|
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… |
２ |
|
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… |
２ |
|
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… |
３ |
|
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… |
３ |
|
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… |
４ |
|
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… |
４ |
|
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… |
５ |
|
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… |
５ |
|
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… |
７ |
|
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… |
７ |
|
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… |
８ |
|
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… |
９ |
|
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… |
10 |
|
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… |
11 |
|
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
11 |
|
（会計方針の変更に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
11 |
|
（セグメント情報等の注記） ……………………………………………………………………………………… |
12 |
|
（収益認識関係） …………………………………………………………………………………………………… |
16 |
|
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… |
16 |
|
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… |
16 |
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度における世界経済は、継続的な物価の上昇や急激な為替変動に加えて、米国の政策動向、中国経済の低迷、中東やウクライナでの地域紛争などにより依然として景気への懸念事項が多く、先行き不透明な状況が続いております。
国内経済は、良好な企業業績を背景とした設備投資が引続き増加しており、賃上げによる実質賃金の改善によって個人消費も改善傾向にあり、堅調なインバウンド需要が加わって国内景気は緩やかな回復を続けております。
このような経済環境のもと当社グループは、オプティカル事業、ライフサイエンス・機器開発事業及びその他事業（電子科学株式会社を含む）という独自の技術を利用した３つの事業によって、高品質な製品提供と研究開発活動の強化に取り組み、経営基盤拡充と企業価値向上に努めてまいりました。
この結果、当連結会計年度における経営成績は、売上高1,925,592千円（前期比4.2％減）、営業利益113,823千円（前期比60.2％減）、経常利益102,017千円（前期比67.2％減）、親会社株主に帰属する当期純利益60,348千円（前期比69.8％減）となりました。
セグメントの経営成績は、次の通りであります。
（オプティカル事業）
当連結会計年度は、国内市場ではSPring-８、SACLA、NanoTerasu、アジア市場では中国のSHINE（上海）、HALF（合肥）、IASF（深圳）、台湾のTPS、アメリカ市場ではLCLS、欧州市場ではEu-XFEL（ドイツ）、PSI（スイス）、ESRF（フランス）への売上が中心となり経営成績を牽引しました。世界各国において多くのアップグレードや新設を控えるに従い、ミラーの需要がこれまで以上に増大しておりますが、いずれの施設もより高い精度を実現するための綿密な設計検討に想定以上の時間を費やしたため、多くの案件で受注計画の変更や遅れが発生することとなりました。遅れて受注した案件については、生産計画の見直しにより一部の製品において大幅な工期短縮を果たしたものの、全体としては当初計画を下回る出荷数に留まり、売上高は前期比微減となりました。またセグメント利益につきましては人員増に伴う労務費の上昇などに伴い前期比減益となりました。
営業活動につきましては、国内外の主たる放射光分野の学会での発表を通じて、当社の研究・開発成果の進捗報告をすることによる当社技術のアピールに加え、光学全般を対象にした展示会においても当社の超精密加工・計測技術のアピールを継続的に展開しております。また、各国施設の研究者の訪日機会も増加し、商談のみならず共同研究の機会も確保され、売上向上を見据えた積極的な営業活動に努めてまいりました。
この結果、売上高は1,234,131千円（前期比0.5％減）、セグメント利益は526,759千円（前期比11.5％減）となりました。
（ライフサイエンス・機器開発事業）
当連結会計年度においては、機器開発事業はその重点分野として、各半導体材料を主たる対象としたナノ表面加工技術の装置化及び受注・販売活動を推進してまいりました。従来から継続している「プラズマ化学気相加工法（PCVM）」、「プラズマ援用研磨法（PAP）」、「触媒基準エッチング法（CARE）」に「電気化学機械研磨法（ECMP）」を加えた４つの新しい研磨プロセスによる拡販活動、潜在顧客の掘り起こし活動に注力してまいりました。その結果、設備導入を前提にした試作評価案件は大幅に増加し、そのうち、プラズマ援用研磨装置２台を受注し、売上に貢献しました。しかしながら、期初計画に沿った営業成果には至らず、実績は低調に推移する結果となりました。
一方、ライフサイエンス事業では「MakCell®」や各種CellPetシリーズが売上に貢献しました。しかしながら、自動培養装置や大型の細胞培養システムは、顧客の予算や方針変更により、期初計画に沿った受注・売上営業成果には至らず、実績は低調に推移する結果となりました。
そのため事業としての収益は前期比減収減益となりました。
営業活動の状況につきましては、個別顧客訪問による営業活動やホームページからの問い合わせ対応だけでなく「SEMICON Taiwan 2024」、「SEMICON Japan 2024」、「SiC・GaN加工技術展」等半導体関連の専門性の高い展示会へ出展し、積極的な広報活動と新規顧客開拓を行ってまいりました。その結果、プラズマ援用研磨法（PAP)、電気化学機械研磨法（ECMP)を中心に複数企業からテスト加工の依頼を受け、試作と顧客評価を進めてまいりました。今後更なる技術のブラッシュアップと営業の展開力アップを図り、市場ニーズに合致した装置の提供と、販路拡大や顧客との共同開発等の実現によって売上拡大を推進してまいります。
ライフサイエンス事業におきましては、自動培養装置は営業活動や展示会、学術誌への寄稿に対する反響を受け、医療現場の労働環境改善という点から市場ニーズの高い製品であることを改めて認識しました。また、日本医療研究開発機構（AMED）の成果である単核球分離装置も新たな医療活動に貢献できる製品であることから今後は技術を前面に押し出した潜在顧客の掘り起こしを更に進めてまいります。
この結果、売上高は220,642千円（前期比33.2％減）、セグメント損失は52,055千円（前期はセグメント損失25,659千円）となりました。
（その他事業)
その他事業は子会社の電子科学株式会社であり、同社の売上構成は、装置販売（TDS：昇温脱離分析装置）及び大型工事・装置のメンテナンス業務・受託分析業務の３つに分かれますが、受注金額が大きくなる主力事業の装置販売及び大型工事において６件（販売先：韓国、中国、国内）の売上を計上したことにより昨年度実績を上回る結果となりました。また、装置販売につきましては、初の中国企業への納入実績を積むことができ、今後大きな市場となる中国企業への販売に向けて重要な一歩となりました。一方、事業拡大に向けての人員獲得及び積極的な研究開発投資によって費用が増加し、セグメント利益を圧迫する要因となりました。
この結果、売上高は471,148千円（前期比5.2％増）、セグメント利益は41,111千円（前期比20.3％減）となりました。
（２）当期の財政状態の概況
（資産）
当連結会計年度末における流動資産は1,939,634千円となり、前連結会計年度末に比べ123,905千円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が102,149千円、仕掛品が98,171千円、原材料及び貯蔵品が35,795千円増加した一方で、売掛金が113,442千円減少したことによるものであります。固定資産は1,748,497千円となり、前連結会計年度末に比べ3,296千円減少いたしました。これは主に、のれんの償却が進んだことによって無形固定資産が44,396千円及び投資有価証券が3,081千円減少した一方、リース資産が44,550千円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は3,688,131千円となり、前連結会計年度末に比べ120,608千円増加いたしました。
（負債）
当連結会計年度末における流動負債は493,038千円となり、前連結会計年度末に比べ79,852千円増加いたしました。これは主に、契約負債が65,710千円及びリース債務が10,692千円増加したことによるものであります。固定負債は419,566千円となり、前連結会計年度末に比べ37,993千円減少いたしました。これは主に、約定返済が進んだことにより長期借入金が75,456千円減少した一方、リース債務が38,313千円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は912,604千円となり、前連結会計年度末に比べ41,858千円増加いたしました。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産合計は2,775,527千円となり、前連結会計年度末に比べ78,750千円増加いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益を60,348千円計上したことによるものであります。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ102,149千円増加し、当連結会計年度末には712,379千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動の結果獲得した資金は286,478千円（前連結会計年度は62,651千円の獲得）となりました。これは主に、売上債権の減少124,442千円、税金等調整前当期純利益101,389千円、契約負債の増加65,710千円及びのれん償却額42,382千円による収入があった一方で、棚卸資産の増加121,948千円による支出があったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は104,294千円（前連結会計年度は160,706千円の使用）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出103,659千円による資金減によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は79,911千円（前連結会計年度は75,526千円の使用）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出75,456千円による資金減によるものであります。
（４）今後の見通し
長期成長戦略「Innovation2030」の実現に向けて、各事業における取り組みは以下の通りになります。
オプティカル事業は、アジア市場を中心に進む積極的な施設の新規設置、アップグレード及びミラーリプレースの需要に対して、すでに多くのミラーの供給を行ってきましたが、第４世代放射光施設へのアップグレードにより光源性能の向上が伴うため、これまで以上に高い精度のミラーが要求されてまいります。中期的に控える各国施設のアップグレード、新設の案件を取りこぼすことなく対応するため、今後は更なる高精度化を迅速に進めるとともに、新たなオプティカルシステムの積極的な開発・販売も推進していきます。
国内では、昨年新設された第４世代放射光施設NanoTerasuの安定稼働とSPring-８のアップグレードについて計画通りの進行が報告されております。特にアジアの放射光市場の躍進が一際目立ち、中国では合肥市、深圳市で新設計画が順調に進行しており、台湾と韓国の各施設では大規模なリプレースが行われる見通しとなっております。また欧州では、かねてより大規模施設でのアップグレード計画が明らかになっておりましたが、エネルギーや半導体に関する最先端研究が契機となり、中規模施設でもアップグレードの計画、実行が盛んになっております。各々の施設がそれぞれの光源の特徴を活かした多種多様なミラーの設計を行っており、良好な市場環境の中、受注獲得に向けた活動を展開しております。
ライフサイエンス・機器開発事業の機器開発事業は、新規重点事業分野として、各半導体材料を主たる対象としたナノ表面加工技術である「プラズマ化学気相加工法（PCVM）」、「プラズマ援用研磨法（PAP）」、「触媒基準エッチング法（CARE）」、「電気化学機械研磨法（ECMP）」の４つの研磨プロセスを用いた装置開発、製品化を推進しており、セミコン等の展示会への出展や技術セミナーの開催などを通じて、市場への浸透、拡販活動を展開してまいりました。
特にEV市場拡大のキーとなるパワーデバイスに用いられるSiCウェハや単結晶ダイヤモンドウェハ、AIデータセンターのヒートスプレッダーに用いられる大口径多結晶ダイヤモンド基板などの高精度表面創成技術として「プラズマ援用研磨法（PAP）」や「電気化学機械研磨法（ECMP）」が注目されております。今後も各種半導体材料等の表面加工技術の高度化と実用化を図るとともに、国内外への販路拡大や有望顧客とのコラボレーションを進め、製品展開を推進してまいります。また、GaNやGa2O3等の次世代の半導体デバイス用ウェハの表面加工技術の開発とその装置化についても並行して進めてまいります。
ライフサイエンス事業は、昨今の長時間労働是正による労働環境改善や労働人口の低下が全ての業界の重要課題となっており、各医療機関や研究機関においても、昼夜、休日を問わない培養実験・開発への影響が顕著になっております。その解決策の一つとして、自動培養装置による省人化、無人での連続運転化が期待されております。対象となる市場についても、これまでの製薬、創薬分野だけでなく、食品、化粧品市場でも自動培養装置導入への意欲が高まっていることから、新たな市場の開拓を早急に進めてまいります。また東京科学大学が、当社独自の３次元回転浮遊培養装置を用いてiPS細胞由来のヒト腸管オルガノイド（HIO）の生成に成功しており、公益財団法人神戸医療産業都市推進機構と進めている脳梗塞治療に寄与する幹細胞分離機器（医療機器）の共同開発も計画通り進展したこと等を受けて、国内のみならず、海外からも当社製品に関する引き合いが拡大しております。今後も大学、病院、製薬会社を問わず、幅広く共同開発先や顧客の裾野拡大を図り、事業拡大に努めてまいります。
また、その他事業である子会社の電子科学株式会社においては、主力製品である昇温脱離分析装置（TDS）に新機能を加えて半導体業界向けに高性能化を図った新製品を市場投入し、さらに、水素社会到来に対応した鉄鋼、電機、自動車産業分野向け水素分析装置を新製品として市場投入する予定です。高精度化された既存製品の販売に加えて、新製品として水素分析装置を投入することで新規顧客の開拓を進め、収益力の拡大に努めてまいります。
以上を踏まえ、翌連結会計年度（2026年６月期）の業績見通しにつきましては、売上高2,655百万円、営業利益278百万円、経常利益274百万円、親会社株主に帰属する当期純利益172百万円を見込んでおります。
なお、業績予想は現時点で入手可能な情報に基づき判断した見通しであり、実際の業績につきましては、今後様々な要因によって予想数値と異なる場合があります。
当社グループは、企業間の比較可能性及び財務諸表の期間比較可能性を確保すること、及び財務諸表を作成するための体制整備の負担等を考慮し、当面は日本基準で財務諸表を作成する方針であります。
今後につきましては、IFRS（国際会計基準）の採用動向等を踏まえた上で、適切に対応する体制の整備に努めてまいります。
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (2024年６月30日) |
当連結会計年度 (2025年６月30日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
610,230 |
712,379 |
|
電子記録債権 |
11,000 |
－ |
|
売掛金 |
803,528 |
690,086 |
|
商品及び製品 |
101,376 |
89,356 |
|
仕掛品 |
107,162 |
205,334 |
|
原材料及び貯蔵品 |
74,340 |
110,135 |
|
その他 |
108,371 |
134,945 |
|
貸倒引当金 |
△280 |
△2,604 |
|
流動資産合計 |
1,815,729 |
1,939,634 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物（純額） |
712,659 |
700,828 |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
241,550 |
208,806 |
|
土地 |
340,429 |
340,429 |
|
リース資産（純額） |
－ |
44,550 |
|
建設仮勘定 |
36,319 |
71,101 |
|
その他（純額） |
8,364 |
12,234 |
|
有形固定資産合計 |
1,339,324 |
1,377,950 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
のれん |
307,276 |
264,893 |
|
その他 |
5,191 |
3,178 |
|
無形固定資産合計 |
312,468 |
268,072 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
30,833 |
27,751 |
|
繰延税金資産 |
49,197 |
55,152 |
|
その他 |
19,969 |
19,569 |
|
投資その他の資産合計 |
100,000 |
102,474 |
|
固定資産合計 |
1,751,793 |
1,748,497 |
|
資産合計 |
3,567,522 |
3,688,131 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (2024年６月30日) |
当連結会計年度 (2025年６月30日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
58,399 |
61,188 |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
75,456 |
75,456 |
|
リース債務 |
－ |
10,692 |
|
未払法人税等 |
40,708 |
28,379 |
|
契約負債 |
110,179 |
175,889 |
|
賞与引当金 |
28,622 |
29,744 |
|
受注損失引当金 |
－ |
10,756 |
|
その他 |
99,819 |
100,931 |
|
流動負債合計 |
413,185 |
493,038 |
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
446,507 |
371,051 |
|
リース債務 |
－ |
38,313 |
|
役員退職慰労引当金 |
1,650 |
1,650 |
|
退職給付に係る負債 |
538 |
593 |
|
その他 |
8,864 |
7,959 |
|
固定負債合計 |
457,560 |
419,566 |
|
負債合計 |
870,746 |
912,604 |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
837,948 |
847,148 |
|
資本剰余金 |
797,941 |
807,141 |
|
利益剰余金 |
1,061,509 |
1,121,857 |
|
自己株式 |
△621 |
△621 |
|
株主資本合計 |
2,696,776 |
2,775,527 |
|
純資産合計 |
2,696,776 |
2,775,527 |
|
負債純資産合計 |
3,567,522 |
3,688,131 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 （自 2023年７月１日 至 2024年６月30日） |
当連結会計年度 （自 2024年７月１日 至 2025年６月30日） |
|
売上高 |
2,010,340 |
1,925,592 |
|
売上原価 |
757,585 |
746,815 |
|
売上総利益 |
1,252,754 |
1,178,776 |
|
販売費及び一般管理費 |
966,917 |
1,064,953 |
|
営業利益 |
285,836 |
113,823 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
6 |
402 |
|
受取配当金 |
1 |
1 |
|
補助金収入 |
20,007 |
－ |
|
為替差益 |
4,855 |
－ |
|
受取出向料 |
1,940 |
3,341 |
|
役員報酬返納額 |
－ |
5,050 |
|
その他 |
3,011 |
1,532 |
|
営業外収益合計 |
29,822 |
10,328 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
3,282 |
4,753 |
|
投資事業組合運用損 |
1,262 |
2,954 |
|
為替差損 |
－ |
14,338 |
|
その他 |
158 |
87 |
|
営業外費用合計 |
4,703 |
22,133 |
|
経常利益 |
310,955 |
102,017 |
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
－ |
200 |
|
特別利益合計 |
－ |
200 |
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
2,355 |
807 |
|
減損損失 |
23,857 |
21 |
|
特別損失合計 |
26,213 |
828 |
|
税金等調整前当期純利益 |
284,742 |
101,389 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
67,641 |
46,995 |
|
法人税等調整額 |
17,508 |
△5,954 |
|
法人税等合計 |
85,150 |
41,040 |
|
当期純利益 |
199,591 |
60,348 |
|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
－ |
－ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
199,591 |
60,348 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 （自 2023年７月１日 至 2024年６月30日） |
当連結会計年度 （自 2024年７月１日 至 2025年６月30日） |
|
当期純利益 |
199,591 |
60,348 |
|
包括利益 |
199,591 |
60,348 |
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
199,591 |
60,348 |
|
非支配株主に係る包括利益 |
－ |
－ |
前連結会計年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日）
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
株主資本 |
純資産合計 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
|
当期首残高 |
828,771 |
788,771 |
861,917 |
△550 |
2,478,908 |
2,478,908 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
新株の発行（譲渡制限付株式報酬） |
9,177 |
9,170 |
|
|
18,347 |
18,347 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
199,591 |
|
199,591 |
199,591 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△70 |
△70 |
△70 |
|
当期変動額合計 |
9,177 |
9,170 |
199,591 |
△70 |
217,868 |
217,868 |
|
当期末残高 |
837,948 |
797,941 |
1,061,509 |
△621 |
2,696,776 |
2,696,776 |
当連結会計年度（自 2024年７月１日 至 2025年６月30日）
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
株主資本 |
純資産合計 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
|
当期首残高 |
837,948 |
797,941 |
1,061,509 |
△621 |
2,696,776 |
2,696,776 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
新株の発行（譲渡制限付株式報酬） |
9,200 |
9,200 |
|
|
18,401 |
18,401 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
60,348 |
|
60,348 |
60,348 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
－ |
－ |
－ |
|
当期変動額合計 |
9,200 |
9,200 |
60,348 |
－ |
78,750 |
78,750 |
|
当期末残高 |
847,148 |
807,141 |
1,121,857 |
△621 |
2,775,527 |
2,775,527 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 （自 2023年７月１日 至 2024年６月30日） |
当連結会計年度 （自 2024年７月１日 至 2025年６月30日） |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
284,742 |
101,389 |
|
減価償却費 |
106,771 |
116,362 |
|
減損損失 |
23,857 |
21 |
|
のれん償却額 |
42,382 |
42,382 |
|
受注損失引当金の増減額（△は減少） |
－ |
10,756 |
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
△2,948 |
2,323 |
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
5,946 |
1,122 |
|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
△1,660 |
54 |
|
投資事業組合運用損益（△は益） |
1,262 |
2,954 |
|
受取利息及び受取配当金 |
△7 |
△403 |
|
支払利息 |
3,282 |
4,753 |
|
補助金収入 |
△20,007 |
－ |
|
固定資産除却損 |
2,355 |
807 |
|
売上債権の増減額（△は増加） |
△235,962 |
124,442 |
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
△9,574 |
△121,948 |
|
前払費用の増減額（△は増加） |
△5,550 |
22,796 |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
△47,242 |
2,788 |
|
未払費用の増減額（△は減少） |
8,353 |
1,534 |
|
契約負債の増減額（△は減少） |
18,283 |
65,710 |
|
その他 |
△38,649 |
△23,893 |
|
小計 |
135,636 |
353,954 |
|
利息及び配当金の受取額 |
7 |
403 |
|
利息の支払額 |
△3,344 |
△4,839 |
|
法人税等の支払額 |
△89,655 |
△63,040 |
|
補助金の受取額 |
20,007 |
－ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
62,651 |
286,478 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△141,406 |
△103,659 |
|
無形固定資産の取得による支出 |
△920 |
－ |
|
投資有価証券の取得による支出 |
△15,000 |
－ |
|
その他 |
△3,379 |
△635 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△160,706 |
△104,294 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△75,456 |
△75,456 |
|
その他 |
△70 |
△4,455 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△75,526 |
△79,911 |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
682 |
△123 |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
△172,898 |
102,149 |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
783,128 |
610,230 |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
610,230 |
712,379 |
該当事項はありません。
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(２)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、製品・サービス別のセグメントから構成されており、「オプティカル事業」、「ライフサイエンス・機器開発事業」及び「その他事業」の３つを報告セグメントとしております。
「オプティカル事業」は放射光施設用Ｘ線ナノ集光ミラーを製造・加工しております。「ライフサイエンス・機器開発事業」は、iPS細胞をはじめとする各種自動細胞培養装置や創薬自動スクリーニング装置といったバイオ関連機器などの自動化装置を製造しております。「その他事業」は、電子科学株式会社で昇温脱離分析装置（TDS)を製造しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方 針に準拠した方法であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日）
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 （注）１ |
連結財務諸表書計上額（注）３ |
|||
|
|
オプティカル事業 |
ライフサイエンス・機器開発事業 |
その他事業 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
1,240,241 |
322,153 |
447,945 |
2,010,340 |
－ |
2,010,340 |
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
－ |
8,150 |
－ |
8,150 |
△8,150 |
－ |
|
計 |
1,240,241 |
330,303 |
447,945 |
2,018,490 |
△8,150 |
2,010,340 |
|
セグメント利益又は損失（△） |
595,237 |
△25,659 |
51,567 |
621,145 |
△335,309 |
285,836 |
|
セグメント資産 |
1,244,542 |
330,995 |
841,014 |
2,416,552 |
1,150,970 |
3,567,522 |
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
76,204 |
－ |
3,603 |
79,807 |
26,963 |
106,771 |
|
のれんの償却額 |
－ |
－ |
42,382 |
42,382 |
－ |
42,382 |
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）２ |
84,553 |
23,857 |
14,634 |
123,045 |
1,597 |
124,642 |
（注）１．「調整額」の区分は、各報告セグメントに配分していない全社費用、管理部門等の減価償却費、管理部門等の有形固定資産及び無形固定資産であります。
２．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、建設仮勘定の増加額は含めておりません。
３．セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度（自 2024年７月１日 至 2025年６月30日）
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 （注）１ |
連結財務諸表書計上額（注）３ |
|||
|
|
オプティカル事業 |
ライフサイエンス・機器開発事業 |
その他事業 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
1,234,131 |
220,642 |
470,818 |
1,925,592 |
－ |
1,925,592 |
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
－ |
－ |
330 |
330 |
△330 |
－ |
|
計 |
1,234,131 |
220,642 |
471,148 |
1,925,922 |
△330 |
1,925,592 |
|
セグメント利益又は損失（△） |
526,759 |
△52,055 |
41,111 |
515,814 |
△401,991 |
113,823 |
|
セグメント資産 |
1,231,387 |
235,446 |
798,355 |
2,265,189 |
1,422,942 |
3,688,131 |
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
84,947 |
433 |
6,288 |
91,668 |
24,693 |
116,362 |
|
のれんの償却額 |
－ |
－ |
42,382 |
42,382 |
－ |
42,382 |
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）２ |
84,881 |
21 |
24,783 |
109,686 |
8,568 |
118,254 |
（注）１．「調整額」の区分は、各報告セグメントに配分していない全社費用、管理部門等の減価償却費、管理部門等の有形固定資産及び無形固定資産であります。
２．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、建設仮勘定の増加額は含めておりません。
３．セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
|
（単位：千円） |
|
日本 |
アジア |
欧州 |
米州 |
合計 |
|
704,189 |
716,826 |
371,674 |
217,649 |
2,010,340 |
（注）１．売上高は、販売先の所在地を基礎とし、国または地域に区分しております。
２．アジアの売上高には、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める中国の売上高329,982千円及び台湾の売上高302,400千円、米州の売上高には、米国の売上高217,649千円が含まれております。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
|
（単位：千円） |
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
国立研究開発法人理化学研究所 |
208,288 |
オプティカル事業、ライフサイエンス・機器開発事業 |
当連結会計年度（自 2024年７月１日 至 2025年６月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
|
（単位：千円） |
|
日本 |
アジア |
欧州 |
米州 |
合計 |
|
780,030 |
762,352 |
270,158 |
113,051 |
1,925,592 |
（注）１．売上高は、販売先の所在地を基礎とし、国または地域に区分しております。
２．アジアの売上高には、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める中国の売上高526,532千円が含まれております。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客が存在しないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日）
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
オプティカル事業 |
ライフサイエンス・機器開発事業 |
その他事業 |
計 |
全社・消去 |
連結財務諸表計上額 |
|
減損損失 |
－ |
23,857 |
－ |
23,857 |
－ |
23,857 |
当連結会計年度（自 2024年７月１日 至 2025年６月30日）
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
オプティカル事業 |
ライフサイエンス・機器開発事業 |
その他事業 |
計 |
全社・消去 |
連結財務諸表計上額 |
|
減損損失 |
－ |
21 |
－ |
21 |
－ |
21 |
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日）
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
オプティカル事業 |
ライフサイエンス・機器開発事業 |
その他事業 |
計 |
全社・消去 |
連結財務諸表計上額 |
|
当期償却額 |
－ |
－ |
42,382 |
42,382 |
－ |
42,382 |
|
当期末残高 |
－ |
－ |
307,276 |
307,276 |
－ |
307,276 |
当連結会計年度（自 2024年７月１日 至 2025年６月30日）
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
オプティカル事業 |
ライフサイエンス・機器開発事業 |
その他事業 |
計 |
全社・消去 |
連結財務諸表計上額 |
|
当期償却額 |
－ |
－ |
42,382 |
42,382 |
－ |
42,382 |
|
当期末残高 |
－ |
－ |
264,893 |
264,893 |
－ |
264,893 |
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2024年７月１日 至 2025年６月30日）
該当事項はありません。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日）
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
報告セグメント |
合計 |
|||
|
オプティカル事業 |
ライフサイエンス・機器開発事業 |
その他事業 |
|||
|
光学ミラー・部品類 |
1,235,482 |
- |
- |
1,235,482 |
|
|
ライフサイエンス汎用機類 |
- |
47,378 |
- |
47,378 |
|
|
機器開発 |
- |
234,880 |
- |
234,880 |
|
|
ＴＤＳ |
- |
- |
330,508 |
330,508 |
|
|
その他 |
4,758 |
39,893 |
117,437 |
162,090 |
|
|
顧客との契約から生じる収益 |
1,240,241 |
322,153 |
447,945 |
2,010,340 |
|
|
外部顧客への売上高 |
1,240,241 |
322,153 |
447,945 |
2,010,340 |
|
当連結会計年度（自 2024年７月１日 至 2025年６月30日）
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
報告セグメント |
合計 |
|||
|
オプティカル事業 |
ライフサイエンス・機器開発事業 |
その他事業 |
|||
|
光学ミラー・部品類 |
1,222,932 |
- |
- |
1,222,932 |
|
|
ライフサイエンス汎用機類 |
- |
56,926 |
- |
56,926 |
|
|
機器開発 |
- |
130,916 |
- |
130,916 |
|
|
ＴＤＳ |
- |
- |
328,289 |
328,289 |
|
|
その他 |
11,199 |
32,800 |
142,529 |
186,528 |
|
|
顧客との契約から生じる収益 |
1,234,131 |
220,642 |
470,818 |
1,925,592 |
|
|
外部顧客への売上高 |
1,234,131 |
220,642 |
470,818 |
1,925,592 |
|
|
|
前連結会計年度 （自 2023年７月１日 至 2024年６月30日） |
当連結会計年度 （自 2024年７月１日 至 2025年６月30日） |
|
１株当たり純資産額 |
458.71円 |
471.26円 |
|
１株当たり当期純利益 |
33.96円 |
10.25円 |
（注）１.潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２.１株当たり当期純利益の算定上の基礎は以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2023年７月１日 至 2024年６月30日） |
当連結会計年度 （自 2024年７月１日 至 2025年６月30日） |
|
１株当たり当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益（千円） |
199,591 |
60,348 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円） |
199,591 |
60,348 |
|
普通株式の期中平均株式数（株） |
5,876,772 |
5,886,232 |
該当事項はありません。