１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………４
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………４
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………６
四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………６
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………６
四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………７
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………７
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………８
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………８
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………８
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） …………………………………………………８
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………………８
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………………８
（企業結合等関係） ……………………………………………………………………………………………８
１．当四半期決算に関する定性的情報
当第１四半期連結累計期間における経営環境は、中国の経済停滞、米国による相互関税の動向の影響もあり、予測が難しい環境で推移しました。当社グループでは、前期より2024年中期経営計画（以下、「24中計」）を進めており、初年度となる2025年３月期を震災からの立て直し期間と定め、２年次となる2026年３月期からの３ヶ年を本格的な成長実現フェーズと位置付け、業務執行における責任区分と役割を明確化すべく、今年度よりＣｘＯ体制（チーフオフィサー制）を導入いたしました。24中計におけるサンケンコアの最優先課題を収益性改善と定め、そのために必要となる新製品売上高比率の向上や既存製品の適正売価条件の獲得、徹底した原価低減への取り組みを推進しております。
新たな取り組みとしましては、当社が今後拡大を狙うGaNパワーデバイス市場において、競争優位性のある技術力を保有する株式会社パウデックの全株式を本年４月１日付で取得し、同社を連結子会社としました。
当第１四半期連結累計期間の業績につきましては、Allegro MicroSystems, Inc.（以下、「アレグロ」）が2024年８月に子会社から持分法適用関連会社となり連結対象から除外されたことから、連結売上高は222億38百万円（前年同四半期 連結売上高498億28百万円）となり、連結営業損失は３億87百万円（前年同四半期 連結営業損失46億40百万円）となりました。連結経常損失は、投資事業組合運用益11億41百万円を計上した一方で、為替差損５億77百万円及び持分法による投資損失12億40百万円を計上したこと等から、９億40百万円（前年同四半期 連結経常損失56億58百万円）を計上いたしました。親会社株主に帰属する四半期純損失は、８億64百万円（前年同四半期 親会社株主に帰属する四半期純損失26億90百万円）を計上いたしました。
市場別、製品別の売上高につきましては、以下の通りです。
なお、前中間連結会計期間においてAllegro MicroSystems, Inc.を連結子会社から持分法適用関連会社へ変更したことに伴い、市場別及び製品別の売上高に「その他」を追加しております。この区分にはAllegro MicroSystems, Inc.製品（以下、「アレグロ製品」）の売上高及び当連結会計年度にて製品販売の終了を予定している「スイッチング電源製品（旧ユニット製品）事業」の売上高が含まれております。
また、上記内容により、市場別、地域別、製品別の売上高から市場別、製品別の売上高に変更しております。
・市場別売上高
（注）上記区分追加に伴い、前第１四半期連結累計期間において、「自動車」29,175百万円に含めていた「アレグロ製品」20,447百万円及び「スイッチング電源製品（旧ユニット製品）事業」796百万円、「白物家電」12,715百万円に含めていた「アレグロ製品」1,490百万円、「産機、民生他」7,937百万円に含めていた「アレグロ製品」4,410百万円及び「スイッチング電源製品（旧ユニット製品）事業」322百万円は、「その他」27,467百万円に含めるよう組み替えております。
・地域別売上高
（注）当社グループにおける地域別売上高の重要性が低下したため、当第１四半期連結累計期間より記載を省略しております。
・製品別売上高
（注）上記区分追加に伴い、前第１四半期連結累計期間において、「パワーモジュール」13,246百万円に含めていた「スイッチング電源製品（旧ユニット製品）事業」1,119百万円、「パワーデバイス」18,639百万円に含めていた「アレグロ製品」8,406百万円、「センサー他」17,942百万円に含めていた「アレグロ製品」17,942百万円は、「その他」27,467百万円に含めるよう組み替えております。
当第１四半期連結会計期間末における資産の部は、2,332億70百万円となり、前連結会計年度末より257億96百万円減少いたしました。これは主に、現金及び預金が116億29百万円、流動資産その他が132億15百万円減少したことなどによるものであります。
負債の部は、1,004億円となり、前連結会計年度末より107億37百万円減少いたしました。これは主に、長期借入金が111億99百万円減少したことなどによるものであります。
純資産の部は、1,328億69百万円となり、前連結会計年度末より150億59百万円減少いたしました。これは主に、自己株式が134億39百万円増加したことなどによるものであります。
連結業績予想につきましては、2025年５月14日に公表いたしました予想値から変更しておりません。
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
該当事項はありません。
（自己株式の取得）
当社は、2024年11月29日開催の取締役会決議に基づき、当第１四半期連結累計期間において自己株式1,964,000株の取得を行いました。この結果、当第１四半期連結累計期間において自己株式が13,439百万円増加し、自己株式が24,221百万円となっております。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
税金費用の計算
当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2024年４月１日 至 2024年６月30日)
当社グループは半導体デバイス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2025年４月１日 至 2025年６月30日)
当社グループは半導体デバイス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
（企業結合等関係）
取得による企業結合
当社は、株式会社パウデックの全株式を取得することを2025年３月27日に決議し、2025年４月１日に株式の取得を完了しました。
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社パウデック
事業の内容 電子部品の製造
② 企業結合を行った主な理由
株式会社パウデックが有するユニークな技術・特許・ノウハウと当社のパワーモジュール・パワーデバイスとを組み合わせることで、サンケン独自のGaNパワーデバイスの製品化の実現が可能になり、GaNパワーデバイスという急成長が見込まれる市場において、我が社の競争力を一層強化するため。
③ 企業結合日
2025年４月１日(株式取得日)
2025年６月30日(みなし取得日)
④ 企業結合の法的形式
株式取得
⑤ 結合後企業の名称
名称に変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
100%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が、現金を対価として株式を100％取得した事によるものです。
(2) 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
みなし取得日を2025年６月30日として連結しているため、被取得企業の業績は当第１四半期連結累計期間の業績に含まれておりません。
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
(4) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
1,009百万円
なお、上記の金額は暫定的に算定された金額です。
② 発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
③ 償却方法及び償却期間
効果の発現する期間にわたって均等償却いたします。なお、償却期間については算定中であります。
(6) 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。