１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………４
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………４
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………６
四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………６
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………６
四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………７
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………７
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………８
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………８
（表示方法の変更） ……………………………………………………………………………………………８
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………８
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） …………………………………………………８
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………………９
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………………10
（収益認識関係） ………………………………………………………………………………………………10
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………………10
１．当四半期決算に関する定性的情報
当第１四半期連結累計期間における我が国の経済活動は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要により緩やかな景気回復が見られる一方で、米国の通商政策等の影響や為替変動、継続的な物価上昇等、依然として先行きが不透明な状況が続いております。
このような経済環境下におきまして、キッチン・トイレ・洗面室・浴室まわりといった日常生活に欠かせない住宅設備機器の交換サービスをインターネット上で展開している当社では、「交換できるくん」Web媒体において、これまで培ってきたWebマーケティングのノウハウや実績をもとに、Webサイトを検索エンジン上位に表示させるための検索エンジン最適化(SEO※)に取組むとともに、テレビCM、動画及びSNSを活用することにより、サービスの魅力や特性を波及させてまいりました。また、継続してテレビCM放映を行う事でブランド認知度向上にも努めております。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は2,548,774千円(前年同期比15.9%増)、営業損失は131,091千円(前年同期は営業損失28,159千円)、経常損失は128,856千円(前年同期は経常損失22,517千円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は88,960千円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失18,955千円)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
①住設DX事業
当第１四半期連結累計期間における住設DX事業の売上高は、前連結会計年度より本格的に販売を開始した季節性商材であるエアコン等の受注獲得等により2,330,831千円となりました。セグメント損失(営業損失)は、ブランド広告宣伝費用等の先行投資等に伴い106,157千円となりました。
②ソリューション事業
当第１四半期連結累計期間におけるソリューション事業の売上高は259,922千円、セグメント損失(営業損失)は18,691千円となりました。
(注) SEOとは、検索エンジン最適化(Search Engine Optimization)の略称で、GoogleやYahoo!の検索結果で自社Webサイトを上位に表示させるために様々なアプローチでWebサイトを最適化するマーケティングの手法です。
(資産)
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は1,913,508千円となり、前連結会計年度末に比べ207,517千円の減少となりました。これは主にTVCM放映等の先行投資により支出が入金を上回り現金及び預金が134,110千円、ソフトウエアの受託開発による履行義務が完了し、入金が行われたことにより売掛金及び契約資産が122,649千円減少したことによるものであります。
固定資産は1,921,203千円となり、前連結会計年度末に比べ66,510千円増加となりました。これは主に、基幹システムの機能開発によりソフトウエアが45,868千円、ソフトウエア仮勘定が25,241千円増加したことによるものであります。
この結果、資産合計は3,834,712千円となり、前連結会計年度末に比べ141,006千円減少いたしました。
(負債)
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は1,843,559千円となり、前連結会計年度末に比べ40,233千円の減少となりました。これは主に、税金の納付により未払法人税等が41,617千円、前期末にストックした在庫商品の消化に伴い買掛金が39,409千円それぞれ減少した一方で、TVCM放映等により未払費用が36,420千円が増加したことによるものであります。
固定負債は382,694千円となり、前連結会計年度末に比べ18,619千円の減少となりました。これは主に借入金の返済に伴い長期借入金が19,752千円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は2,226,253千円となり、前連結会計年度末に比べ58,853千円減少いたしました。
(純資産)
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は1,608,458千円となり、前連結会計年度末に比べ82,153千円の減少となりました。これは親会社株主に帰属する四半期純損失の計上により利益剰余金が88,960千円減少したことによるものであります。
2026年３月期の業績予想につきましては、2025年５月14日に公表いたしました業績予想の数値から変更はありません。
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
該当事項はありません。
（表示方法の変更）
（連結損益計算書関係）
前第１四半期連結累計期間において営業外収益の「雑収入」に含めて表示しておりました「広告収入」は、金額的重要性が増したため、当第１四半期連結累計期間より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前第1四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表の組み替えを行っています。
この結果、前第１四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書において、「営業外収益」の「雑収入」に表示していた1,451千円は、「広告収入」507千円、「雑収入」944千円として組み替えております。
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
(税金費用の計算)
税金費用の計算については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 2024年４月１日 至 2024年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
(注)１．セグメント利益又は損失(△)の調整額△6,316千円は、のれん償却額であります。
２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
当第１四半期連結累計期間(自 2025年４月１日 至 2025年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
(注)１．セグメント利益又は損失(△)の調整額△6,242千円は、セグメント間取引消去であります。これは主に報告セグメントに帰属しないシステム開発費用であります。
２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントに係る算定方法の重要な変更に関する事項
前第１四半期連結累計期間においてのれん償却額は調整額に計上しておりましたが、当第１四半期連結累計期間につきましては、最高経営意思決定機関である当社取締役会での決算報告におけるのれん償却額の取り扱いに合わせ、各報告セグメントにて計上する方法に変更しております。
当該変更を前第１四半期連結累計期間に反映した場合、セグメント利益又は損失(△)の調整額に記載していたのれん償却額△6,316千円がソリューション事業の費用となるため、ソリューション事業のセグメント利益又は損失は△15,431千円となります。
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間(自 2024年４月１日 至 2024年６月30日)
(単位：千円)
当第１四半期連結累計期間(自 2025年４月１日 至 2025年６月30日)
(単位：千円)
（重要な後発事象）
該当事項はありません。