○添付資料の目次

 

１．当中間決算に関する定性的情報 ………………………………………………………………………………………

2

（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2

（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

3

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

3

（４）継続企業の前提に関する重要事象等 ……………………………………………………………………………

4

２．中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………

5

（１）中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………

5

（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………………

6

中間連結損益計算書 ………………………………………………………………………………………………

6

中間連結包括利益計算書 …………………………………………………………………………………………

7

（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………

8

（４）中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………

9

（会計方針の変更に関する注記） …………………………………………………………………………………

9

（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

9

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

9

（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………

9

（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………

10

 

１．当中間決算に関する定性的情報

（１）経営成績に関する説明

　当中間連結会計期間において、当社グループは新薬の継続的な創出と開発パイプラインの拡充を目指し、研究開発活動を推進いたしました。

　上市品（眼科手術補助剤「DW-1002」（単剤及び配合剤）、緑内障治療剤「グラアルファⓇ配合点眼液」等）については、ライセンスアウト先において順調に販売されております。

　開発パイプラインについては、ライセンスアウト済み開発品である「DW-1002」が２月に中国で承認取得いたしました。また、フックス角膜内皮変性症治療剤「K-321」は２つのグローバル第Ⅲ相臨床試験を実施しておりますが、３月と６月にそれぞれ被験者への投与を完了し、経過観察を行っております。共同開発品である神経疼痛治療薬「DW-5LBT」は３月に再申請を行い、審査終了目標日（PDUFA date）が2025年９月24日に設定されました。その他、各開発品についてもそれぞれ開発を進めました。

　研究プロジェクトについては、眼科関連疾患を中心に新薬候補化合物の探索のための研究開発活動及び大学等との共同研究を推進いたしました。

　以上の結果、売上高については、各上市品のロイヤリティ収入等により、合計173百万円（前年同期比22.5％減）を計上し、売上原価に17百万円（前年同期比5.7％減）を計上しました。

　販売費及び一般管理費については、464百万円（前年同期比29.0％減）となりました。その内訳は、研究開発費が318百万円（前年同期比39.0％減、前期は「H-1337」の米国後期第Ⅱ相臨床試験を実施）、その他販売費及び一般管理費が人件費の増加等により146百万円（前年同期比9.8％増）となりました。

　これらにより、営業損失は309百万円（前年同期営業損失449百万円）、経常損失は316百万円（前年同期経常損失459百万円）、親会社株主に帰属する中間純損失は316百万円（前年同期親会社株主に帰属する中間純損失520百万円）となりました。

　なお、当中間連結会計期間における新薬候補化合物開発状況は以下のとおりです。

 

①上市品

製品名等

対象疾患

地域

ライセンスアウト先

DW-1002

ブリリアントブルーG

ILM-BlueⓇ、TissueBlue™

内境界膜染色

欧州・米国等

DORC

ブリリアントブルーG／トリパンブルー

MembraneBlue-DualⓇ

内境界膜、網膜上膜及び増殖硝子体網膜症における増殖膜染色

欧州等

リパスジル塩酸塩水和物／ブリモニジン酒石酸塩

グラアルファⓇ配合点眼液

緑内障・高眼圧症

日本・アジア

（注１）

興和

（注１）７月10日付で、初の海外展開としてタイで上市されました。

（注２）グラナテックⓇ点眼液0.4％は、アジア一部地域についてロイヤリティを受領いたしました。

 

②開発パイプライン

開発コード等

対象疾患

開発段階

地域

ライセンスアウト先

K-321

リパスジル塩酸塩水和物

フックス角膜内皮変性症

第Ⅲ相臨床試験

米国、欧州等

興和

DW-1002

ブリリアントブルーG

内境界膜染色

承認

中国

DORC

第Ⅲ相臨床試験

日本

わかもと製薬

水晶体前嚢染色

第Ⅲ相臨床試験

日本

ブリリアントブルーG／トリパンブルー

内境界膜及び網膜上膜染色

申請準備中

米国

DORC

DW-1001

眼科用治療剤（非開示）

第Ⅰ相臨床試験

日本

ロート製薬

H-1337

緑内障・高眼圧症

後期第Ⅱ相臨床試験

米国

自社開発

DW-5LBT

帯状疱疹後の神経疼痛

申請

米国

メドレックスと共同開発

DWR-2206

水疱性角膜症

第Ⅱ相臨床試験

日本

アクチュアライズと共同開発

（注）７月15日付で、免疫異常を基盤とする角結膜疾患治療薬「H-1129」のパイプライン化を決定いたしました。開発計画は決定次第、公表いたします。

 

③研究プロジェクト

　当社グループは、プロテインキナーゼ阻害剤を中心とした新薬候補化合物の創出を行っております。プロテインキナーゼを対象とする疾患は様々ですが、特に眼科関連疾患に注力した研究を推進しております。また、自社の創薬基盤技術を活かし、他社との提携を積極的に推進しております。

　主なプロジェクトとしては、眼科関連疾患や神経系、呼吸器系疾患等を対象としたシグナル伝達阻害剤開発プロジェクトを当社研究所（国立大学法人三重大学の研究施設）において行っております。また、大学等との共同研究においては、当社開発品の適応拡大や眼科関連疾患を対象に複数のプロジェクトを進めております。

 

（２）財政状態に関する説明

①　資産、負債及び純資産の状況

　総資産は、前連結会計年度末から155百万円減少し、1,513百万円となりました。流動資産は、前連結会計年度末から134百万円減少し、1,340百万円となりました。主な要因は、現金及び預金が78百万円、売掛金が44百万円減少したこと等によるものです。固定資産は、前連結会計年度末から21百万円減少し、172百万円となりました。主な要因は、契約関連無形資産が20百万円減少したこと等によるものです。

　負債は、前連結会計年度末から306百万円減少し、628百万円となりました。流動負債は、前連結会計年度末から26百万円減少し、105百万円となりました。主な要因は、未払金が13百万円、未払法人税等が11百万円減少したこと等によるものです。固定負債は、前連結会計年度末から280百万円減少し、522百万円となりました。主な要因は、第１回無担保社債の繰上償還により社債が302百万円減少したこと等によるものです。

　純資産は、前連結会計年度末から150百万円増加し、884百万円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する中間純損失の計上により利益剰余金が316百万円減少した一方で、新株予約権の行使等により資本金及び資本剰余金が各々234百万円増加したこと等によるものです。なお、第27期定時株主総会の決議に基づき、資本金1,173百万円、資本準備金2,647百万円をそれぞれその他資本剰余金へ振り替え、当該その他資本剰余金3,821百万円を利益剰余金に振り替え欠損填補を行いましたが、これによる純資産合計に変動はありません。

　この結果、自己資本比率は58.4％となりました。

 

②　キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ78百万円減少し、1,047百万円となりました。

　なお、当中間連結会計期間におけるキャッシュ・フローの状況は次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果使用した資金は211百万円（前年同期は790百万円の支出）となりました。これは主に税金等調整前中間純損失316百万円、売上債権の減少額44百万円があったこと等によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は２百万円（前年同期は９百万円の支出）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出２百万円があったこと等によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果得られた資金は135百万円（前年同期は233百万円の収入）となりました。これは主に社債の償還による支出302百万円があった一方で、新株予約権の行使による株式の発行による収入415百万円及び長期借入れによる収入32百万円があったこと等によるものです。

 

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

　2025年12月期の通期連結業績予想につきましては、2025年２月10日に公表いたしました業績予想から変更はありません。

 

（４）継続企業の前提に関する重要事象等

　当社グループは、創薬研究及び臨床開発費用が収益に先行して発生する等の事業特性上の理由から継続的に営業損失及びマイナスの営業キャッシュ・フローが発生しており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。

　このような状況の解消を図るべく、当社グループは保有する開発パイプラインの順調な開発進捗による早期上市、開発パイプラインの拡充による更なる収益機会の獲得を進め、さらに、現在実施している資金調達を進めることにより研究開発に必要な資金を確保してまいります。

　資金面においては、継続的なロイヤリティ収入及び開発費用のコントロール並びに主力金融機関からの借入、第三者割当による新株予約権の行使等、適時に実施している資金調達により、当中間連結会計期間末において1,047百万円の現金及び預金残高を有し、当面の事業活動を展開するための資金は確保できております。

　以上のことから、継続企業の前提に関する重要な不確実性はないと認識しております。

２．中間連結財務諸表及び主な注記

（１）中間連結貸借対照表

 

 

（単位：千円）

 

前連結会計年度

(2024年12月31日)

当中間連結会計期間

(2025年６月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,126,035

1,047,861

売掛金

125,023

80,675

貯蔵品

101,961

99,471

その他

122,361

112,947

流動資産合計

1,475,382

1,340,956

固定資産

 

 

有形固定資産

11,192

11,138

無形固定資産

 

 

契約関連無形資産

41,142

20,571

その他

3,290

2,822

無形固定資産合計

44,432

23,394

投資その他の資産

 

 

その他

151,042

149,509

貸倒引当金

△12,606

△11,540

投資その他の資産合計

138,436

137,968

固定資産合計

194,061

172,501

資産合計

1,669,444

1,513,457

負債の部

 

 

流動負債

 

 

１年内返済予定の長期借入金

19,048

19,048

未払金

84,904

71,608

未払法人税等

14,876

3,717

その他

13,818

11,614

流動負債合計

132,646

105,988

固定負債

 

 

社債

302,500

－

長期借入金

476,428

498,904

その他

24,000

24,000

固定負債合計

802,928

522,904

負債合計

935,574

628,892

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,203,277

264,675

資本剰余金

3,261,516

848,269

利益剰余金

△3,732,678

△228,344

自己株式

△0

△0

株主資本合計

732,115

884,600

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

△34

△34

その他の包括利益累計額合計

△34

△34

新株予約権

1,788

－

純資産合計

733,869

884,565

負債純資産合計

1,669,444

1,513,457

 

（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書

（中間連結損益計算書）

 

 

（単位：千円）

 

 前中間連結会計期間

(自　2024年１月１日

　至　2024年６月30日)

 当中間連結会計期間

(自　2025年１月１日

　至　2025年６月30日)

売上高

223,522

173,239

売上原価

18,531

17,469

売上総利益

204,990

155,769

販売費及び一般管理費

 

 

研究開発費

521,402

318,262

その他

133,432

146,529

販売費及び一般管理費合計

654,835

464,791

営業損失（△）

△449,844

△309,022

営業外収益

 

 

受取利息

4

773

為替差益

5,732

－

貸倒引当金戻入額

－

1,065

その他

14

103

営業外収益合計

5,751

1,942

営業外費用

 

 

支払利息

2,103

3,986

為替差損

－

2,191

新株発行費

8,686

－

その他

4,404

2,811

営業外費用合計

15,194

8,989

経常損失（△）

△459,287

△316,069

特別損失

 

 

転換社債償還損

60,612

－

特別損失合計

60,612

－

税金等調整前中間純損失（△）

△519,900

△316,069

法人税、住民税及び事業税

797

797

法人税等合計

797

797

中間純損失（△）

△520,697

△316,866

親会社株主に帰属する中間純損失（△）

△520,697

△316,866

 

（中間連結包括利益計算書）

 

 

（単位：千円）

 

 前中間連結会計期間

(自　2024年１月１日

　至　2024年６月30日)

 当中間連結会計期間

(自　2025年１月１日

　至　2025年６月30日)

中間純損失（△）

△520,697

△316,866

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

2

－

その他の包括利益合計

2

－

中間包括利益

△520,695

△316,866

（内訳）

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

△520,695

△316,866

非支配株主に係る中間包括利益

－

－

 

（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書

 

 

（単位：千円）

 

 前中間連結会計期間

(自　2024年１月１日

　至　2024年６月30日)

 当中間連結会計期間

(自　2025年１月１日

　至　2025年６月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前中間純損失（△）

△519,900

△316,069

減価償却費

24,398

23,620

株式報酬費用

7,429

13,565

転換社債償還損

60,612

－

受取利息

△4

△773

支払利息

2,103

3,986

為替差損益（△は益）

△1,847

1,283

新株発行費

8,686

－

売上債権の増減額（△は増加）

△6,172

44,348

棚卸資産の増減額（△は増加）

△15,658

2,489

貸倒引当金の増減額（△は減少）

1,535

△1,065

未払金の増減額（△は減少）

△110,537

△13,077

前渡金の増減額（△は増加）

△260,600

216

その他

22,835

35,100

小計

△787,120

△206,375

利息の受取額

4

695

利息の支払額

△2,084

△4,001

法人税等の支払額

△1,594

△1,690

営業活動によるキャッシュ・フロー

△790,794

△211,372

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

△8,487

△2,745

無形固定資産の取得による支出

△1,100

－

差入保証金の増減額（△は増加）

－

298

投資活動によるキャッシュ・フロー

△9,587

△2,447

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

長期借入れによる収入

170,000

32,000

長期借入金の返済による支出

－

△9,524

社債の発行による収入

660,000

－

社債の償還による支出

－

△302,500

転換社債の償還による支出

△666,734

－

新株予約権の発行による収入

6,370

－

新株予約権の行使による株式の発行による収入

65,153

415,921

自己新株予約権の取得による支出

△699

－

支払手数料の支払額

△226

△32

財務活動によるキャッシュ・フロー

233,862

135,864

現金及び現金同等物に係る換算差額

314

△218

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

△566,205

△78,173

現金及び現金同等物の期首残高

1,867,264

1,126,035

現金及び現金同等物の中間期末残高

1,301,058

1,047,861

 

（４）中間連結財務諸表に関する注記事項

（会計方針の変更に関する注記）

（法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日）、「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号　2022年10月28日）及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日）を当中間連結会計期間の期首から適用しております。これによる中間連結財務諸表への影響はありません。

 

（継続企業の前提に関する注記）

　該当事項はありません。

 

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

　当社は、2025年３月25日開催の第27期定時株主総会決議に基づき、2025年５月１日付で、資本金及び資本準備金の額の減少を行ったうえ、その他資本剰余金に振り替え、増加したその他資本剰余金の全額を繰越利益剰余金に振り替えることにより、欠損填補を行っております。

　この結果、資本金が1,173,277千円及び資本準備金が2,647,923千円減少し、繰越利益剰余金が3,821,200千円増加しております。

　また、当社が2024年６月３日に発行いたしました第三者割当による第12回新株予約権（行使価額修正条項付）の行使による払込により、資本金及び資本準備金がそれぞれ209,744千円増加しております。

　さらに、2025年５月13日を払込期日とする譲渡制限付株式報酬としての新株式発行により、資本金及び資本準備金がそれぞれ24,931千円増加しております。

　これらにより、当中間連結会計期間末において資本金が264,675千円、資本準備金848,269千円、繰越利益剰余金が△228,344千円となっております。

 

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

　前中間連結会計期間（自　2024年１月１日　至　2024年６月30日）

　当社グループは、創薬事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

　当中間連結会計期間（自　2025年１月１日　至　2025年６月30日）

　当社グループは、創薬事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

（重要な後発事象）

（第三者割当による新株予約権の発行）

当社は、2025年７月15日開催の取締役会において、第三者割当による第13回新株予約権（行使価額修正条項付）（以下「本新株予約権」といいます。）の発行を決議し、2025年７月31日に本新株予約権の発行価額の総額の払込が完了いたしました。その概要は次のとおりであります。

 

割当日

2025年７月31日

新株予約権の数

100,000個

発行価額

新株予約権１個につき52円（総額5,200,000円）

新株予約権の目的となる株式の種類及び数

普通株式　10,000,000株

調達資金の額（差引手取概算額）

1,339,200,000円（注）

行使価額及び行使価額の修正条件
 
 
 
 
 
 

当初行使価額　134円

行使価額は、2025年８月１日以降、本新株予約権の各行使請求の効力発生日の直前取引日の株式会社東京証券取引所における終値（同日に終値がない場合には、その直前の終値）の90％に相当する金額の１円未満の端数を切り上げた金額に修正されます。但し、修正後の金額が下限行使価額を下回ることとなる場合には、下限行使価額80円を修正後の行使価額とします。

資本組入額
 
 
 
 

本新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定めるところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とします。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とします。

募集又は割当方式

株式会社ＳＢＩ証券に対する第三者割当方式

資金の使途

①　新規開発品の開発費用

②　創薬研究活動（共同研究を含む。）及び新規パイプライン獲得に係る費用等

③　「H-1337」の開発資金

④　運転資金

 

（注）調達資金の額は、本新株予約権の払込金額の総額に本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額を合算した額から、本新株予約権の発行に係る諸費用の概算額を差し引いた金額です。本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の合計額は、当初行使価額で全ての本新株予約権が行使されたと仮定した場合の金額であります。行使価額が修正又は調整された場合には、調達資金の額は増加又は減少する可能性があります。また、本新株予約権の行使期間内に行使が行われない場合及び当社が取得した本新株予約権を消却した場合には、調達資金の額は減少します。

 

なお、第三者割当による第13回新株予約権（行使価額修正条項付）の一部について、2025年８月１日から2025年８月13日までの間に以下のとおり行使されております。

 

第13回新株予約権

１．新株予約権の行使個数　　　　　　　　　　　　　　10,830個

２．発行した株式の種類及び株式数　　普通株式　　 1,083,000株

３．資本金の増加額　　　　　　　　　　　　　　　　　55,693千円

４．資本準備金の増加額　　　　　　　　　　　　　　　55,693千円