１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………２
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………３
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………３
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………５
四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………５
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………５
四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………６
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………６
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………７
(会計方針の変更) ………………………………………………………………………………………………７
(四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用) ……………………………………………………７
(セグメント情報等の注記) ……………………………………………………………………………………７
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ………………………………………………………７
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………７
(キャッシュ・フロー計算書に関する注記) …………………………………………………………………７
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更) …………………………………………………………………７
(企業結合等関係) ………………………………………………………………………………………………８
(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………９
独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書 ………………………………………………12
１．当四半期決算に関する定性的情報
当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、米国の通商政策等による不透明感がみられるものの緩やかな景気の回復を継続しております。しかしながら、上述の米国通商政策の影響に加え、物価上昇の継続が消費者マインドの下振れ等を通じて個人消費に及ぼす影響等も考えられるため、引き続き経済動向の先行きも不透明な状況が続いております。
当社グループは当社（株式会社MUSCAT GROUP）及び連結子会社３社（株式会社WinC、株式会社ライスカレープラス※、株式会社松村商店）により構成されており、「Brand Produce Company」として自社ブランド運営やM&Aによるブランド獲得、顧客企業の支援を通じたブランドプロデュース事業を展開しております。
※2025年７月１日より当社から新設分割
また、当第１四半期連結累計期間においては、連結子会社である株式会社WinCで展開するオーラル美容ブランド「MiiS」の主力商品「mm flora＊」の販路拡充や認知拡大のために、TVCM放映を先行投資として実施いたしました。なお、それに伴い発生した広告宣伝費（約150,000千円）は、2025年５月14日に発表いたしました業績予想にも織り込んでいた通りとなります。
このような状況の中で、当社グループの当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高778,009千円（前年同期比25.9%増）、売上総利益412,526千円（前年同期比17.9%増）、営業損失161,244千円（前年同期は営業利益26,421千円）、経常損失167,054千円（前年同期は経常利益24,842千円）、親会社株主に帰属する四半期純損失115,209千円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益21,500千円）となりました。
なお、当社グループは「ブランドプロデュース事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は、2,042,209千円となり、前連結会計年度末に比べ186,342千円増加しました。これは主に、現金及び預金が191,110千円増加、短期貸付金が120,000千円増加し、受取手形及び売掛金が152,146千円減少したこと等によるものであります。固定資産は1,712,606千円となり、前連結会計年度末に比べ32,256千円増加しました。これは、主に繰延税金資産が65,695千円増加したこと等によるものであります。
この結果、総資産は、3,771,259千円となり、前連結会計年度末に比べ216,868千円増加しました。
(負債)
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は、1,248,484千円となり、前連結会計年度末に比べ278,293千円増加しました。これは主に、短期借入金が310,000千円増加したこと等によるものであります。固定負債は1,471,253千円となり、前連結会計年度末に比べ51,811千円増加しました。これは、主に長期借入金が52,399千円増加したこと等によるものであります。
この結果、負債合計は、2,719,738千円となり、前連結会計年度末に比べ330,104千円増加しました。
(純資産)
当第１四半期連結会計期間末における純資産は、1,051,521千円となり、前連結会計年度末に比べ113,236千円減少しました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純損失115,209千円の計上があったことによります。
2026年３月期の業績予想については、2025年５月14日に公表いたしました予想から変更ありません。なお、業績予想につきましては、現在入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、今後の様々な要因により予測数値と異なる場合があります。
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
(会計方針の変更)
従来、税金費用については、原則的な方法により計算しておりましたが、四半期決算業務の一層の効率化を図るため、当第1四半期連結会計期間より連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法に変更しております。
なお、この変更による四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であるため、遡及適用は行っておりません。
(四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用)
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用しております。
【セグメント情報】
当社グループの事業セグメントは、ブランドプロデュース事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
(キャッシュ・フロー計算書に関する注記)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれん償却額は、次のとおりであります。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
（連結の範囲の重要な変更）
当第１四半期連結会計期間より、当社の連結子会社であったMOVE株式会社は、同じく当社連結子会社である株式会社WinCを存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
(企業結合等関係)
(共通支配下の取引等）
(連結子会社間の吸収合併)
当社は、2025年２月14日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社WinCを吸収合併存続会社とし、同じく連結子会社であるMOVE株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併を行う決議をし、2025年4月1日付で吸収合併を行いました。
１．取引の概要
(１)結合当事企業の名称及び事業の内容
結合企業名 株式会社WinC
事業の内容 各種ブランド、サービスの開発•提供
被結合企業名 MOVE株式会社
事業の内容 E-Bike（電動アシスト自転車）販売
(２)企業結合日
2025年４月１日
(３)企業結合の法的形式
株式会社WinCを存続会社、MOVE株式会社を消滅会社とする吸収合併
(４)結合後企業の名称
株式会社WinC
(５)その他取引の概要に関する事項
本合併は、当社グループの各種ブランド・サービスの開発・提供事業に係る経営資源の集中と有効活用を図ることにより、事業の拡大を目指し、企業価値の向上を目指すものであります。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
(重要な後発事象)
（持株会社体制への移行及び商号変更並びに定款の一部変更）
当社は、2025年５月14日開催の取締役会において、2025年７月１日を効力発生日とする新設分割による持株会社体制への移行及び商号変更並びに定款の一部変更について決議し、2025年６月26日開催の定時株主総会にて承認されました。
これに伴い、2025年７月１日付で当社がマーケティングソリューション領域において展開する事業を新たに設立した株式会社ライスカレープラスに承継させるとともに、当社の商号を株式会社MUSCAT GROUP（マスカットグループ）へと変更いたしました。
（重要な資産の譲渡）
当社は、2025年７月31日開催の取締役会において、当社連結子会社である株式会社松村商店が保有する固定資産を譲渡することを決議し、2025年８月１日に譲渡契約を締結いたしました。
１．譲渡の理由
経営資源の有効活用による資産の効率化と財務体質の強化を図るため、連結子会社が所有する固定資産の譲渡を行います。
２．連結子会社の概要
３．譲渡資産の内容
※ 譲渡価額は、譲渡先の意向により公表を控えておりますが、市場価格を反映した適正な価格での譲渡となります。また、譲渡益は、譲渡価額から帳簿価額および譲渡に係る諸費用を控除した見込額です。
４．譲渡先の概要
譲渡先は国内法人ですが、譲渡先の意向により公表を控えております。なお、譲渡先と当社との間には、資本関係、人的関係および取引関係はなく、関連当事者にも該当いたしません。
５．譲渡の日程
６．今後の見通し
本件固定資産の譲渡に伴う売却益は、2026年３月期第２四半期連結会計期間において特別利益に計上する予定です。なお、2025年５月14日に発表しました2026年３月期の連結業績予想に変更はありませんが、開示すべき事項が発生した場合には速やかに開示いたします。
（取得による企業結合）
当社は、当社の連結子会社である株式会社WinCが、2025年８月13日開催の取締役会において、株式会社HaDの全株式を取得し、子会社化（当社の孫会社化）することについて決議いたしました。また、同日付で株式譲渡契約を締結し、株式を取得いたしました。
１．企業結合の概要
（１）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社HaD
事業の内容 シャンプー（bialne）の通信販売事業
（２）企業結合を行った主な理由
当社は、「Difference for the Future.」というミッションを掲げ、SNSを中心としたマーケティングとデータ活用を通じて、幅広い領域で再現性高く成長ブランドを創出・運営するブランドプロデュース領域と、顧客企業のマーケティングを上流から下流まで幅広く一気通貫のソリューションで支援するブランドパートナー領域からなる、ブランドプロデュース事業にグループ一体となって取り組んでいます。
自社ブランドを展開しているブランドプロデュース領域においては、連結子会社である株式会社WinCがオーラル美容ブランド「MiiS」や電動アシスト付き自転車ブランド「MOVE.eBike」など、マス市場の中にある成長性の高いニッチなニーズを精緻に捉えた“ニッチグロース市場”におけるトップを目指したブランド展開を行っています。
また、当社グループでは、当社グループがこれまで培ってきたSNSを軸としたマーケティング力とデータ活用の強みを最も発揮できるこのブランド展開を、重要な成長戦略として“ニッチトップ戦略”と定義しています。
株式会社HaDが展開するファミリー向けシャンプー＆トリートメントブランド「bialne」は、「小さな子供から大人まで家族みんなが輝ける存在に。日々頑張っているママ達に当たり前の日常の中で手軽に手に入れられる『美』を届けたい！」というコンセプトのもと、小さなお子さんから大人までが使える「無添加※」のシャンプー＆トリートメントを、手に取りやすい価格帯でのオンライン定期販売を中心に展開し、SNSを中心として人気を集めているブランドです。（※シャンプー＆トリートメント）
ヘアケア市場というマス市場の中で、中価格帯のファミリー向けシャンプー＆トリートメントという領域で急成長している「bialne」は、当社グループの“ニッチトップ戦略”に合致するブランドであると考えております。
本連結孫会社化によって、当社グループの有するSNSを軸とした幅広いマーケティングノウハウの提供や販売経路の拡大による売上向上や、生産・販売管理の共通化による事業運営の効率化を図っていきます。また、当社グループにおいてはブランドポートフォリオの拡充だけではなく、同社が有する顧客基盤活用による当社グループのブランド利用者の拡大にも繋げていく所存です。
これらにより、当社グループとしてさらなる企業価値の向上を目指してまいります。
（３）企業結合日
2025年８月13日
（４）企業結合の法的形式
現金を対価とした株式の取得
（５）結合後の企業の名称
変更ありません。
（６）取得予定の議決権比率
100%
（７）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社である株式会社WinCが、現金を対価として株式を取得したためであります。
２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 310,000千円
取得原価 310,000千円
３．主要な取得関連費用の内容及び金額
現時点では確定しておりません。
４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
５．企業結合日に受け入れた資産および引き受けた負債の額並びにその主な内容
現時点では確定しておりません。
独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2025年８月14日
株式会社MUSCAT GROUP
取締役会 御中
監査人の結論
当監査法人は、四半期決算短信の「添付資料」に掲げられている株式会社MUSCAT GROUPの2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2025年４月１日から2025年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2025年４月１日から2025年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して四半期連結財務諸表を作成することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上