qualitative.htm

○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２

（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………２

（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………２

（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………３

（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………３

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………３

３．財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………４

（１）貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………４

（２）損益計算書 …………………………………………………………………………………………………６

（３）株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………８

（４）キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………10

（５）財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………12

(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………12

(会計上の見積りの変更) ………………………………………………………………………………………12

(収益認識関係) …………………………………………………………………………………………………12

(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………13

(持分法損益等) …………………………………………………………………………………………………13

(１株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………13

(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………14

１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績の概況

当事業年度におけるわが国経済は、雇用環境の改善や訪日外国人の増加等、経済・社会活動の正常化が進み、国内景気については緩やかに回復の兆しが見られております。その一方で、継続的な原材料価格の高騰に伴う物価上昇の影響により個人消費が懸念されるなど、先行きは依然として不透明な状況が続いております。

小売業界におきましては、業種・業態の垣根を越えた競合各社の価格競争の激化や人手不足による人件費の上昇に加え、エネルギー資源の高騰に伴う物流コストや水道光熱費等の諸経費の上昇の影響により、依然として厳しい経営環境が続いております。

このような状況のもと、当社は中期経営計画の中長期的ビジョンとして掲げている「持続可能な社会に適応し、すべてのステークホルダーに必要とされる会社へ」の達成に向けて、ドミナント展開を方針とした出店精度の追求、予算管理の徹底による収益力向上及び内部管理体制の強化による強固な経営基盤の構築について重点的に取り組んでまいりました。

店舗運営におきましては、大手菓子メーカーのナショナルブランド商品をはじめ、口コミやSNSで話題となっている輸入菓子やキャラクター商品等についても、当社のスケールメリットを活かした大量仕入を行っております。こうした取組みにより、様々なジャンルの商品を陳列することによって、いつ来ても楽しい売場展開を演出しております。

また、販促活動におきましては、SNS（Instagram、X等）の継続的な運用を行うことによって、メーカー様とのプレゼントキャンペーンをはじめ、新店オープン情報や各種イベントやセールに関する情報をタイムリーに発信し、フォロワーのさらなる拡大と新規顧客の来店動機につなげております。

当事業年度における当社の出店などの状況は、関東圏に11店舗、中京圏に５店舗、関西圏に１店舗を新規出店した一方で、関東圏の５店舗を退店した結果、当事業年度末の店舗数は208店舗となっております。
以上の結果、売上高は24,016百万円（前年同期比6.6％増加）、営業利益は678百万円（前年同期比29.9％減少）、経常利益は764百万円（前年同期比26.9％減少）、減損損失を168百万円（前年同期比124.8％増加）計上したことにより、当期純利益は404百万円（前年同期比43.3％減少）となりました。

なお、セグメントの実績については、当社は単一セグメントのため記載しておりません。

（２）当期の財政状態の概況

(資産)

当事業年度末における流動資産は3,620百万円となり、前事業年度末に比べ387百万円増加いたしました。これは主として店舗数の増加に伴う売上増加により現金及び預金が194百万円増加したこと、及び売上増に伴う商品仕入の増加により、商品が110百万円増加したこと等によるものであります。固定資産は4,824百万円となり、前事業年度末に比べ375百万円増加いたしました。これは主として新規出店に伴い、建物が240百万円増加したこと、及び繰延税金資産が123百万円増加したこと等によるものであります。

(負債)

当事業年度末における流動負債は3,416百万円となり、前事業年度末に比べ138百万円減少いたしました。これは主として店舗数の増加に伴う仕入増加により買掛金が217百万円増加した一方で、売上の増収に伴う運転資金の調達減少により短期借入金が286百万円減少したこと等によるものであります。固定負債は2,160百万円となり、前事業年度末に比べ531百万円増加いたしました。店舗退去時に実施する原状回復費用に関する見積りの変更を行ったことにより資産除去債務が314百万円増加したこと、並びに店舗出店及び物流センターのインフラ整備に係る設備投資等により長期借入金が214百万円増加したこと等によるものであります。

(純資産)

当事業年度末における純資産合計は2,868百万円となり、前事業年度末に比べ368百万円増加いたしました。これは主として繰越利益剰余金が374百万円増加したことによるものであります。

（３）当期のキャッシュ・フローの概況

当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末より194百万円増加し、1,172百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当事業年度における営業活動の結果得られた資金は、前事業年度と比較して41百万円減少し、716百万円となりました。これは主として税引前当期純利益568百万円、減価償却費413百万円、減損損失168百万円の計上があった一方で、棚卸資産の増加110百万円、未収入金の増加116百万円があったこと等によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当事業年度における投資活動の結果使用した資金は、前事業年度と比較して67百万円増加し、475百万円となりました。これは主として店舗出店に係る内装工事等の有形固定資産の取得による支出449百万円、店舗出店契約に係る敷金及び保証金の差入による支出77百万円、店舗退去時の原状回復費用に伴う資産除去債務履行による支出28百万円があったこと等によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当事業年度における財務活動の結果使用した資金は、前事業年度と比較して113百万円減少し、45百万円となりました。これは主として長期借入れによる収入750百万円があった一方で、長期借入金の返済による支出466百万円、短期借入金の減少額286百万円があったこと等によるものであります。

（４）今後の見通し

今後の見通しにつきましては、世界的なインフレや常態化する円安の影響によるさらなる物価上昇が懸念され、個人消費に及ぼす影響にも留意する必要があることから、消費環境の先行きについては不透明な状況が想定されます。また、人件費や物流コスト等の継続的な上昇により、依然として厳しい経営環境が続くものと予想されます。

このような状況のなか、常にお客様に親しまれる店舗を目指し、大手メーカーによるナショナルブランド商品に留まらず、特定のジャンルに捉われることのない多種多様な商品を充実させ、スーパーマーケットやコンビニエンスストア等の類似業種との差別化を図ることによって毎日が楽しい売場づくりに努めてまいります。

また、出店戦略につきましては、自社競合を厭わないドミナント出店を方針として、関東圏・中京圏・関西圏への計画的な出店を推進してまいります。

2026年６月期の業績予想につきましては、売上高26,356百万円、営業利益786百万円、経常利益849百万円、当期純利益479百万円を見込んでおります。

今後も経済環境等により、業績に影響を及ぼす可能性がありますが、安全・安心な商品の提供を第一に考え、状況に応じて必要な対応を実施してまいります。現時点ではその影響を把握することが困難であるため、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

当社は財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、日本基準に基づき財務諸表を作成しております。

なお、今後のＩＦＲＳ（国際財務報告基準）の適用につきましては、国内外の諸情勢を踏まえ、適切に対応していく方針であります。

３．財務諸表及び主な注記

（１）貸借対照表

					(単位：千円)
				前事業年度 (2024年６月30日)	当事業年度 (2025年６月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金		1,108,145	1,302,945
		売掛金		1,036,979	1,003,647
		商品		919,814	1,029,821
		貯蔵品		12,047	12,140
		前払費用		104,051	101,478
		その他		53,794	171,906
		貸倒引当金		△1,089	△1,172
		流動資産合計		3,233,742	3,620,767
	固定資産
		有形固定資産
			建物（純額）	730,318	970,399
			構築物（純額）	23,994	20,981
			車両運搬具（純額）	7,986	4,926
			工具、器具及び備品（純額）	116,347	147,571
			土地	864,061	860,544
			建設仮勘定	11,914	1,556
			有形固定資産合計	1,754,623	2,005,981
		無形固定資産
			ソフトウエア	27,173	21,273
			その他	606	606
			無形固定資産合計	27,779	21,879
		投資その他の資産
			投資有価証券	176,398	172,780
			出資金	1,026	1,036
			破産更生債権等	3,050	2,450
			長期前払費用	28,110	29,059
			繰延税金資産	336,699	459,996
			投資不動産(純額)	631,588	635,003
			敷金及び保証金	1,482,901	1,488,990
			その他	10,000	10,000
			貸倒引当金	△3,050	△2,450
			投資その他の資産合計	2,666,723	2,796,867
		固定資産合計		4,449,126	4,824,727
	資産合計			7,682,868	8,445,495

						(単位：千円)
					前事業年度 (2024年６月30日)	当事業年度 (2025年６月30日)
負債の部
	流動負債
		買掛金			1,084,661	1,302,298
		短期借入金			1,086,660	800,000
		１年内返済予定の長期借入金			395,048	463,400
		リース債務			10,709	13,661
		未払金			492,175	470,374
		未払費用			125,348	127,420
		未払法人税等			166,347	122,470
		預り金			35,764	53,198
		前受収益			7,902	7,874
		賞与引当金			27,500	31,667
		資産除去債務			11,422	1,415
		その他			110,974	22,648
		流動負債合計			3,554,514	3,416,427
	固定負債
		長期借入金			729,741	944,655
		リース債務			25,104	23,993
		退職給付引当金			339,429	343,072
		資産除去債務			486,202	800,914
		その他			47,743	47,435
		固定負債合計			1,628,220	2,160,070
	負債合計				5,182,735	5,576,498
純資産の部
	株主資本
		資本金			100,000	100,000
		資本剰余金
			資本準備金		50,000	50,000
			その他資本剰余金		20,000	20,000
			資本剰余金合計		70,000	70,000
		利益剰余金
			利益準備金		4,095	4,095
			その他利益剰余金
				別途積立金	30,300	30,300
				繰越利益剰余金	2,222,735	2,597,518
			利益剰余金合計		2,257,131	2,631,914
		株主資本合計			2,427,131	2,801,914
	評価・換算差額等
		その他有価証券評価差額金			73,002	67,082
		評価・換算差額等合計			73,002	67,082
	純資産合計				2,500,133	2,868,996
負債純資産合計					7,682,868	8,445,495

（２）損益計算書

			(単位：千円)
		前事業年度 (自　2023年７月１日　至　2024年６月30日)	当事業年度 (自　2024年７月１日　至　2025年６月30日)
売上高		22,540,002	24,016,722
売上原価
	商品期首棚卸高	935,432	919,814
	当期商品仕入高	14,096,473	15,091,548
	合計	15,031,905	16,011,362
	商品期末棚卸高	919,814	1,029,821
	商品売上原価	14,112,091	14,981,540
売上総利益		8,427,911	9,035,181
販売費及び一般管理費
	社員給料	864,935	842,372
	アルバイト・パート給料	1,781,062	2,015,418
	賞与引当金繰入額	27,500	31,667
	退職給付費用	28,561	14,374
	業務委託費	732,557	869,320
	減価償却費	228,588	409,431
	地代家賃	1,828,234	1,986,345
	貸倒引当金繰入額	319	83
	その他	1,968,490	2,187,562
	販売費及び一般管理費合計	7,460,250	8,356,575
営業利益		967,660	678,605

			(単位：千円)
		前事業年度 (自　2023年７月１日　至　2024年６月30日)	当事業年度 (自　2024年７月１日　至　2025年６月30日)
営業外収益
	受取利息	356	821
	受取配当金	3,406	3,850
	不動産賃貸料	83,911	89,359
	貸倒引当金戻入額	650	600
	その他	32,688	40,598
	営業外収益合計	121,012	135,230
営業外費用
	支払利息	9,718	15,447
	不動産賃貸原価	30,036	28,072
	その他	3,221	5,763
	営業外費用合計	42,977	49,282
経常利益		1,045,696	764,553
特別損失
	固定資産除却損	71,858	－
	減損損失	74,901	168,408
	解体撤去費用	－	27,340
	特別損失合計	146,759	195,748
税引前当期純利益		898,936	568,804
法人税、住民税及び事業税		321,952	284,189
法人税等調整額		△137,260	△120,167
法人税等合計		184,692	164,021
当期純利益		714,244	404,783

（３）株主資本等変動計算書

前事業年度(自　2023年７月１日　至　2024年６月30日)

	(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金				株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	別途積立金	繰越利益剰余金	利益剰余金合計
当期首残高	100,000	50,000	20,000	70,000	4,095	30,300	1,518,991	1,553,386	1,723,386
当期変動額
剰余金の配当	－	－	－	－	－	－	△10,500	△10,500	△10,500
当期純利益	－	－	－	－	－	－	714,244	714,244	714,244
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	－	－	－	－	－	－	－	－	－
当期変動額合計	－	－	－	－	－	－	703,744	703,744	703,744
当期末残高	100,000	50,000	20,000	70,000	4,095	30,300	2,222,735	2,257,131	2,427,131

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計	純資産合計
当期首残高	62,223	62,223	1,785,610
当期変動額
剰余金の配当	－	－	△10,500
当期純利益	－	－	714,244
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	10,778	10,778	10,778
当期変動額合計	10,778	10,778	714,522
当期末残高	73,002	73,002	2,500,133

当事業年度(自　2024年７月１日　至　2025年６月30日)

	(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金				株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	別途積立金	繰越利益剰余金	利益剰余金合計
当期首残高	100,000	50,000	20,000	70,000	4,095	30,300	2,222,735	2,257,131	2,427,131
当期変動額
剰余金の配当	－	－	－	－	－	－	△30,000	△30,000	△30,000
当期純利益	－	－	－	－	－	－	404,783	404,783	404,783
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	－	－	－	－	－	－	－	－	－
当期変動額合計	－	－	－	－	－	－	374,783	374,783	374,783
当期末残高	100,000	50,000	20,000	70,000	4,095	30,300	2,597,518	2,631,914	2,801,914

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計	純資産合計
当期首残高	73,002	73,002	2,500,133
当期変動額
剰余金の配当	－	－	△30,000
当期純利益	－	－	404,783
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△5,919	△5,919	△5,919
当期変動額合計	△5,919	△5,919	368,863
当期末残高	67,082	67,082	2,868,996

（４）キャッシュ・フロー計算書

			(単位：千円)
		前事業年度 (自　2023年７月１日　至　2024年６月30日)	当事業年度 (自　2024年７月１日　至　2025年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税引前当期純利益	898,936	568,804
	減価償却費	231,607	413,716
	減損損失	74,901	168,408
	解体撤去費用	－	27,340
	固定資産除却損	71,858	－
	貸倒引当金の増減額（△は減少）	△330	△516
	賞与引当金の増減額（△は減少）	9,166	4,167
	退職給付引当金の増減額（△は減少）	17,274	3,642
	受取利息及び受取配当金	△3,763	△4,672
	支払利息	9,718	15,447
	不動産賃貸原価	27,017	25,549
	不動産賃貸料	△83,911	△89,359
	売上債権の増減額（△は増加）	△324,742	33,331
	棚卸資産の増減額（△は増加）	12,923	△110,101
	仕入債務の増減額（△は減少）	43,480	217,637
	未収入金の増減額（△は増加）	△36	△116,676
	未払金の増減額（△は減少）	121,345	△45,617
	未払消費税等の増減額（△は減少）	52,034	△89,761
	その他	△6,918	33,587
	小計	1,150,564	1,054,926
	利息及び配当金の受取額	3,763	4,672
	利息の支払額	△9,762	△15,342
	法人税等の支払額	△386,812	△329,574
	法人税等の還付額	－	1,508
	営業活動によるキャッシュ・フロー	757,752	716,190

			(単位：千円)
		前事業年度 (自　2023年７月１日　至　2024年６月30日)	当事業年度 (自　2024年７月１日　至　2025年６月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
	有形固定資産の取得による支出	△327,020	△449,873
	無形固定資産の取得による支出	△9,830	－
	資産除去債務の履行による支出	△1,416	△28,787
	投資不動産の取得による支出	△4,730	△2,420
	投資不動産の賃貸による収入	83,911	89,359
	投資不動産による賃貸料支出	△27,017	△25,549
	投資有価証券の取得による支出	△5,068	△5,431
	敷金及び保証金の差入による支出	△106,707	△77,607
	敷金及び保証金の回収による収入	5,154	53,989
	長期前払費用の取得による支出	△18,713	△17,343
	その他	3,427	△12,102
	投資活動によるキャッシュ・フロー	△408,012	△475,766
財務活動によるキャッシュ・フロー
	短期借入金の純増減額（△は減少）	△163,340	△286,660
	長期借入れによる収入	550,000	750,000
	長期借入金の返済による支出	△525,446	△466,734
	リース債務の返済による支出	△9,600	△12,229
	配当金の支払額	△10,500	△30,000
	財務活動によるキャッシュ・フロー	△158,886	△45,623
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		190,853	194,800
現金及び現金同等物の期首残高		787,291	978,145
現金及び現金同等物の期末残高		978,145	1,172,945

（５）財務諸表に関する注記事項

(継続企業の前提に関する注記)

該当事項はありません。

(会計上の見積りの変更)

当事業年度において、不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、直近の原状回復費用に係る実績等の新たな情報の入手に伴い、退去時に必要とされる原状回復費用に関して見積りの変更を行いました。この見積りの変更に伴い、資産除去債務が277,532千円増加しております。なお、この変更に伴い計上した有形固定資産に対する減価償却費及び減損損失等を計上したため、当事業年度の営業利益及び経常利益が155,619千円、税引前当期純利益が184,058千円減少しております。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　当事業年度(自2024年７月１日至2025年６月30日)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。当社は菓子小売事業の単一セグメントであり、売上高の90％以上を店舗売上高が占めていることから、店舗所在地の都府県別に分解しております。

区分	地域別	店舗所在地	前事業年度 (自　2023年７月１日至　2024年６月30日)			当事業年度 (自　2024年７月１日至　2025年６月30日)
区分	地域別	店舗所在地	売上高 (千円)	構成比 (％)	期末店舗数 (店舗)	売上高 (千円)	構成比 (％)	期末店舗数 (店舗)
		東京都	7,867,167	34.9	62	8,155,968	34.0	64
		神奈川県	4,328,365	19.2	40	4,589,460	19.1	42
		埼玉県	3,155,873	14.0	27	3,295,347	13.7	29
		千葉県	2,545,211	11.3	21	2,589,482	10.8	21
		茨城県	358,211	1.6	3	366,281	1.5	3
		栃木県	198,330	0.9	2	207,179	0.9	2
	関東圏　合計		18,453,159	81.9	155	19,203,720	80.0	161
		愛知県	1,591,789	7.0	14	1,753,721	7.3	17
		静岡県	180,891	0.8	2	292,289	1.2	4
		岐阜県	268,755	1.2	3	286,912	1.2	3
	中京圏　合計		2,041,437	9.0	19	2,332,923	9.7	24
		大阪府	892,600	4.0	9	1,136,035	4.7	10
		三重県	487,935	2.2	5	526,722	2.2	5
		奈良県	214,050	0.9	3	279,540	1.2	3
		兵庫県	226,330	1.0	2	237,760	1.0	2
		滋賀県	133,420	0.6	2	207,102	0.8	2
		京都府	90,811	0.4	1	92,717	0.4	1
	関西圏　合計		2,045,147	9.1	22	2,479,878	10.3	23
店舗売上高　合計			22,539,745	100.0	196	24,016,521	100.0	208
		その他	257	0.0	―	200	0.0	―
その他売上高　合計			257	0.0	―	200	0.0	―
顧客との契約から生じる収益			22,540,002	100.0	―	24,016,722	100.0	―
その他の収益			―	―	―	―	―	―
外部顧客への売上高			22,540,002	100.0	196	24,016,722	100.0	208

(注) その他売上高は、物流倉庫等における売上高であります。

(セグメント情報等)

当社は、菓子小売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

(持分法損益等)

当社は関連会社を有していないため、該当事項はありません。

(１株当たり情報)

前事業年度

(自　2023年７月１日

至　2024年６月30日)

当事業年度

(自　2024年７月１日

至　2025年６月30日)

１株当たり純資産額

833円38銭

956円33銭

１株当たり当期純利益

238円08銭

134円93銭

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は、2024年１月17日開催の取締役会決議により、2024年２月６日付で普通株式１株につき200株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前事業年度 (自　2023年７月１日至　2024年６月30日)	当事業年度 (自　2024年７月１日至　2025年６月30日)
１株当たり当期純利益
当期純利益(千円)	714,244	404,783
普通株主に帰属しない金額(千円)	－	－
普通株式に係る当期純利益(千円)	714,244	404,783
普通株式の期中平均株式数(株)	3,000,000	3,000,000

４．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前事業年度 (2024年６月30日)	当事業年度 (2025年６月30日)
純資産の部の合計額(千円)	2,500,133	2,868,996
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	－	－
普通株式に係る期末の純資産額(千円)	2,500,133	2,868,996
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)	3,000,000	3,000,000

(重要な後発事象)

（公募による新株発行）

　当社は、2025年７月18日に東京証券取引所スタンダード市場に上場いたしました。本上場にあたり、2025年６月16日及び2025年６月30日の取締役会において、公募の方法による普通株式の発行を行うことを決議し、2025年７月17日に払込手続きが完了しております。

募集方法	一般募集（ブックビルディング方式）
払込期日	2025年７月17日
発行する株式の種類及び数	普通株式　500,000株
発行価格	１株につき1,540円一般募集はこの価格にて行いました
引受価額	１株につき1,416.80円この金額は、当社が引受人より１株当たりの新株式払込金として受け取った金額であります。なお、発行価格と引受価額との差額の総額は、引受人の手取額となります
資本組入額	１株につき708.40円
発行価格の総額	770,000千円
引受価額の総額	708,400千円
増加する資本金の額	354,200千円
増加する資本準備金の額	354,200千円
資金の使途	① 新規出店 ② 既存店リニューアル

（第三者割当増資による新株発行）

　当社は、2025年６月16日及び2025年６月30日の取締役会の決議に基づき、みずほ証券株式会社が行うオーバーアロットメントによる当社株式の売出しに関連し、同社を割当先とする第三者割当増資による新株発行を実施し、2025年８月19日に払込が行われる予定であります。

募集方法	第三者割当（オーバーアロットメントによる売出し）
払込期日（予定）	2025年８月19日
発行する株式の種類及び数	普通株式　105,000株
割当価格	１株につき1,416.80円
資本組入額	１株につき708.40円
割当価額の総額	148,764千円
増加する資本金の額	74,382千円
増加する資本準備金の額	74,382千円
資金の使途	（公募による新株発行）と同様であります。

(注) オーバーアロットメントによる売出しは、上記の新株発行に伴い、その需要状況を勘案し、みずほ証券株式会社が行う売出しであります。したがってオーバーアロットメントによる売出しに係る売出株式数は上限株式数を示したものであり、需要状況により減少若しくは中止される場合があります。