売上高は、129百万円（前期比1.3％減）となりました。また、卸売部門の売上高は、中国市場向け商品の販売において、前期に予定していた資本業務提携先である高浪控股股份有限公司からの発注が当連結会計年度において行われたものの前期との比較で減少し、1,376百万円（前期比2.8％減）となりました。また、国内外での広告宣伝費及び販売促進費の抑制に加え、販売促進の一環として設置していたフラッグシップショップを閉鎖したことにより、営業利益率は改善しました。

　この結果、化粧品事業の業績は、売上高1,506百万円（前期比2.7％減）、営業利益27百万円（前期は152百万円の営業損失）となりました。

（健康補助食品）

　健康補助食品事業におきましては、2009年３月より、「疲労定量化及び抗疲労食薬開発プロジェクト」から生まれた製品である「イミダペプチド」を販売しており、主力の飲料のほか、ソフトカプセル、錠剤等の多種多様な商品ラインナップを有しております。

　当連結会計年度におきましては、当連結会計年度の途中より、継続的な購入顧客にターゲットを絞った広告宣伝及び販売促進へと集客方針を転換したことに伴い、売上高は、前期との比較で減収となりましたが、利益率の高い商品へのアップセル施策を強化したこと、また、原材料価格の高騰に対応した販売価格の値上げによる原価率の改善、広告宣伝費及び販売促進費の効率化により、営業利益率は大幅に改善しました。

　この結果、健康補助食品事業の業績は、売上高2,127百万円（前期比14.7％減）、営業利益91百万円（前期は157百万円の営業損失）となりました。

（機能性素材開発）

　機能性素材開発事業におきましては、ラクトフェリンをはじめとする機能性素材の開発及び販売等を行っており、ラクトフェリン原料の販売、ラクトフェリン等を配合した健康補助食品のOEM供給等による売上を計上しております。

　当連結会計年度におきましては、フェムテック関連のOEM商品の新規受注は好調なものの、原料の販売が伸び悩み、売上高は減少しました。また、フェムテック関連の新商品の開発に向けて研究開発費を投下したため、前期との比較で販売費及び一般管理費が増加しました。

　この結果、機能性素材開発事業の業績は、売上高282百万円（前期比5.4％減）、営業損失28百万円（前期は13百万円の営業損失）となりました。

　これらに加えまして、セグメント間取引の消去や全社費用による営業損失は342百万円（前期は308百万円の営業損失）となりましたので、当連結会計年度の連結売上高は4,848百万円（前期比6.0％減）、連結営業損失は137百万円（前期は610百万円の連結営業損失）、連結経常損失は129百万円（前期は565百万円の連結経常損失）となりました。

　また、特別損失として関東事業所の統合に係る事業所整理損失40百万円、減損損失36百万円等を計上したことにより、当連結会計年度の税金等調整前当期純損失は220百万円（前期は614百万円の税金等調整前当期純損失）となりました。

　これらの結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純損失は210百万円（前期は662百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。

（２）当期の財政状態の概況

（資産）

　当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べて133百万円減少（1.9％減）し、6,812百万円となりました。これは主に、有価証券が300百万円、現金及び預金が168百万円増加したものの、その他流動資産が236百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が205百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。

（負債）

　当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べて78百万円増加（11.2％増）し、775百万円となりました。これは主に、その他流動負債が45百万円、買掛金が15百万円減少したものの、契約負債が91百万円、株主優待引当金が25百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。

（純資産）

　当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べて211百万円減少（3.4％減）し、6,037百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純損失210百万円の計上等によるものであります。

（３）当期のキャッシュ・フローの概況

　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）は、前連結会計年度末に比べ168百万円増加（前期は1,155百万円の減少）し、当連結会計年度末には4,958百万円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は、557百万円（前連結会計年度に使用した資金は880百万円）となりました。これは主に、売上債権の減少額205百万円、棚卸資産の減少額194百万円、法人税等の還付額177百万円等によるものでありますが、税金等調整前当期純損失220百万円の計上により一部相殺されております。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は、389百万円（前連結会計年度に使用した資金は14百万円）となりました。これは主に、短期の運用目的で保有している有価証券の取得による支出（純額）300百万円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は、0百万円（前連結会計年度に使用した資金は260百万円）となりました。これは過年度の配当金の支払額0百万円によるものであります。

（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移

自己資本比率　　　　　　　　　　　　　：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率　　　　　　　：株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率　　：有利子負債／キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ　　　：キャッシュ・フロー／利払い

（注）１．いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。

２．株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。

３．キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。

４．第30期及び第31期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率については、いずれも期末有利子負債がないため記載しておりません。

５．第30期及び第31期のインタレスト・カバレッジ・レシオについては、利払いがないため記載しておりません。

（４）今後の見通し

　当社グループは、当連結会計年度を「構造改革の年」と位置づけ、新経営体制のもと、将来の持続的成長に向けた研究開発や新サービス構築などの先行投資を積極的に実施しながら、グループ全体の収益性改善に取り組んでまいりました。

　構造改革は着実に進展しており、その成果として複数の事業で営業利益黒字化を達成しました。あわせて、連結業績における営業損失も大幅に縮小しており、収益性の改善は確実に進んでおります。

　次連結会計年度においては、構造改革の継続とともに、医療DXを中心としたヘルスケア事業領域への取り組みを加速してまいります。

　オンライン健康相談サービス、オンライン診療サービス、疾病管理サービス、セカンドオピニオンサービス、郵送検査、PHR（Personal Health Record）の活用を組み合わせ、健康補助食品、OTC医薬品、漢方薬、機能性化粧品の販売を統合したセルフメディケーションサービスを展開し、「いつでも、どこでも、自分に合った医療と健康サポートを受けられる総合ヘルスケアプラットフォーム」の構築を進めてまいります。加えて、ヘルスケア事業領域においては、積極的なM＆Aにより事業規模の拡大を図る方針です。

　また、事業ポートフォリオの見直しも進めてまいります。化粧品事業においては、中国市場における景気減速、現地メーカーの急速な台頭、規制強化など複数の逆風が続き、中国での事業環境は依然として厳しい状況が続いております。現況では、中国市場への依存度の高い化粧品事業は大幅な業績回復が見込みづらく、化粧品事業の戦略的見直しを進めておりますことから、現時点では合理的な業績予想の算定ができないため、2026年６月期の連結業績見通しは未定としております。今後、合理的な予想が可能となった段階で速やか開示いたします。

　なお、これらの方針に加え、特に健康補助食品事業およびヘルスケアサポート事業が業績を牽引することにより、当社グループ全体として、黒字化への転換を見込んでおります。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

当社グループの利害関係者の多くは、国内の株主、債権者、取引先等であり、海外からの資金調達の必要性が乏しいため、会計基準につきましては日本基準を適用しております。

３．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結貸借対照表

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

（連結損益計算書）

（連結包括利益計算書）

（３）連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度（自　2023年７月１日　至　2024年６月30日）

当連結会計年度（自　2024年７月１日　至　2025年６月30日）

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

（重要な後発事象の注記）

該当事項はありません。

４．その他

役員の異動

①　退任取締役

　　　社外取締役　鄧　旭

②　退任日

　　　2025年１月25日