〇添付資料の目次

 

１．当四半期決算に関する定性的情報

（１）経営成績に関する説明

　当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境改善の期待から経済社会活動が活性化し、個人消費の回復やインバウンド需要の増加等を背景に、景気は緩やかな回復基調が続きました。一方、物価上昇の長期化による個人消費の伸び悩みや人手不足が懸念されるなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。

　外食産業については、人流、個人消費の回復やインバウンド需要の拡大もあり、緩やかに回復が続いております。しかしながら、米をはじめとする原材料価格の高騰、継続的な採用難による人員不足やそれに起因する人件費の上昇を背景に、業界全体で価格改定の動きが継続しており、当社においても依然として厳しい経営環境が続いております。

　このような状況の中、当社では引き続き「すべてはお客様と従業員のために」という企業理念のもとに、原点回帰を基本方針として、外食の本質的価値を見つめ直しながら、高付加価値で季節の美味しさを堪能できる数量限定メニューやコラボメニューの販売等を行ったほか、当社の公式アプリに初の「アトム共通来店ポイントカード」を導入し、ポイント交換に加え離脱者層に対する再来店を促すクーポンの配信を実施致しました。家庭では味わえない料理や高品質なサービスを通じて、「楽しかった、おいしかった」とお客様に喜んでいただけるよう取り組みました。

　ステーキ宮においては、2025年５月で創業50周年を迎えるにあたり、次の50年に向けて新たなスタートを切るため、原点に立ち返り、お客様に美味しいお肉を宮のたれでご堪能いただけるように４月１日にグランドメニューをリニューアル致しました。また、「黒毛和牛リブロースフェア」や「厚切りカットステーキフェア」など、稀少部位をお値打ち価格での提供や、「岩下の新生姜」とコラボした商品を含めた、限定サラダバーを販売致しました。

　焼肉業態においては、４月21日にグランドメニューの改訂を実施し、国産牛や厚切り牛タン、そしてサイドメニューは揚げ物やアレンジご飯など、お客様に喜んでいただけるメニューへ変更致しました。また、平日ランチ営業店舗の拡大を進め、来店機会の増加を図ってまいりました。

　寿司業態においては、一般社団法人フードアナリスト協会主催の「ジャパン・フード・セレクション（スペシャリテ部門）」にて最高ランクのグランプリを受賞した「本まぐろ食べ比べ六貫」「茶碗蒸し」「出し巻き玉子」の提供や、「旬あじと初夏の味巡り」「すし屋のうな重」などのフェアを開催するとともに、期間限定で全品を謹製赤しゃりにて提供する施策を実施致しました。また、メディアへの露出強化として、東海地方のグルメバラエティー番組等へも積極的に露出し認知度の向上に努めてまいりました。

　これらの結果、当第１四半期累計期間における業績は、売上高が71億29百万円（前年同期比17.4％減）、営業損失が３億50百万円（前年同期６億60百万円）、経常損失が３億68百万円（前年同期６億43百万円）、四半期純損失が４億26百万円（前年同期７億２百万円）となりました。

　当第１四半期累計期間において、事業譲受により３店舗増加、不採算店２店舗（「ステーキ宮」１店舗、「カルビ大将」１店舗）を閉鎖したことにより、当第１四半期会計期間末の店舗数は248店舗（直営店238店舗、ＦＣ店10店舗）となりました。また、業態転換を１店舗（「味のがんこ炎」から「カルビ大将」）、改装を11店舗（「ステーキ宮」４店舗、「にぎりの徳兵衛」１店舗、「海鮮アトム」２店舗、「カルビ大将」３店舗、ＦＣ店「にぎりの徳兵衛」１店舗）行いました。

 

当第１四半期累計期間より報告セグメントの区分を「レストラン事業」の単一セグメントへ変更しております。詳細は、「２．四半期財務諸表及び主な注記　（セグメント情報等の注記）」に記載のとおりであります。このため、セグメント別の記載を省略しております。

 

（２）財政状態に関する説明

　資産・負債及び純資産の状況

（資産）

　当第１四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べ22億53百万円減少し、167億35百万円となりました。その要因は現金及び預金を主とした流動資産の減少22億91百万円、新規出店、改装、業態転換等による有形固定資産の増加95百万円、敷金及び保証金を主とした投資その他の資産の減少56百万円によるものであります。

 

（負債）

　当第１四半期会計期間末における負債合計は、前事業年度末に比べ２億98百万円増加し、119億85百万円となりました。その要因は短期借入金を主とした流動負債の増加３億79百万円、長期借入金を主とした固定負債の減少80百万円によるものであります。

（純資産）

　当第１四半期会計期間末における純資産は、前事業年度末に比べ25億52百万円減少し、47億50百万円となりま

した。その要因は四半期純損失を４億26百万円計上した一方で、株式会社コロワイドが保有する当社Ｂ種優先株式の全部（20株）の取得に伴い、自己株式が21億27百万円増加したことによるものです。

　この結果、自己資本比率は28.4％（前事業年度末は38.5％）となりました。

 

（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明

2026年３月期の業績予想につきましては、2025年５月９日に公表致しました内容から変更はございません。

 

２．四半期財務諸表及び主な注記

（１）四半期貸借対照表

 

（２）四半期損益計算書

 

（セグメント情報等の注記）

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自　2024年４月１日　至　2024年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、フランチャイズ事業を含んでおります。

（注）２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,043百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,043百万円でございます。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

（注）３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期損益計算書の営業損失と調整を行っております。

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

居酒屋事業及びカラオケ事業セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第１四半期累計期間においては居酒屋事業で６百万円、カラオケ事業で１百万円であります。

 

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自　2025年４月１日　至　2025年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

当社は、「レストラン事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

２．報告セグメントの変更等に関する事項

当社は、報告セグメントを従来「レストラン事業」、「居酒屋事業」及び「カラオケ事業」の３区分としておりました。しかし、2025年２月１日に居酒屋事業を株式会社コロワイドダイニングへ、2025年３月１日にカラオケ事業を株式会社シン・コーポレーションへ会社分割したことにより、当第１四半期累計期間より報告セグメントを「レストラン事業」の単一セグメントへ変更しております。

これにより、単一セグメントとなることから、当第１四半期累計期間よりセグメント情報の開示は省略しております。

 

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

レストラン事業セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第１四半期累計期間において５百万円であります。

 

 

 

 

 

 

 

 

監査人の結論

当監査法人は、四半期決算短信の「添付資料」に掲げられている株式会社アトムの2025年４月１日から2026年３月31日までの第55期事業年度の第１四半期会計期間（2025年４月１日から2025年６月30日まで）及び第1四半期累計期間（2025年４月１日から2025年６月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、株式会社東京証券取引所及び株式会社名古屋証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項並びに我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

 

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

 

四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、株式会社東京証券取引所及び株式会社名古屋証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項並びに我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して四半期財務諸表を作成することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、株式会社東京証券取引所及び株式会社名古屋証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項並びに我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

 

四半期財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、株式会社東京証券取引所及び株式会社名古屋証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項並びに我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期財務諸表の表示及び注記事項が、株式会社東京証券取引所及び株式会社名古屋証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項並びに我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第4条第2項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

 

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上