１．経営成績等の概況

(１）当期の経営成績の概況

　当連結会計年度（2024年７月１日～2025年６月30日）における当社グループは、PR（パブリックリレーションズ）発想を軸に、コミュニケーション戦略の策定から施策立案・支援まで、幅広いサービスを提供してまいりました。

中長期的な企業価値向上を目指す当社グループは、中長期経営方針「成長に向けた戦略方針」に沿って、事業ポートフォリオの中核と位置づけるブランドコミュニケーション事業を中心に収益力の向上を図るため、クライアントの維持・開拓や多様かつ付加価値の高いサービスの提供に取り組んでまいりました。さらに、従来のPRからマーケティングへ領域を広げて包括的なソリューションを提供し、事業機会の拡大を図るため、ビジネスディベロップメント事業に属する㈱TKG Consulting（2024年10月１日付で㈱サニーサイドエックスより商号変更）の主力事業をマーケティング戦略支援及びコンサルティング事業へと変更しました。

当社グループでは、2024年６月期からの３か年を対象に、成長への戦略投資枠として総額15億円を設定するなか、事業成長を支える人財への投資を加速し、新卒採用の継続と専門人財の獲得を進めました。教育も拡充し、専門教育プログラム「SUNNY UNIVERSITY」では、生成AIの活用など、実務に即したテーマを組み込んだほか、メディア担当から営業職へ移行する若手スタッフを対象とした教育プログラムを新設しました。また、前連結会計年度に改装した本社オフィスに続く職場環境整備を進め、2020年３月の連結子会社化以降、業績が好調に推移してきた㈱ステディスタディの更なる成長を見据えて、同社オフィスを2024年12月に拡張移転しました。

売上高につきましては、２期ぶりの増収を確保し、過去最高を更新しました。増収に寄与したブランドコミュニケーション事業では、IP（知的財産）コンテンツを活用した販促施策・商品企画の受注が拡大するとともに、PRも伸長しました。コスメ、商業施設・ホテルなど、これまで実績を積み重ねてきた業種で好調に推移したほか、近年注力してきた地方創生でも受注が拡大し、地域の食や観光資源の魅力を伝えるPRを担当しました。

営業利益につきましては、㈱ステディスタディのオフィス移転費用及び賞与関連費用の平準化の影響により、第３四半期連結累計期間まで軟調に推移しておりましたが、第４四半期の大幅増収が寄与し、５期連続の増益を達成しました。なお、賞与関連費用は、これまで予測可能性を低下させる要因の一つとなっていたため、当連結会計年度より四半期ごとの費用を計画段階で平準化し、業績進捗を勘案して計上するよう変更しております。

経常利益も５期連続の増益を達成し、親会社株主に帰属する当期純利益は２期ぶりの増益を確保したことから、営業利益以下の各段階利益はいずれも過去最高を更新しました。

 

　これらの結果、当連結会計年度の業績は以下の通りとなりました。

　　売上高　　　　　　　　　　　　 195億87百万円（前年同期比　9.4％増）

　　営業利益　　　　　　　　　　　　15億97百万円（前年同期比  9.0％増）

　　経常利益　　　　　　　　　　　　16億35百万円（前年同期比　9.0％増）

　　親会社株主に帰属する当期純利益　９億48百万円（前年同期比 19.3％増）

 

　当社グループの報告セグメントの構成及び業績は次の通りです。

 

　報告セグメントの構成

（注）2024年10月１日付で、㈱サニーサイドエックスより商号変更しております。

 

 

 

報告セグメントごとの売上高及び利益

 

①ブランドコミュニケ―ション事業

　当事業では、クライアントである企業・団体等の活動や商品・サービスの価値を広く伝え、様々なステークホルダーと良好な関係性を構築するための戦略策定、施策立案・支援を担っております。具体的な施策は、プレスリリースの作成・配信、記者発表会、メディアリレーション、PRイベント、SNS戦略立案など、多岐に渡っております。また、販売施策・商品企画の立案・支援を手掛け、店頭等の消費者とのコンタクトポイントで購買・成約の意思決定を促すためのノウハウ・ソリューションを提供しております。前連結会計年度に従来のマーケティング＆コミュニケーション事業とセールスアクティベーション事業を統合し、一体的にサービスを提供する体制を構築しております。

　㈱サニーサイドアップでは、クライアントニーズにきめ細かく対応した企画力とメディアリレーションを強みとし、特定の業種に限定することなく、国内外のクライアントの商品・サービス、施設等のPRを担当するとともに、インフルエンサーとYouTube、Instagram等のSNSを組み合わせたマーケティングサービスを提供しています。また、PRと並ぶ主力サービスとして、キャラクター等のIPを活用したコンテンツ制作及び販促施策を手掛けるほか、商品キャンペーンの企画及びグッズ制作、雑貨の商品企画やOEMの機能・ノウハウを有しております。㈱クムナムエンターテインメントでは、強力なキャスティングネットワークと企画力を強みとし、日本及び韓国の人気ア－ティストや有名プロスポーツ選手等を起用したブランディング、コンテンツ開発を手掛けております。㈱エアサイドでは、高いクリエイティビティとエンターテインメント業界とのリレーションを武器に、人気アーティストを起用したCMをメディアに紹介するPR等を手掛けています。㈱ステディスタディでは、ファッションやライフスタイルブランドに関する専門的な知見やキャスティング力を活かし、PRやコンサルティングを提供しています。

当連結会計年度におきましては、クライアントとの関係性構築に向けて、大手企業のマーケティング責任者との接点を増やし、広報からマーケティング部門へと対象を広げて包括的な提案を行ったほか、PRと商品企画部門やグループ企業間で連携して提案する機会を増やすなど、付加価値の高い提案に取り組みました。主力の㈱サニーサイドアップでは、アップセルを意識した提案が徐々に結実し、クライアント当たりの売上高が増加しました。

売上高につきましては、IPコンテンツを活用した販促施策・商品企画が大幅に伸長し、人気キャラクターや映画連動の大型企画が牽引するなか、新たに取り組んだ販路拡大も増収に寄与しました。四半期ベースで減収が続いていたPRも第３四半期より増収に転じ、コスメ・ファッション、商業施設・ホテル、旅行・地方創生等の受注が拡大しました。商業施設・ホテルにつきましては、開業PRに携わった施設からのリテナー契約獲得を基盤として、東京都心で国内最大規模となる施設や関西・九州・沖縄地方のホテルの開業PRを新たに受注しました。なお、大阪・関西万博関連のPRは、万博が開幕した第４四半期を中心に寄与しました。利益につきましては、増収が寄与し、事業全体で増益を確保しました。

 

　これらの結果、当事業の当連結会計年度の業績は以下の通りとなりました。

　売上高　　　　　  162億25百万円（前年同期比　12.3％増）

セグメント利益 　　27億27百万円（前年同期比　 7.7％増）

 

②フードブランディング事業

　当事業では、オーストラリア・シドニー発のオールデイダイニング「bills」の国内におけるブランディング、ライセンシングビジネス及び韓国におけるライセンス管理と店舗運営を行っております。国内で直営７店舗、韓国で直営２店舗を展開する当事業では、当連結会計年度に出退店及び改装はなく、休業期間は発生しておりません。

当事業では、年２回のメニュー改定を行い、ヴィーガンやグルテンフリーなど、幅広い客層を対象とした秋冬メニューを展開したほか、春夏メニューとして「地中海式コンフォート・フード」を展開しました。また、お台場店（東京都港区）でのイベントを機に、横浜赤レンガ店（神奈川県横浜市中区）、福岡店（福岡県福岡市中央区）でペット同伴可能なエリアを拡大するなど、顧客層や立地特性に合わせたブランディングの強化に取り組みました。

当事業では、客単価が高水準で推移するなか、インバウンド需要に支えられた銀座店（東京都中央区）及び大阪店（大阪府大阪市北区）、前連結会計年度に改装した七里ヶ浜店（神奈川県鎌倉市）及び表参道店（東京都渋谷区）で客数が増加し、増収となりました。利益につきましては、原材料費やブランド価値維持を目的としたメンテナンス費用が増加し、事業全体で減益となりました。

 

　これらの結果、当事業の当連結会計年度の業績は以下の通りとなりました。

　売上高　　　　 　   32億95百万円（前年同期比　 0.8％増）

　セグメント利益　    　　93百万円（前年同期比　19.8％減）

 

③ビジネスディベロップメント事業

　当事業は、新規事業の開発・創出を通じてグループの事業領域を拡充する位置づけにあり、セグメント特性上、費用が先行する傾向にあります。

　㈱グッドアンドカンパニーでは主に、ウェルビーイングや女性活躍推進等、社会課題の解決に資するコミュニケーションサービスを提供しています。㈱TKG Consultingでは、商業施設及び建物の企画、開発、管理運営のほか、XR映像を活用したソリューションを提供してまいりましたが、主力事業をマーケティング戦略支援及びコンサルティング事業へ転換しております。

当連結会計年度におきましては、コンサルティング事業の提案活動が本格化したものの、㈱TKG Consultingの既存事業の縮小により、減収となりました。利益につきましては、減収に加えて、前連結会計年度に発生したXR事業の譲渡に伴う一時的な収益要因が剥落したことから、事業全体で減益となりました。

 

　これらの結果、当事業の当連結会計年度の業績は以下の通りとなりました。

　売上高　　    　 　 　  66百万円（前年同期比　65.4％減）

　セグメント利益　 　　 　16百万円（前年同期比　39.3％減）

 

 

(２）当期の財政状態の概況

当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末と比べて1,936百万円増加し、10,409百万円となりました。資産の内訳につきましては、流動資産が2,076百万円の増加により8,626百万円に、固定資産が139百万円の減少により1,783百万円となりました。流動資産の増加は主に、現金及び預金が1,470百万円、売掛金が485百万円それぞれ増加したことによるものです。また、固定資産の減少は、連結子会社のオフィス拡張移転等により有形固定資産が50百万円増加したものの、無形固定資産が47百万円、投資その他の資産が143百万円それぞれ減少したことによるものです。

当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末と比べて1,372百万円増加し、5,708百万円となりました。負債の内訳につきましては、流動負債が1,503百万円の増加により4,865百万円に、固定負債が131百万円の減少により843百万円となりました。流動負債の増加は主に、買掛金が1,368百万円増加したことによるものです。また、固定負債の減少は主に、長期借入金が133百万円減少したことによるものです。

当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末と比べて564百万円増加し、4,701百万円となりました。これは主に、その他有価証券評価差額金が59百万円減少したものの、利益剰余金が620百万円増加したことによるものです。

当連結会計年度末における自己資本は、前連結会計年度末と比べて572百万円増加し、4,543百万円となりました。この結果、自己資本比率は前連結会計年度の46.9％から43.7％となりました。また、経営効率指標である自己資本当期純利益率は前連結会計年度の21.1％から22.3％、総資産経常利益率は同17.6％から17.3％となりました。

 

(３）当期のキャッシュ・フローの概況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末と比べて1,470百万円増加し、4,639百万円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とその要因は、以下の通りであります。

 

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度と比べて1,531百万円収入が増加し、2,186百万円の収入となりました。これは主に、売上債権の増減額が493百万円、棚卸資産の増減額が214百万円の増加となったものの、税金等調整前当期純利益が1,628百万円に、仕入債務の増減額が1,369百万円の増加となったことによるものです。

 

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度と比べて９百万円支出が増加し、129百万円の支出となりました。これは主に、有価証券及び投資有価証券の売却による収入が21百万円あったものの、有形固定資産の取得による支出が134百万円、出資金の払込による支出が30百万円あったことによるものです。

　これらの結果、フリー・キャッシュ・フローは、前連結会計年度と比べて1,521百万円増加し、2,056百万円の収入となりました。

 

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度と比べて76百万円支出が増加し、547百万円の支出となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出が157百万円、短期借入金の純増減額が56百万円の減少となったことに加え、配当金の支払額が328百万円となったことによるものです。

 

 

 

（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移

自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い

（注１）いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。

（注２）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。

（注３）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。

（注４）有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。

 

(４）今後の見通し

　当社グループは、中長期経営方針「成長に向けた戦略方針」に定める中期方針期間の最終年度を迎え、主力のブランドコミュニケーション事業を中心に収益力向上への取り組みを加速させてまいります。同時に、中長期的な企業価値の向上を目指して、次期成長戦略策定に着手し、既存事業の強化と戦略的M＆Aの融合による成長、その実現に向けたキャピタル・アロケーション等について、具体的な検討を進めてまいります。

ブランドコミュニケーション事業につきましては、前連結会計年度に完了した連結子会社３社間の統合による効果やグループシナジーを更に創出すべく、提供ソリューションの高付加価値化に引き続き取り組んでまいります。また、事業機会の拡大を図るため、マーケティング戦略支援及びコンサルティングを通じて、既存のPRからマーケティングへと領域を広げた包括的なソリューションを提供してまいります。

当社グループでは、人的資本経営の実現に向けて、①性別・国籍等を超えて全員が活躍できる組織づくり、②教育投資の拡充、③従業員のエンゲージメントの向上に取り組んでおります。2024年６月期から３か年を対象に、成長への戦略投資枠として総額15億円を設定し、対象領域をテクノロジー投資、人財投資、DX業務投資とするなか、人財投資に重点配分し、採用活動と職場環境整備を積極的に進めてまいりました。今後は教育の拡充や制度改定など、組織力の向上に資する施策をより強化してまいります。特に、ブランドコミュニケーション事業では、生産性の向上に取り組み、同事業の効率改善をグループ全体に波及させてまいります。

なお、当社は社会や環境に配慮した公益性の高い企業を評価する国際的な認証制度「B Corporation（B Corp）」認証を取得しておりますが、2025年６月には国際的なサステナビリティの評価機関であるEcoVadis社（本社：フランス）より、全評価対象企業のうち上位35％に与えられるブロンズメダルを獲得しました。今後とも、社会課題の解決と持続可能な社会の実現に向けた取り組みを推進し、企業の社会的責任を果たしてまいります。

上記の方針を踏まえ、2026年６月期の通期連結業績予想につきましては、売上高20,500百万円、営業利益1,900百万円、経常利益1,900百万円、親会社株主に帰属する当期純利益1,130百万円を見込んでおります。営業利益予想は、中長期経営方針策定時に想定していなかった本社及び子会社オフィス賃借料等の固定費の増加が影響し、同方針で定量目標に掲げる2,000百万円には届かないものの、ブランドコミュニケーション事業の改革への取り組みが順調に進捗しており、同事業を中心に収益力の更なる向上を図ってまいります。

 

　上記の連結業績予想につきましては、現時点で入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は様々な要因によって予想数値と異なる場合があります。

 

(５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当

　当社は、中長期的な企業価値向上及び配当を通じた株主への直接的な利益還元を経営上の重要課題と認識しております。

　当社は、中間配当を行うことができる旨を定款で定めており、期末配当による年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としながらも、健全な財務体質の維持や積極的な事業展開のための内部留保の充実等を勘案した上で、配当性向30％程度を意識した安定的な配当の実施に加えて、機動的な利益還元を実施したいと考えております。

　2025年６月期の剰余金の配当につきましては、安定的な利益配分及び更なる成長に向けた戦略投資のための内部留保等を勘案し、年間配当金は１株当たり22円（中間配当金7円、期末配当金15円）とし、配当性向は34.6％となります。

　なお、次期（2026年６月期）の年間配当金につきましては、１株当たり24円（中間配当金11円、期末配当金13円）とし、配当性向は31.7％を予定しております。

 

（５）連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

 

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　　当社グループは、当社及び連結子会社を構成単位とする財務情報に基づき、事業種類別に区分した単位により事業活動を展開しております。

　　したがって、当社グループは事業の種類に基づき、「ブランドコミュニケーション事業」「フードブランディング事業」「ビジネスディベロップメント事業」の３つを報告セグメントとしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。

　　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　　セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2023年７月１日　至　2024年６月30日）

 

当連結会計年度（自　2024年７月１日　至　2025年６月30日）

（注）１．セグメント利益の調整額の内容は以下のとおりであります。

 

※全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント資産の調整額の内容は以下のとおりであります。

 

※全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない運用資金及び管理部門にかかる資産であります。

３．その他の項目

減価償却費

　減価償却費の調整額の内容は、セグメント間取引消去額と主に報告セグメントに帰属しない管理部門の資産に係るものであります。

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

　有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額の内容は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門の資産に係る設備投資額であります。

４．セグメント利益は、連結財務諸表の営業損益と調整を行っております。

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自2023年７月１日　至2024年６月30日）

　該当事項はありません。

 

当連結会計年度（自2024年７月１日　至2025年６月30日）

　該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自2023年７月１日　至2024年６月30日）

　当連結会計年度ののれんの償却額は「ブランドコミュニケーション事業」の41,418千円、当連結会計年度末におけるのれんの未償却残高は「ブランドコミュニケーション事業」の234,702千円であります。

 

当連結会計年度（自2024年７月１日　至2025年６月30日）

　当連結会計年度ののれんの償却額は「ブランドコミュニケーション事業」の41,418千円、当連結会計年度末におけるのれんの未償却残高は「ブランドコミュニケーション事業」の193,284千円であります。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自2023年７月１日　至2024年６月30日）

　該当事項はありません。

 

当連結会計年度（自2024年７月１日　至2025年６月30日）

　該当事項はありません。

 

（重要な後発事象の注記）

（自己株式の取得）

　当社は、2025年８月13日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議致しました。

 

１．自己株式の取得を行う理由

　当社は、中長期的な企業価値向上に向けて、収益力の向上に取り組むとともに、次期成長戦略策定に着手し、既存事業の強化と戦略的M&Aの融合による成長、その実現に向けたキャピタル・アロケーションについて、具体的な検討を進めております。また、当社は、配当方針において、健全な財務体質の維持や積極的な事業展開のための内部留保の充実等を勘案した上で、配当性向30％程度を意識した安定的な配当の実施に加えて、機動的な利益還元を実施する意向を示しております。これらを総合的に勘案し、機動的な資本政策の実現及び株主還元の拡充を図るため、余剰資金を活用して自己株式を取得いたします。

 

２．取得に係る事項の内容

 

（参考）2025年６月30日時点の自己株式の保有状況

　　          発行済株式総数（自己株式を除く） 　14,920,144株

　　　        自己株式数　　　　　　　　　          277,456株