○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………	2
（１）当四半期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………………	2
（２）当四半期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………………	2
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………	3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………	4
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………	4
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………	6
四半期連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………	6
四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………	7
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………	8
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………	9
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	9
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………	9
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理に関する注記） ………………………………………………	9
（セグメント情報の注記） …………………………………………………………………………………………	9
（重要な後発事象の注記） …………………………………………………………………………………………	10
３．決算補足資料 ……………………………………………………………………………………………………………	11
（１）連結決算の概要 ……………………………………………………………………………………………………	11
（２）事業セグメント別連結売上高 ……………………………………………………………………………………	12
独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書 ………………………………………………………	13

１．経営成績等の概況

（１）当四半期の経営成績の概況

当第１四半期連結累計期間（2025年４月１日～2025年６月30日）における世界経済は、景気は緩やかに回復しているものの、一部の地域において足踏みが見られるほか、米国の関税率引上げに伴う駆け込み需要やその反動の影響により、不透明感が高まりました。

当社グループを取り巻く事業環境は、半導体業界では、生成ＡＩの活用拡大やＤＸの進展等を支える半導体の微細化や、チップレット化を含む先端パッケージングなどの省エネ高速半導体開発の重要性が高まっております。また、ＦＰＤ業界では、ディスプレー需要が回復局面に入り、パネルメーカーの設備投資意欲に回復が見られました。

このような状況の中、当第１四半期連結累計期間における当社グループの業績につきましては、売上高は1,357億8千5百万円と前年同期に比べ、15億6千8百万円（1.2％）増加しました。利益面につきましては、固定費の増加などにより、前年同期に比べ、営業利益は33億8千1百万円（12.2％）減少の243億8千6百万円、経常利益は33億2千3百万円（11.9％）減少の245億6千9百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は15億2千8百万円（8.4％）減少の166億8千7百万円となりました。

　セグメント別の経営成績は、次のとおりです。

（半導体製造装置事業：ＳＰＥ）

半導体製造装置事業では、前年同期に比べ、フラッシュメモリー向けの装置売上やポストセールスの売上が増加した一方で、ファウンドリーやＤＲＡＭ向けの装置売上が減少しました。地域別では、台湾向けの売上が増加しましたが、中国や米国向けの売上が減少しました。その結果、当セグメントの売上高は1,095億1千5百万円（前年同期比2.4％減）となりました。営業利益は、固定費の増加などにより、256億9千3百万円（前年同期比11.6％減）となりました。

（グラフィックアーツ機器事業：ＧＡ）

グラフィックアーツ機器事業では、装置売上が増加したことから、当セグメントの売上高は129億1千9百万円（前年同期比4.3％増）となりました。営業利益は、売上増加の一方で、固定費の増加などにより、5億6千7百万円（前年同期比30.8％減）となりました。

（ディスプレー製造装置および成膜装置事業：ＦＴ）

ディスプレー製造装置および成膜装置事業では、装置売上が増加したことから、当セグメントの売上高は99億8千7百万円（前年同期比91.6％増）となりました。営業利益は、売上の増加などにより、10億4千4百万円（前年同期は2億5千8百万円の営業損失）となりました。

（プリント基板関連機器事業：ＰＥ）

プリント基板関連機器事業では、装置売上が減少したことから、当セグメントの売上高は30億7千2百万円（前年同期比21.7％減）となりました。利益面では、売上の減少などにより、2千9百万円の営業損失（前年同期は5億3百万円の営業利益）となりました。

（２）当四半期の財政状態の概況

当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、棚卸資産が増加した一方で、現金及び預金、売上債権、有価証券（譲渡性預金）が減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ、322億5千8百万円（4.8％）減少の6,390億2千8百万円となりました。

負債合計は、契約負債が増加した一方で、未払法人税等や仕入債務が減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ、236億円（9.4％）減少し、2,269億9千2百万円となりました。

純資産合計は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上の一方で、配当金の支払いや自己株式の取得などにより、前連結会計年度末に比べ、86億5千7百万円（2.1％）減少し、4,120億3千6百万円となりました。

以上の結果、当第１四半期連結会計期間末の自己資本比率は、64.5％となりました。

(キャッシュ・フローの状況)

当第１四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローは次のとおりです。

営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益、売上債権及び契約資産の減少、契約負債の増加などの収入項目が、法人税等の支払い、仕入債務の減少、棚卸資産の増加などの支出項目を上回ったことから、69億9千9百万円の収入（前年同期は321億2千万円の支出）となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、研究開発設備等の有形固定資産を取得したことなどにより、97億2千5百万円の支出（前年同期は79億4千9百万円の支出）となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払いや自己株式の取得などにより、289億6千8百万円の支出（前年同期は136億9千1百万円の支出）となりました。

以上の結果、当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、現金及び現金同等物に係る換算差額等を含め、前連結会計年度末に比べ、313億1千1百万円減少し、1,671億6千6百万円となりました。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

2026年３月期の連結業績予想につきましては、2025年５月９日に公表の数値から変更ありません。

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2025年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	140,397	119,553
受取手形、売掛金及び契約資産	90,791	78,638
電子記録債権	5,396	8,065
有価証券	60,000	50,000
商品及び製品	90,975	92,822
仕掛品	56,424	61,524
原材料及び貯蔵品	21,261	20,995
その他	15,407	13,490
貸倒引当金	△608	△571
流動資産合計	480,046	444,519
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	96,601	96,844
機械装置及び運搬具	67,376	67,324
土地	19,394	19,408
建設仮勘定	4,623	5,921
その他	25,760	26,847
減価償却累計額	△100,823	△103,339
有形固定資産合計	112,934	113,008
無形固定資産
その他	7,103	7,902
無形固定資産合計	7,103	7,902
投資その他の資産
投資有価証券	45,365	48,789
退職給付に係る資産	8,544	8,694
繰延税金資産	12,655	11,784
その他	4,882	4,574
貸倒引当金	△245	△243
投資その他の資産合計	71,203	73,599
固定資産合計	191,241	194,509
資産合計	671,287	639,028

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2025年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	46,519	40,353
電子記録債務	6,486	5,695
１年内償還予定の転換社債型新株予約権付社債	320	－
１年内返済予定の長期借入金	693	687
リース債務	970	1,074
未払法人税等	26,831	9,380
契約負債	100,401	106,268
賞与引当金	8,361	3,112
製品保証引当金	12,892	12,902
受注損失引当金	1,574	1,273
その他	34,671	34,698
流動負債合計	239,723	215,446
固定負債
長期借入金	757	757
リース債務	1,822	1,984
繰延税金負債	4,205	4,767
退職給付に係る負債	1,334	1,406
その他	2,751	2,629
固定負債合計	10,870	11,545
負債合計	250,593	226,992
純資産の部
株主資本
資本金	54,044	54,044
資本剰余金	19,691	19,705
利益剰余金	348,996	347,668
自己株式	△28,264	△38,964
株主資本合計	394,468	382,454
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	19,338	21,658
為替換算調整勘定	6,998	8,006
退職給付に係る調整累計額	△165	△190
その他の包括利益累計額合計	26,172	29,474
非支配株主持分	53	107
純資産合計	420,694	412,036
負債純資産合計	671,287	639,028

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

（四半期連結損益計算書）

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2024年４月１日　至　2024年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2025年４月１日　至　2025年６月30日)
売上高	134,217	135,785
売上原価	81,669	84,658
売上総利益	52,547	51,126
販売費及び一般管理費	24,778	26,740
営業利益	27,768	24,386
営業外収益
受取利息	131	225
受取配当金	487	516
持分法による投資利益	55	58
その他	360	331
営業外収益合計	1,034	1,132
営業外費用
支払利息	55	48
為替差損	325	655
その他	528	245
営業外費用合計	909	949
経常利益	27,893	24,569
特別利益
投資有価証券売却益	－	0
特別利益合計	－	0
特別損失
投資有価証券評価損	2	1
特別損失合計	2	1
税金等調整前四半期純利益	27,890	24,568
法人税等	9,675	7,875
四半期純利益	18,215	16,692
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△0	5
親会社株主に帰属する四半期純利益	18,215	16,687

（四半期連結包括利益計算書）

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2024年４月１日　至　2024年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2025年４月１日　至　2025年６月30日)
四半期純利益	18,215	16,692
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	2,511	2,319
為替換算調整勘定	3,275	1,004
退職給付に係る調整額	△32	△25
持分法適用会社に対する持分相当額	10	－
その他の包括利益合計	5,763	3,298
四半期包括利益	23,979	19,991
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	23,977	19,989
非支配株主に係る四半期包括利益	1	2

（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2024年４月１日　至　2024年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2025年４月１日　至　2025年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	27,890	24,568
減価償却費	3,087	3,448
投資有価証券評価損益（△は益）	2	1
投資有価証券売却損益（△は益）	－	△0
持分法による投資損益（△は益）	△55	△58
退職給付に係る資産及び負債の増減額	△480	△161
賞与引当金の増減額（△は減少）	△4,082	△5,249
製品保証引当金の増減額（△は減少）	△420	△0
受注損失引当金の増減額（△は減少）	△974	△300
受取利息及び受取配当金	△618	△742
支払利息	55	48
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）	21,711	9,881
棚卸資産の増減額（△は増加）	△19,454	△5,488
その他の流動資産の増減額（△は増加）	1,144	1,195
仕入債務の増減額（△は減少）	△19,019	△6,441
契約負債の増減額（△は減少）	△28,258	6,131
その他の流動負債の増減額（△は減少）	4,812	3,410
その他	△417	443
小計	△15,076	30,687
利息及び配当金の受取額	630	745
利息の支払額	△42	△18
法人税等の支払額	△17,632	△24,414
営業活動によるキャッシュ・フロー	△32,120	6,999
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加）	△380	△310
有形固定資産の取得による支出	△6,651	△8,283
有形固定資産の売却による収入	20	29
無形固定資産の取得による支出	△652	△1,243
投資有価証券の取得による支出	△15	△14
投資有価証券の売却による収入	－	0
その他	△269	96
投資活動によるキャッシュ・フロー	△7,949	△9,725
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	△3	△5
リース債務の返済による支出	△334	△226
自己株式の純増減額（△は増加）	△6	△11,072
配当金の支払額	△13,348	△17,663
財務活動によるキャッシュ・フロー	△13,691	△28,968
現金及び現金同等物に係る換算差額	2,251	223
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△51,510	△31,470
現金及び現金同等物の期首残高	195,423	198,478
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額	89	158
現金及び現金同等物の四半期末残高	144,001	167,166

（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

　該当事項はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

　当社は、2025年２月14日開催の取締役会決議に基づき、当第１四半期連結累計期間において自己株式1,242,500株の取得を行いました。この結果、当第１四半期連結累計期間において自己株式が11,073百万円増加し、新株予約権の行使による自己株式の交付等も含め、当第１四半期連結会計期間末において自己株式が38,964百万円となっております。なお、当該決議に基づく自己株式の取得は、2025年４月７日をもって完了しました。

（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理に関する注記）

税金費用の計算

　税金費用については、主として当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

（セグメント情報の注記）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2024年４月１日　至　2024年６月30日）

　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：百万円）
	報告セグメント（注）１					その他（注）２	合計	調整額（注）３	四半期連結損益計算書計上額（注）４
	ＳＰＥ	ＧＡ	ＦＴ	ＰＥ	計	その他（注）２	合計	調整額（注）３	四半期連結損益計算書計上額（注）４
売上高
外部顧客への売上高	112,184	12,311	4,440	3,903	132,840	1,376	134,217	－	134,217
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	70	771	21	863	4,486	5,349	△5,349	－
計	112,184	12,382	5,212	3,924	133,703	5,863	139,566	△5,349	134,217
セグメント利益又は損失（△）	29,054	819	△258	503	30,119	△912	29,206	△1,437	27,768

（注）１　半導体製造装置事業（ＳＰＥ）は、半導体製造装置の開発、製造、販売および保守サービスを行っております。グラフィックアーツ機器事業（ＧＡ）は、印刷関連機器の開発、製造、販売および保守サービスを行っております。ディスプレー製造装置および成膜装置事業（ＦＴ）は、ディスプレー製造装置および成膜装置の開発、製造、販売および保守サービスを行っております。プリント基板関連機器事業（ＰＥ）は、プリント基板関連機器の開発、製造、販売および保守サービスを行っております。

　　　２　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ライフサイエンス分野の機器の開発・製造および販売、ドキュメントの企画・製作、ソフトウエアの開発・販売等の事業を含んでおります。

３　セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,437百万円は、事業セグメントに配分していない当社の損益などであります。

４　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2025年４月１日　至　2025年６月30日）

　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：百万円）
	報告セグメント（注）１					その他（注）２	合計	調整額（注）３	四半期連結損益計算書計上額（注）４
	ＳＰＥ	ＧＡ	ＦＴ	ＰＥ	計	その他（注）２	合計	調整額（注）３	四半期連結損益計算書計上額（注）４
売上高
外部顧客への売上高	109,503	12,836	9,294	3,050	134,684	1,100	135,785	－	135,785
セグメント間の内部売上高又は振替高	11	83	693	21	809	4,412	5,221	△5,221	－
計	109,515	12,919	9,987	3,072	135,494	5,513	141,007	△5,221	135,785
セグメント利益又は損失（△）	25,693	567	1,044	△29	27,276	△686	26,589	△2,202	24,386

２　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、半導体先端パッケージ・

ライフサイエンス・水素関連の新規事業分野における製品の開発・製造および販売、ドキュメントの企画・製作、ソフトウエアの開発・販売等の事業を含んでおります。

３　セグメント利益又は損失（△）の調整額△2,202百万円は、事業セグメントに配分していない当社の損益などであります。

４　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（重要な後発事象の注記）

（第三者割当による自己株式の処分）

　当社は、2025年７月25日開催の取締役会において、第三者割当による自己株式の処分を行うことを決議いたしました。本件の詳細につきましては、2025年７月25日公表の「業績連動型株式報酬制度への追加拠出および第三者割当による自己株式の処分に関するお知らせ」をご参照下さい。

（自己株式の消却）

　当社は、2025年７月25日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議いたしました。本件の詳細につきましては、2025年７月25日公表の「自己株式の消却に関するお知らせ」をご参照下さい。

３．決算補足資料

（１）連結決算の概要

（百万円未満切捨、その他は単位未満四捨五入）

	2025年３月期		2026年３月期		前期比					2025年３月期		2026年３月期
	第１四半期実績		第１四半期実績		増減			増減率		実績		中間期予想		通期予想
売上高	134,217		135,785			＋1,568		＋1.2	％	625,269		299,500		621,000
営業利益	27,768		24,386			△3,381		△12.2	％	135,683		54,500		117,000
（営業利益率）	20.7	％	18.0	％		△2.7	pt	―		21.7	％	18.2	％	18.8	％
経常利益	27,893		24,569			△3,323		△11.9	％	138,265		54,500		117,000
（経常利益率）	20.8	％	18.1	％		△2.7	pt	―		22.1	％	18.2	％	18.8	％
親会社株主に帰属する当期純利益	18,215		16,687			△1,528		△8.4	％	99,467		38,500		88,000
（親会社株主に帰属する当期純利益率）	13.6	％	12.3	％		△1.3	pt	―		15.9	％	12.9	％	14.2	％
総資産	632,097		639,028		★	△32,258		△4.8	％	671,287		―		―
純資産	382,486		412,036		★	△8,657		△2.1	％	420,694		―		―
自己資本	382,440		411,928		★	△8,712		△2.1	％	420,640		―		―
自己資本比率	60.5	％	64.5	％	★	＋1.8	pt	―		62.7	％	―		―
１株当たり純資産	3,938.12	円	4,360.57	円	★	△37.89	円	△0.9	％	4,398.46	円	―		―
有利子負債	7,145		4,504		★	△58		△1.3	％	4,562		―		―
ネットキャッシュ	139,173		165,048		★	△30,785		△15.7	％	195,834		―		―
営業キャッシュ・フロー	△32,120		6,999			―		―		71,234		―		―
投資キャッシュ・フロー	△7,949		△9,725			―		―		△21,772		―		―
財務キャッシュ・フロー	△13,691		△28,968			―		―		△46,466		―		―
減価償却費	3,087		3,448			＋360		＋11.7	％	12,831		7,000		15,000
設備投資額	5,896		4,468			△1,428		△24.2	％	29,729		13,000		28,000
研究開発費	7,166		8,535			＋1,369		＋19.1	％	31,705		19,000		38,000
グループ従業員数	6,572人		6,909人		★	＋494人		＋7.7％		6,415人		―		―
連結子会社数	53社		52社		★	＋1社		―		51社		―		―
（国内）	(24社)		(24社)		★	(－社)		―		(24社)		―		―
（海外）	(29社)		(28社)		★	(＋1社)		―		(27社)		―		―
非連結子会社数	5社		5社		★	△1社		―		6社		―		―
（うち持分法適用会社数）	(2社)		(1社)		★	(△1社)		―		(2社)		―		―
関連会社数	2社		2社		★	―社		―		2社		―		―
（うち持分法適用会社数）	(2社)		(2社)		★	(―社)		―		(2社)		―		―

★は前期末比(2025年３月期)増減

（注）１　ネットキャッシュは、現金及び現金同等物と定期預金の合計から、有利子負債残高を差し引いて算出しております。

２　連結子会社の増加は、前連結会計年度末において持分法適用非連結子会社であったCGS ORIS GmbHを、当第１四半期において連結子会社化したことによるものであります。

　（２）事業セグメント別連結売上高　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

		2025年３月期						2026年３月期
		第１四半期実績	第２四半期実績	中間期実績	第３四半期実績	第４四半期実績	通期実績	第１四半期実績	中間期予想	通期予想

半導体製造装置事業（ＳＰＥ）	国内	11,888	12,329	24,218	15,495	21,612	61,326	13,743	―	―
半導体製造装置事業（ＳＰＥ）	海外	100,295	104,556	204,852	139,395	113,937	458,185	95,771	―	―
	計	112,184	116,885	229,070	154,891	135,549	519,511	109,515	240,500	502,000

グラフィックアーツ機器事業（ＧＡ）	国内	4,882	4,995	9,877	5,364	5,686	20,928	5,283	―	―
グラフィックアーツ機器事業（ＧＡ）	海外	7,500	7,843	15,343	8,430	8,308	32,082	7,635	―	―
	計	12,382	12,838	25,220	13,794	13,995	53,010	12,919	25,000	53,000

ディスプレー製造装置および成膜装置事業（ＦＴ）	国内	1,095	992	2,088	532	1,272	3,893	1,046	―	―
	海外	4,116	8,385	12,502	9,703	9,729	31,935	8,941	―	―
	計	5,212	9,378	14,590	10,235	11,002	35,829	9,987	25,500	45,500

プリント基板関連機器事業（ＰＥ）	国内	870	898	1,769	731	1,201	3,701	956	―	―
プリント基板関連機器事業（ＰＥ）	海外	3,054	2,148	5,202	1,920	3,350	10,472	2,115	―	―
	計	3,924	3,046	6,971	2,651	4,551	14,174	3,072	7,000	15,000

	国内	551	989	1,540	924	1,062	3,527	325	―	―
その他	海外	825	856	1,682	507	285	2,474	775	―	―
	計	1,376	1,845	3,222	1,431	1,347	6,001	1,100	3,000	9,000

セグメント間の内部売上高	国内	△863	△813	△1,676	△440	△1,141	△3,257	△809	―	―
セグメント間の内部売上高	海外	―	―	―	―	―	―	―	―	―
	計	△863	△813	△1,676	△440	△1,141	△3,257	△809	△1,500	△3,500

	国内	18,425	19,391	37,816	22,607	29,694	90,119	20,546	―	―
合計	海外	115,791	123,791	239,582	159,956	135,610	535,150	115,239	―	―
	計	134,217	143,182	277,399	182,564	165,305	625,269	135,785	299,500	621,000
	海外比率	86.3%	86.5%	86.4%	87.6%	82.0%	85.6%	84.9%	―	―

独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

2025年８月13日

株式会社SCREENホールディングス

取締役会　御中

有限責任あずさ監査法人

京都事務所

指定有限責任社員

業務執行社員

公認会計士

中　島　久　木

指定有限責任社員

業務執行社員

公認会計士

大　西　洋　平

監査人の結論

　当監査法人は、四半期決算短信の「添付資料」に掲げられている株式会社SCREENホールディングスの2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2025年４月１日から2025年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2025年４月１日から2025年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して四半期連結財務諸表を作成することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（四半期決算短信開示会社）が別途保管しております。

２．ＸＢＲＬデータおよびＨＴＭＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。